岸田内閣、外国人留学生１人辺り170万円の助成金 天才ですね。天才すぎて日本にはもったいないのでさっ

岸田内閣、外国人留学生１人辺り170万円の助成金
天才ですね。天才すぎて日本にはもったいないのでさっさと総理を辞めて欲しいですよね？

No.6 ベストアンサー 回答者： satoumasaru 回答日時： 2023/09/24 08:47

↓これですね。

介護留学生獲得、厚労省が促す　奨学金最大168万円助成
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA064EI0W3A …

介護職員が不足しているからということでしょう。

でも介護職員が不足しているのは、労働に比較して給料が安すぎるからです。なぜ安いか、介護保険からの報酬が低すぎるのが一番の原因です。ここのところにメスをいれずに、外国人労働者を安易に入れるというのは本末転倒ですね。

でもこの外国人労働者を安易に入れようというのは岸田政権にはじまったことではありません。第二次安倍政権の2018年に外国人労働者の受入れ条件を大幅に緩和して、低賃金の労働力を受入れようとしたのです。今回はその園長にすぎません。

安倍政権、人手不足背景に受け入れへ　外国人労働者　保守派に根強い懸念
https://www.sankei.com/article/20181103-IHOLEFXR …

No.9 回答者： ムスティー 回答日時： 2023/10/01 11:23

自分の家庭の経済的裁量で物事を判断するするあたりが大衆

この回答へのお礼

？低収入なんですか？どんまいです…

お礼日時：2023/10/01 12:28

No.8 回答者： 新選組 回答日時： 2023/09/27 00:25

岸田内閣、自公政権は外国人留学生や外国にばらまき、燃料肥料の値上げで廃業に追い込まれている農家を支援せず、中小企業や弱者に助成金を出しません。

善悪という概念がなく、カネと利権とアメリカからの圧力だけで動く自民党が日本の与党になっていますから、日本は未曽有の危機にさらされていると言っても間違いはないでしょう。

こちらの記事に質問に対する回答が書いてあります。

サミット「中国批判」は口だけ…「デタラメ売国」岸田総理は貧困日本人から搾り取ったカネを中国人留学生にバラ撒いた
徳間書店 アサ芸 2022年11月17日号
https://www.asagei.com/excerpt/235019

岸田文雄総理は11月13日にカンボジアのプノンペンで開かれた東アジアサミットで「東シナ海では、中国による日本の主権を侵害する活動が継続、強化されている」と、中国を名指しで批判した。政治部デスクが言う。

「旧統一教会問題に加え、辞任した山際大志郎前経済再生相と葉梨康弘前法相に続て、寺田稔総務相、秋葉賢也復興相の辞任ドミノ危機が待ち構えており、岸田総理が任命責任を問われるのは必至。そこで外交成果をアピールするため、中国批判のパフォーマンスまで飛び出した」

　ところが岸田総理の中国批判は「口だけ」。なにしろ中国人留学生を増やし、カネをバラ撒くよう指示を出しているのだから、とんだ二枚舌だ。明かすのは、政治部記者である。

「岸田政権と財務省、文科省は日本の学生、大学院生への支援として、出世払いの奨学金制度を検討中ですが、話になりません。今年10月の専門家会議で出された出世払いの返済義務の基準案は『年収146万円』。11月の修正案でも『年収330万円』と、出世払いなど名ばかり。事実上、全ての貧困奨学生から返済を迫るつもりです。ところが中国人留学生には渡航費用も支援した上で、国立大学なら学費タダ、私立大学なら3割減免。さらに語学学校生活や大学院生にも、返済義務のない13～15万円がバラ撒かれています」

　この論外の日本人冷遇、中国人バラマキ政策は、08年に当時の福田康夫総理が打ち出した「留学生30万人計画」に遡る。福田内閣は300億円を投じて、主に中国からの国費留学生を招き入れた。毎日毎日、日本の領海、領空を侵犯している中国に、こんな売国政策を続けるとは、いったい岸田総理の頭の中はどうなっているのか。

「岸田総理は今年8月、中国人留学生を30万人以上に増やすよう、永岡桂子文科相に命じました。財務省も文科省も『日本の奨学金制度を拡大すると、日本国内の貧富の差が拡大する』と言いますが、詭弁もいいところ。中国からの国費留学生など、中国共産党幹部などの富裕層ばかり。コロナ禍と物価高騰で、子供の塾やお稽古事通いをやめた家庭もあります。私たち日本人が子供の教育を諦めて納めている税金は日本の子供達に使われず、中国共産党幹部や富裕層の子供たちに事実上、『上納』されている形です。岸田総理と財務省がやっているのは、日本国民の『総貧困化計画』。外遊先での中国批判なんて『口だけ番長』ですよ」

　前出の政治部記者は、そう吐き捨てて憤るのだ。

　岸田総理が中国人留学生の受け入れを増やすと決めた同時期、アメリカのバイデン大統領は年収12万5000ドル、日本円にして年収1700万円以下の奨学生には1万ドル（130万円）を免除、低所得者層にはさらに2万ドル（260万円）の免除を決めた。

　年収わずか146万円の非課税世帯の自国人から奨学金を取り立てる岸田総理と財務官僚ほどの「守銭奴」は、G20首脳や実務者の中でも、類を見ない存在だろう。
https://www.asagei.com/excerpt/235019
　
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このような報道もあります。

“海外バラマキ”に国民からは大ブーイング。岸田総理はなぜフィリピンに年間2000億円も支援するのか？
集英社オンライン　2023.02.07号
https://shueisha.online/newstopics/101277

自国民は見捨てて、外国に奉仕
岸田総理は、2月8日に来日予定のフィリピンのマルコス大統領との会談の席上、フィリピンに対する年間2000億円を超える支援を表明する方向である旨報じられた（本稿が公開されている頃には会談も行われ、既に表明されているかもしれない）。

これを受けて、ネットを中心に激しい批判の嵐が巻き起こった。それもそのはず、国内ではエネルギーや食糧原料の国際的な価格高騰を受けた輸入価格の上昇により、電気料金にガス料金、そして多くの物資が値上がりして多くの国民が困窮しているのに対して、岸田政権はなんら有効な対策をするつもりがないようだからだ。

のみならず、防衛費増額や子ども政策関連予算の倍増を大義名分にして増税に踏み切ろうとしているし、社会保険料も引き上げられる。これではまるで自国民は見捨てて、外国に奉仕しますと言っているようにしか見えない。しかもこの支援、5年間が想定されているようであるから、総額1兆円以上である。

岸田政権の支持率も多少の微動があるにせよ、基本的に下落傾向は続いたまま。どう考えても政権基盤を危うくするとしか考えられないような外交政策を、なぜ進めようとしているのか？ そもそもこのフィリピンに対する支援、どこから出てきたのか？ 以下、解説してみたい。

まず、フィリピンへの支援であるが、総論としては今に始まった話ではなく、50年以上も続けられている。だが一方で、金額ベースで見ると、円借款（低利かつ長期間の融資）、無償資金協力及び技術協力の合計で、年間で総額2000億円を超えるというのは稀である。

安倍政権時代の支援策をまるっと踏襲

ではなぜ年間2000億円以上などという話になったのかというと、安倍政権下の2017年1月、安倍総理とドゥテルテ大統領（いずれも当時）による首脳会談がマニラで行われ、「ODA及び民間投資を含め、今後5年間で1兆円規模の支援を行う、この支援のため、『経済協力インフラ合同委員会』を設置し、国造りに対する官民を挙げた協力を着実に実施していく」ことが表明されたことに端を発しているようだ。

その対象は、交通インフラの整備支援を中心とした「国家建設支援」である（日本国内では鉄道の廃止や「バス転換」と称した事実上の廃止が相次ぎ、高速道路も「暫定二車線」と称するなんちゃって高速道路、発展途上国でも高速道路とは呼ばないような道路をそのまま放置し、老朽化するインフラの修繕や施設更新も不十分な状態にあるにも関わらず、である）。

5年間で1兆円規模、まさに今回の報道の内容とほぼ同じである。無論、この中には無償資金協力のみならず円借款や技術協力も含まれるし、読んで字のごとく、民間投資も含まれている。

今回の報道にある2000億円もこうしたものによって構成された総額であると考えられ、日本政府が国費で2000億円をポーンとフィリピン政府に支援するという話ではないと考えられる。本稿執筆の段階では外務省からの報道発表等がないため推測の域を出ないが、岸田総理によるフィリピンへの年間2000億円以上の支援とは、安倍政権によるフィリピン支援策の延長線上にあるということなのだろう。

問題はここからである。確かに安倍政権時代に表明したフィリピン支援は5年間であり、2022年までと考えれば本年からのものは次の5年間と考えることも可能である。しかし、この間に何が起きたのか？ 新型コロナショックである。そしてウクライナ紛争である。

日本を取り巻く状況、そして日本が直面する状況は大きく変わったのである。そうした状況を踏まえれば、日本政府としては、岸田政権としては、状況の変化に応じて政策を変更して然るべきであるし、政策を柔軟に使い分けることこそ政治家の役割、政権の役割のはずである。

官僚からはすこぶる評判のいいパペット総理
程度の差こそあれ、世界各国でエネルギー高、食糧高等による生活費の高騰、パンデミック中に抑えられてきた需要が一気に噴出したことによるインフレ、急激な需要増に人の確保が追いつかない人手不足等に喘ぎ、高インフレ傾向にある諸国では金利の引上げの結果として住宅の賃料も値上がりして多くの国民は四苦八苦している。
（中略）

そんな総理は時として外務省の言いなりにもなる。彼は外務大臣だった当時、外務官僚からはすこぶる評判が良かったそうだ。なぜかと言えば、外務官僚の言うとおりに動いてくれるから。この時は外務省のパペットだったのだ。

外務官僚からすれば、安倍政権の時に決められて進められてきたことを主体的に変更するようなリスクのあることを積極的にやろうとは思わないだろう。無論、政権が、官邸が変更せよと指示してくるのならば別であるが、特段なければこれまでの経緯を説明して、継続してもらった方が楽である。

中身が空っぽで、パペットになってくれる岸田総理には状況の変化に応じてより良い政策を検討し、決定し、実行する能力、決断力に欠けているとしか言いようがない。

これまでやってきたからと言って、それがこれから先もずっと妥当な選択肢であるとは限らない。しかしそうしたことが岸田総理には分からないのだろう。それが今回のフィリピンに年間2000億円という話につながっていったということだろう。

これだけ危機的状況にあり、その状況も変化している中で、中身が空虚でパペットのような政治家という、最悪と言っていいような人材が総理に胡座をかいている。

No.7 回答者： 新選組 回答日時： 2023/09/27 00:09

本題に入る前に、国民から集めた数百兆円を無駄に海外にばらまく自公政権の戦犯を批判する報道です。

長周新聞
日本社会を打ち出の小槌にするな　　ーバラマキ外交の原資はどこから？ー
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/4788

安倍政府は２０１２年１２月の発足後、初外遊先となったベトナムで４６６億円の円借款を表明したのを皮切りに、精力的なばらまき外交を展開してきた。約４年半でのべ百数十カ国を訪れ、ＯＤＡ支援や諸諸のインフラ投資を総計すれば１００兆円をはるかにこす。最近もインドに総額で５兆円を超す支援を約束し、イギリスが日立から買う原発に２兆円規模の政府補償まで検討し始めた。ばらまき癖はエスカレートする一方だが、いったいどのようなばらまきがやられ、だれが利益を得ているのか。「カネがない」はずの国家財政のどこからばく大な「ばらまき資金」を捻出しているのか。その実態を見てみた【表参照】。

　安倍首相は１４日にインドを訪問し、モディ首相と会談した。日本の新幹線方式を導入する高速鉄道の建設支援などに約１９００億円の円借款を供与すると表明するためだ。日本はすでに２０１６年度までにインドへ５・３兆円の円借款を供与しており、今回の円借款も加えるとその規模は５・５兆円規模にふくれ上がる。これは日本が円借款を供与する国のなかで最大規模である。
（中略）

　ＯＤＡや円借款で現地政府に貸し付けた資金が数十年後に帰ってくるメドはない。途中で「日本に戻さなくてもいいです」といって帳消しにする「債務救済措置」（公的債務免除）が横行しているからだ。そうしたケースは企業進出が活発な東南アジアやアフリカに多い。２００３年から２０１６年の１３年間で２兆２８４８億円（のべ９４カ国）もの貸付が帳消しになっている。

英原発建設に政府補償

　さらに国民を驚愕させたのは、日立製作所がイギリスで進める原発建設計画をめぐって、日本政府が全額補償の検討を開始したことだ。日立は現在、２０１２年に買収した英電力会社ホライズン・ニュークリア・パワー社を通じ英中部で原発２基の新設計画を進めている。事業費は２兆円を超す規模といわれ、２０２０年代前半の稼働をめざしている。

　だが原発をめぐる情勢は２０１１年の福島原発事故で大きく変化した。ベトナムでの新設計画が中止になるなど世界で新設計画はストップし、日本での新設計画は軒並み破綻した。発電コストは高すぎるし、事故リスクは甚大であり、欧米の原子力メーカーは早くから原発事業から足を洗っていった。ところが日立はそれを「チャンス」と位置づけて英電力会社・ホライズン社を買収し、英国での原発建設に乗り出した。しかも日本政府はそれを国際協力銀行（ＪＢＩＣ）や日本政策投資銀行が投融資し、全事業費の４割に及ぶ１兆円規模の援助をする計画を打ち出した。今回はこの政府系金融機関を通じた支援に加え、メガバンクが融資する資金も含め政府が全額補償すること、すなわち２兆円規模の原発建設資金をみな日本政府が肩代わりすることを検討し、年末に結論を出すとしている。

　福島原発事故で住民に多大な被害を与え、いまだに事故の全貌も掴めず、終息すらできないのが東電である。さらに米原発事業の巨額損失で債務超過に転落し破綻したのが東芝である。こうしたなかで日本だけが、日米原子力協定による原子力産業の維持の責任を負わされて、原発輸出に奔走し、しまいには他国に建設する原発費用まで政府が肩代わりするところまできた。東芝は原発事業から逃げ遅れ、米原子力メーカーに巨額の損失をかぶせられた。日立の原発も同様の損失を抱える危険をはらんでおり、完成後に事故を起こせば、その補償額も計り知れない額になる。それを見越した政府補償であり、単なる２兆円規模のばらまきで終わるとは限らない。今後のばく大な巨額損失、国家財政からの補償まで、場合によっては国民がかぶらなければならないという破滅的な仕組みでもある。

　近年でもっとも巨額なばらまきは、トランプが大統領になって初めての日米首脳会談で安倍首相が約束した「５１兆円のインフラ投資」である。日本政府はなにも要求されていないのに、アメリカで７０万人の雇用を創出することをうたったインフラ整備の資金拠出（１０年間で５１兆円の投資）を表明した。この内訳は①米国でのインフラ投資に１７兆円、②世界のインフラ投資で連携する事業に２２兆円、③ロボットと人工知能（ＡＩ）の連携に６兆円、④サイバー・宇宙空間での協力に６兆円というものだ。しかもそこに老後の生活のために積み立ててきた年金積立金を注ぎ込もうとしていることも表面化した。アメリカとの関係でいえばオバマ前大統領のとき、リニアモーターカー整備にかかる５０００億円（総工費１兆円の半額）の融資をみずから買って出たのも安倍首相だった。

原資は郵貯や年金など

　問題はこのような資金がいったいどこから出ているのかである。通常、公表される一般会計の予算は９０兆円規模で、このうち外務省のＯＤＡ予算は年間５０００億円規模だ。第２次安倍政府登場後、ＯＤＡ予算は２０１２年＝４１８０億円、１４年＝４２３０億円、１６年＝４３４２億円と推移し、１８年度の概算要求では４９０３億円を要求した。ＯＤＡ予算の額が大幅に増えたのは確かだが、とても１００兆円規模のばらまきを続ける資金額には届かない。

　だがＯＤＡ資金の詳細を見ると、外務省が公表しているＯＤＡ事業予算は総額２兆１０００億円にのぼり、外務省のＯＤＡ予算はＯＤＡ事業予算全体の４分の１に過ぎない。ちなみに２０１７年度ＯＤＡ事業予算の財源構成は、外務省のＯＤＡ予算を含む一般会計が５５２７億円、特別会計が１４億円、出資・拠出国債（交付国債の一種で日本が国際機関へ加盟する際に、出資・拠出する現金の代わりに発行する国債）が２３１２億円で、もっとも大きいのは郵貯資金や年金資金で構成する財政投融資等の１兆３１４７億円だった。

　２０１２年度のＯＤＡ事業予算は総額１兆７０１６億円で、このとき財政投融資等は８７６８億円だった。それが安倍政府登場以後、財政投融資等のＯＤＡ事業費に占める額が伸びていき、この５年間で４０００億円以上も増加した。焦げ付いたり、目減りしようがお構いなく、国民資産の郵貯・年金資金を海外にばらまく原資に使い、大企業に奉仕する姿が浮き彫りになっている。

　さらにもう一つの原資には、特定の歳入と特定の歳出をもつ特別会計が絡んでいる。これは税収以外の年金を扱う年金特別会計や労働保険特別会計など１４の特別会計で構成している。２０１７年度の特別会計の総計は１９６・８兆円で一般会計よりはるかに大きい。年金資金や外貨準備高などとり扱っている資金額が大きいのも特徴だ。しかし一般会計予算と違って全貌はほとんど明らかにされたことがなく、「ブラックボックス」ともいわれる予算である。

　このなかに約１３０兆円規模の外貨準備高を運用する外国為替資金特別会計があり、これも海外へのばらまきに運用されている。同特別会計は２０１３年４月にこれまでの「円高対応緊急ファシリティ」を「海外展開支援融資ファシリティ」に改変した。それは日本企業の海外展開支援に外貨準備高など、外為特会の資産を積極的に運用するための制度改定だった。２０１５年度末の「海外展開支援融資ファシリティ」は５６４億㌦（約６・７兆円）にのぼる。

　こうしてあまり表に出ない２００兆円を超す規模の特別会計、１２０兆円規模の外貨準備、１５０兆円規模の年金資金、２８０兆円規模の郵貯資金など、国民の金融資産1800兆円に裏付けされた資産が回り回った形となって、吐き出されている。

　国民生活とかかわっては増税につぐ増税で、介護、医療費の自己負担の増加を押しつけ、介護苦による殺人や自殺が絶えない。３万人規模の自殺者が毎年出て、家族にも近所の人にも発見されずに孤独死したり餓死する悲劇がよそごとでない事態になっている。失業や貧困、生命の再生産すらできない少子高齢化が進み、日本の人口が１億人以下に落ち込むことも現実味を帯びている。ご飯を食べることができない子どもたちが増えすぎて、子ども食堂をつくらなければならない事態にもなった。このなかで海外に数十兆円もばらまきながら一方では「カネがない」と搾りあげていく国民収奪政治が横行している。

　国内に富を反映させるのではなく、多国籍化した大企業に利益誘導し、彼らの懐に富を移転していく経済構造、政治構造のもとでは、生活の改善も景気回復もあり得ないことを示している。国家を私物化し、社会と国民に寄生して暴利をむさぼる一握りの勢力と、まともな社会を求める圧倒的多数の国民との矛盾は非和解的なものといえる。一方が富を独り占めする以上、巻き上げられる側におこぼれが滴り落ちてくるようなものではなく、トリクルダウンなど人欺しである。森友や加計どころでない資金を国家財政からかすめとっている独占企業の存在にも光を当てなければならない。

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/4788

No.4 回答者： 瑠璃唐草 回答日時： 2023/09/23 23:14

弟さんの会社もあるから、外国人受け入れには熱心なのかな…

No.3 回答者： Epsilon03 回答日時： 2023/09/23 22:23

岸田総理って何でもかんでも補助金、補助金と何とかの一つ覚えだね。

その原資は何処から捻出するのか？
赤字国債や最終的には増税でしょう。
もはや「天才転じて天災となる」だね。

No.2 回答者： 耕四郎 回答日時： 2023/09/23 21:28

もっと前から思ってる。

なった瞬間から辞めてほしいと思った総理ってなかなか居ないよね。

No.1 回答者： hectopascal 回答日時： 2023/09/23 21:24

国家予算の仕組みが不思議でならい、昔から国の借金増えてもそのまま、

総理が変わったところで、あまり変化ないかと。
外人好きですからね。
外人すきなら、一緒に住んだらいいのです。
地方も都内も外人天国、
生活保護まで貰ってる外人も。
悪さばかりして