一般常識の本を見て疑問に思ったのだが、その本には「衆議院で内閣不信任案

一般常識の本を見て疑問に思ったのだが、その本には「衆議院で内閣不信任案が可決された場合は、内閣は１０日以内に衆議院を解散するか総辞職する。」と書かれてありました。
しかし、これだと衆議院が内閣不信任案を出すメリットが分かりません。
衆議院自体が解散させられる恐れがある上に、内閣側が自ら総辞職する方を選ぶとは思えません。
内閣不信任案は一体何の意味があるのでしょうか？

No.1 ベストアンサー 回答者： kuranfl 回答日時： 2010/05/26 20:20

議院内閣制では、内閣は国会の信任によって成立しています。

つまり、国会が多数決で首相という仕事を任せる人を決めて、「よし、君を信頼して任せる。」と言って
首相をやらせているわけです。で、そこで選ばれた首相が国務大臣を任命して内閣を作るわけです。
内閣不信任案とは、要するに国会が内閣に対して「もう君たちには任せておけない」と言うことです。
それに対して内閣は衆議院の解散か総辞職と言う手を打てるわけです。

仮に今、Aさんという人が首相をやっていたとします。
このA首相のA内閣に対して不信任案が可決されたということは、衆議院は反A派の議員が多数派を占めていることになります。
ここでもしA首相が総辞職を選択した場合、改めて首相が選ばれるわけですが、このときにAさんが再び首相に選ばれる可能性はゼロです。
もし解散を選んだら、衆議院選挙が行われるわけですが、もしA首相が国民から支持されていれば、国民は親A派の議員・政党に投票しますので、選挙後Aさんは再び首相になれるわけです。
もし国民がA首相を支持していなければ、国民は反A派の議員・政党に投票しますので、次の首相にはその勢力のリーダーが選ばれるでしょう。
内閣が国会の信任の元に成立している以上、Aさんは首相を続けることはできないはずです。しかし、国会の判断が正しいとも限らないわけです。ですので内閣にも対抗手段が用意されています。それが衆議院の解散です。

つまり、
総辞職とは、「衆議院の言ってることは正しいです。われわれは退陣しますので、次の首相を選んでその人に　国政を任せてください」と内閣が認めることです。
衆議院の解散とは、「われわれ内閣は間違っていない！国民は自分たちを支持してくれている！しかし私を首相にした国会が、辞めろと言っているのなら仕方ない。選挙で決着をつけることにしよう。」と内閣が対抗したと言うことです。

で、衆議院が不信任案を可決するメリットですが、これはそのまま「内閣を総辞職させられる」と言うことです。ただ国民の審判（つまり選挙）によって負けるというリスクがあるわけです。
内閣が間違っていると考え、そしてそれこそ民意である。つまり上の例で言うと選挙をやっても反A派である自分たちが勝てると思うのであれば、不信任案を出せばいいのです。

この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

お礼日時：2010/05/31 06:57