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政府提出法案に対して、議論をして、ああなるほどここはこうしたほうがよいですねと与野党で話し合って修正しようという文化は、今の国会にはないんでしょうか?

A 回答 (8件)

ご質問自体が間違っている。


ほかの回答者さんもおっしゃるように、「野党は反対ばかりしている」は伝統的な自民党のデマだ。実際は、政府提出法案に賛成している。私自身が数えたわけではないが、7、8割の法案について、野党は積極的に反対はしてないようだ。

衆院の規則により、出席議員の5分の1以上の要求があれば記名投票で採決する。テレビでご覧になったことがお有りでしょうが、かなり時間がかかる。まあ参院は押しボタン式投票だが。
野党が反対したいなら、全部の法案について、記名投票を要求すればいいわけですよ。国会の日程がパンクするのは必定ですね(国会は年に約7カ月しか開いてなくて、予算案や百本ほどもの法案を審議・採決する)。
そこんところは、野党も愛国精神(?)を見せて与党に協力し、特に反対もせずに7、8割の法案を流れ作業のように成立させている。熱心に反対する法案は、2、3割らしいですよ。

「じゃあ、その7、8割の法案で与野党が協調的に議論して、より良いものにしていきましょう」というご質問ですか?
しかし、政府与党は政府提出法案を一字一句修正することさえ認めません。修正しなくても国会で通りますから。

いや、たまに修正することもある。たとえば去年6月に成立したLGBT法案だ。ただし、その修正は野党によるものではなく、与党主導によるものだった。
今、LGBTへの理解を増進することは世界的な潮流になっている。日本政府も国会にその法案を提出したが、自民党の右派が頑固に反対したわけですよ。そこで、彼らをなだめるため、内容を骨抜きにしたような修正案を自民党議員が作り、可決にこぎつけた。

ということで、皮肉な話ですが、「政府提出法案に対して、議論をして、ああなるほどここはこうしたほうがよいですねと」与党内で話し合って、むしろ悪い方向へ修正するという文化は、今の国会にあります。
しかし、与野党話し合って修正する気は、さらさらありません。
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この回答へのお礼

大変詳しく教えていただき、みなさん、ありがとうございました!

お礼日時:2024/03/04 21:53

前回の回答を修正します。



「日本政府も国会にその法案を提出したが」と書きましたが、そうではなかったことを思い出しました。
LGBT法案は、与党議員が国会に提出しました(議員立法をめざした)。しかし、自民党内でもこれに反対する議員がいました。また、野党は対案のLGBT法案を提出しました。
こうして3通りのLGBT法案(自民・公明案、立民・共産・社民案、維新・国民案)が対立する事態になります。与党は野党の立憲などとの修正協議に応じず、「どれも成立しない」恐れが出てきました。
そこで与党議員が、(そもそもLGBTに反対だった)右派に配慮した修正案を作り、野党の維新・国民との協議も始め、賛成を取り付けて可決成立させました。

ということで、これはご質問の「政府提出法案に対して」の例には当たりませんが、「与野党で話し合って修正し」た例にはなりますね。与党内の対立も話し合われました。
ただし、修正の結果は改良ではなく改悪ですが(骨抜き法案になってしまった)。
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あります



野党は反対ばかりしている
というのは安倍政権時代のレッテ貼りです
実際は8割以上賛成し法案は成立しています
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実際には多くの法案は野党とすりあわせをしたりしています。


また野党もすりあせをしない法案だって反対ばかりはしていません。「何でも反対」といわれる共産党だって政府提案の法案の半分には賛成しています。

そんな粛々とすすむ法案審議なんてみていて面白くはないですよね。ですからマスコミは与野党対決法案を多くとりあげることになります。もちろん対決法案だから審議が長くなる傾向はあります。

ただ「選択制夫婦別姓制度」など与野党でまとまっていながら、与党の安倍派などの反対で提案できなかった法案もありますよ。
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法案次第ですよ。



修正合意に至った法案はいくらでもあります。
野党案の丸呑みもあります。

ただ、「連座制導入」というような、自民党にとって決定的に不利な法案は、「修正の余地があるのか」と思いますけどね。
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一部の野党の連中は、内容すら理解できないので対案を出せません。


なので揚げ足取りをさんざんやった後で賛成します。

立憲民主党と言うんですけど必要ないですよね。
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ないですね。


やってる事は単なる茶番劇に過ぎませんね。
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してますけど?


そのための国会です。
予算委員会では、「予算は全てに関係する」ので、何について質問してもいいんです。というか、問題追及のための特別委員会を編成しない限りそれぐらいしか追及の場は無いのです。与党が自分の不祥事追及のための特別委員会を作ることに合意するはずないでしょう。
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