社会保障の財政方式

政府が社会保障の財政方式として目的税よりも普通税を好む理由にはどんなことがあるのでしょうか？

No.1 ベストアンサー 回答者： jakyy 回答日時： 2003/07/25 22:20

誰かがお答えになると思っていましたら、

どなたの回答もありませんので、私がお答えいたします。といって詳しいわけではありませんので、
ピントが外れていたらご容赦下さい。
目的税の弊害は下記のものです。
【財政が硬直化】
社会保障、社会福祉のための基本的財源として消費税の用途を特定化してしまうと財政が硬直化してしまいいます。
社会保障のための財源となると、他の方に回す事ができないので、フリーハンドの使い方ができないようになります。
【ガソリン税の二の舞】
ガソリン税が道路整備の特定財源になっています。
この結果、過大な金額が当然のように支出される結果になり、不要な道路が毎年作られていく結果になっています。
福祉目的税で消費税が使われると財政のバランスは崩れ、社会保障の為にだけ巨大な財政支出が行われます。
【消費税の値上げの口実】
細川内閣の時に福祉目的税として消費税を7％にするということが急に持ち上がった時がありましたね。
すぐに反対され撤回しました。
政府は消費税を目的税にしてしまうと、財政支出を抑えずに不足ならば、値上げをすればいいという安易な政策をとるようになります。
いまでも不景気で財政難になると酒税、タバコ税の値上げに踏み切りますね。
安易な消費税の値上げにつながります。
【今後の課題】
高齢化社会になると国の財政はますますピンチになります。
抑える政策を模索しないと国は所得税、消費税の値上げで国民の生活を圧迫してしまい勤労意欲を削ぐ結果になってしまいます。

こんなところでしょうか。参考になさってください。