国勢調査に、実際とは違う内容を、回答する人って、いらっしゃいますか？

国勢調査に、実際とは違う内容を、回答する人って、いらっしゃいますか？

No.3 ベストアンサー 回答者： blackhill 回答日時： 2010/09/27 14:11

補足にお答えします。

　調査票に、勤務先の会社名と仕事を記入するのは、係員がこれを元に産業分類、職業分類をするからです。

　しかし、標準産業分類、職業分類には、反社会的活動という区分がありません。困るだろうなというのはそいう意味で、あまり真面目にとらないでください。実際には、「その他」に押し込むのだろうと思いますが。

　なお、過去の調査項目で回答者の抵抗感が大きかった項目は、勤務先の名称、離別・死別（今回は削除）、学歴などでした。

　また、国勢調査の記入で正直でなかったという理由で、告訴された例は皆無だということです。実際、前回、人口81万人の世田谷区で、2割が未回答でした。係員が、住民登録などの資料で代理記入したそうです。個人情報保護のため、台帳を直接参照することは許されず、正規職員以外の応援も認められないので、回答が本当かどうか確認する時間などありません。

この回答へのお礼

補足にも、大変詳しく答えていただいて、ありがとうございました。

お礼日時：2010/09/27 21:31

No.2 回答者： blackhill 回答日時： 2010/09/27 00:03

　昔はいました。

　たとえば、有配偶の女性のほうが有配偶の男性より多いとか、10年前の29歳の女性人口より、39歳の人口が増えているとか（その代わり40歳の女性は激減）、こういったことはあったようです。

　現在でも、マフィアや泥棒は、正直に書いたら係員は困るでしょうね。専門的技術的職業とか、アーチストなどと申告したほうが無難かもしれません。

この回答への補足

係員がなぜ困るのか、わかりません。国勢調査の回答内容は、他の目的には利用しないのだから、係員が困るということはないのではないでしょうか。

補足日時：2010/09/27 13:17

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時：2010/09/27 13:18

No.1 回答者： zknonomoni 回答日時： 2010/09/26 19:11

ダメ！ゼッタイ！

虚偽回答は50万円の罰金ですよ！

→統計法第61条第1号




まあ、そういった罰則の存否にかかわらず、
回答は正直にいきましょう。

「今を知らなきゃ、未来は作れない！」です！

参考URL：http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H19/H19HO053.html

この回答への補足

「実際とは違う内容を、回答する人は、いるか？」という質問です。

補足日時：2010/09/27 13:15

この回答へのお礼

おそれいりますが、質問への回答のみ、お願いしたいと思います。

お礼日時：2010/09/27 13:20