日本の税収をを増やす論議で累進税率の見直しが出てこないのは何故でしょう

日本の税収をを増やす論議で累進税率の見直しが出てこないのは何故でしょうか？政界、マスコミ共、消費税率のアップしか取り上げていません。以前の累進税率（最高が７５％でしたでしょうか？）に戻すことが本筋ではないかと思います。金持ちは充分生きて行けると思います。（高い税金から海外へ逃げてゆきたい金持ちは勝手に出てゆけばよいのです。そう腹をくくるのです。）現在の金持ち優遇の所得税制は中間層や貧乏人に厳しい。そこに更に消費税を上げるとなると消費はますます冷え込み、逆に税収は減るのではないかと思います。素人の私が考えても簡単に分かりそうなことを、何故政府やマスコミは取り上げないのでしょうか？消費税を上げるにしてもその前に累進税率を以前の状態に戻すのが先だと思います。

No.1 回答者： lequeos 回答日時： 2010/05/17 18:28

２００７年度でしたか、所得税の最高税率は従前の３７％から４０％に引き上げられましたが、税収は逆に約１兆円減りました。

低所得者層が細分化され、もっとも所得の低い層では減税となったのが主な原因です。

これだけ指摘すればお分かりかと思いますが、特に最近の日本社会は低所得者層に分類される人が急激に増えており、高所得者に対する最高税率をいくら引き上げても大きな税収増は見込めない構造になっています。そこへいくと、消費税は！％税率を引き上げれば２～２・５兆円の増収につながるため、少ない負担で財政問題を解決する切り札になると考えられている訳です。

No.2 回答者： kbfd33 回答日時： 2010/05/17 20:06

前回答者の言う通り

日本の税収をを増やす論議で、累進税率を高止まりさせると、税収は逆になる確率が多い
消費税導入の際の橋元龍太郎大蔵大臣理想の通り、消費税だけで税収の９割を賄い、他の諸税は撤廃するのが、景気回復の早道です。

消費税率３割、他税ゼロ、全国民夏１０マンエン冬１０マンエンの逆税支給など、
どうですか。
地方税は各地方一任。

No.3 回答者： AUGUUUAAA 回答日時： 2010/05/17 22:31

消費税は、下の回答で分かる通り、逆累進性があります。

すなわち、所得の低い人に厳しい税制です。
消費税を上げる議論がもっと活発になってくれば、所得税の累進性を上げる話と、食料品などの消費税率は低くする話が出てくると思われます。

No.4 回答者： kumap2010 回答日時： 2010/05/18 03:09

すでに出ているように、税収増が目的なら金持ちから取るのは逆効果です。

素人のあなたが考えて簡単にわかるようなものではありません。

政府としても税収が最も多くなるのが望ましいわけで、
徴収のプロである専門家が考えた結果があの設定なのですよ。

「わかる」なんて言葉は経済学を６年ぐらい勉強してから言いましょうね。
貧民層の割合や高所得者による経済効果、企業の国際競争力。
あらゆる要因によって正解は変わってくるものです。

No.5 回答者： chandos 回答日時： 2010/05/18 07:22

スレ主さんの御意見は正しいと思います。

アメリカでもクリントン政権は最高所得税率を25％から大幅に引き上げたことにより、失業率の悪化を食い止めて景気回復への筋道をつけたのですから。

政治家（一部野党を除く）のスポンサーは金持ち連中（労組幹部も含む）。大手マスコミのスポンサーも金持ちばっかり。これでは累進課税の強化という意見は出てこないはずです。

No.6 回答者： testman199 回答日時： 2010/05/18 08:47

>素人の私が考えても簡単に分かりそうなことを、何故政府やマスコミは取り上げないのでしょうか？

簡単にわかると書くくらいですから、まさか政府税調の議事録くらいは読んでますよね？
そんな基本的なことすらしないから、
「素人考え休むに似たり」
になるんですよ。

No.7 回答者： nama777 回答日時： 2010/05/18 10:20

＞高い税金から海外へ逃げてゆきたい金持ちは勝手に出てゆけばよいのです。

そう腹をくくる

いや、
ごくごく単純に考えても、税率をあげて海外へ逃げる金持ちを増やしてしまったら、税収は逆に減ると思います。

税収の基本は生かさず殺さずであって、短気をおこしてガチョウを殺す行為は取り分を逆に減らし、買い主は逆に損をします。イソップ童話レベルの話ですが・・・

No.8 回答者： yuseimaaka 回答日時： 2010/05/18 11:43

格差社会と言われるように、お金を持っている人と無い人の差は益々広がっていきそうな気がしますよね

　ある人から取るのはあたりまえ、もっと取るべきでしょうねただし、自営業などで所得が正しくつかめないで脱税している人もいるから、国民番号制など脱税できない制度も考えるべき

　これは出来ないだろうけど公務員の特別税制を作り税率５割り増しというのはどう？

No.9 ベストアンサー 回答者： ninoue 回答日時： 2010/05/18 23:13

菅財務相のもと、税制調査会では専門の委員が選ばれ、所得税、消費税、各種優遇税他についても広く検討されているようです。

消費税のみでは税の逆進性が強く、弱いものいじめになってしまいます。
所得再配分機能を働かせる為にも、所得税の累進性が少なくされてきたのを元に戻す必要等が検討されているようです。

また、世界各国でも会社幹部他の超高額収入、タックスヘーブン等が問題にされていますし、累進性を強化しても問題は少ないと思われます。

以下のような資料を参照下さい。

"所得税 累進性 税制調査会" でサーチ

http://www.janjannews.jp/archives/2664819.html
菅財務相の真意は「消費税増税」より「再分配強化」

http://www.cao.go.jp/zei-cho/index.html
内閣府　税制調査会
http://www.cao.go.jp/zei-cho/senmon/pdf/sen5kaia …
税制調査会 第５回専門家委員会議事録
日 時：平成22 年４月20 日（火）16 時00 分～　他

"所得税 累進性"　でサーチ
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJ …
国民は財政に危機感、所得税の累進性回復を優先＝峰崎財務副大臣
2010年04月15日

http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/684.html
経済成長と減税を可能にする魔法の税制---累進所得税　（Wave of sound の研究日誌）

No.10 回答者： masatoji 回答日時： 2010/05/19 10:30

累進税率にする問題点が2つあります。

1. 所得税は労働世代にしか課税されない問題。
　 老齢者の中には、裕福な方もいます。その方に全く課税されず、
　 労働世代へ課税し、その税収を用いて再分配していることになります。
　
　 世代間格差が最もひどく、今後ますますひどくなるのが、
　 社会保障関係です。
　 現状ですら、労働世代から老齢世代への所得移転がなされています
　 (世代間格差と言われる問題です)

　 この場合、裕福な老齢者に課税し、老齢者への課税もすべきです。
　 老齢者間でも再分配させる必要があるのです。

　 消費税にすれば、世代関わらず、裕福な人ほどお金を消費し、
　 税金を払ってくれます。そのための消費税です。
　
　 さらに、所得に課税する場合、労働意欲を減少させます
　 (一例として、扶養家族の方が年収およそ100万以上稼いでしまうと課税されるため、
　　それ以上働かなくなる問題があります)。
　
まずは働いてもらい、その後、使いたい人から税をいただく。
　 この考えが、消費税の基本です。

2. 消費税が逆進性であるといわれる問題。
消費税が逆進性であると言われていますが、それは所得に関係なく一定であるためです。
　 学問上、所得の増加分以上に課税されるのが累進税です。
　 消費税は、一定です。そのため、所得の増分よりも低くなるため、
　 逆進性と言われています。
　
しかし、問題は学問的な提議ではないと思います。
　 所得の多い方から、少ない方への再分配を促してくれる税であれば問題ないはずです。
　
　 所得の多い方は、少ない方よりも多く消費すると考えられます。
　 消費しなければ、遺産として残ります
　 (贈与税を下げ、相続税を上げるべきという考えにも賛成です)。
　 それでも、いつかは消費されます。
　
消費税は、多い人から沢山いただくという考えに即した税になります。

以上2点が、累進所得税を課すよりも、
　 消費税が優れている要因になります。

ただし、所得税の中間層や貧乏人に厳しいと言う点は、同感です。
　 この厳しさは、所得控除という制度がより悪影響を及ぼしています。
　 所得控除という聞こえの良い制度は廃止すべきだとも考えています。