大店立地法は効果があったの？なぜ店舗面積を広くしたのですか？

大店立地法は効果があったの？なぜ店舗面積を広くしたのですか？
大店立地法は体店法と変わり、生活環境に重視したようになりました。
しかし、郊外の大型ショッピングセンターは増えて、市街地の空洞化を食い止める事が出来なかったそうです。
なぜ、食い止めることができなかったのですか？
いったい何が目的だったのでしょう？

No.2 ベストアンサー 回答者： covanonki 回答日時： 2010/10/25 00:19

そもそも、大店法を改正（もしくは廃止）するにいたったのは、アメリカからの外圧が原因です。

当時、アメリカから、「トイザラス」が出店を予定していたのですが、トイザラスの営業形態は当時、
大規模小売店から都市部の中小企業を守るため、国内で設置していた「大規模小売店舗法」に抵触する
ため、トイザラスが日本に出店出来ずにしました。

1985年のプラザ合意以降、日本国内の景気経済は、「バブル景気」に見舞われることとなります。
本来アメリカの対日赤字を減少させるために行われたはずのプラザ合意でしたが、この合意と同時に行わ
れた日本国内の金融緩和により、日本経済は外需依存の経済システムから、国内の内需主導の経済システ
ムへとシフトします。

このことは、今まで国外へ流れていたお金の流れを国内に集中させることになり、このことは却って日本の
国力を高め、逆にアメリカの対日赤字を拡大させる結果となりました。

そこで、1989年。バブルが崩壊する前年ですが、日米は「日米構造協議」を開催することを決定します。
そして、この「日米構造協議」の中で決定された協議事項こそ、「大規模小売店舗法の規制緩和」という
項目でした。当時海部内閣、小沢一郎幹事長のもとで決められた合意です。

このことに、現在のイオングループをはじめとする大手スーパーが相乗りし、「アメリカ型店舗」の拡大
を恐ろしいスピードで推し進めるようになります。

1991年、大規模小売店舗法の改正
規制の対象となる店舗面積が500m2以上と1500m2以上の２形態→500m2以上と3000m2以上に変更。
中小規模小売店を守るため、地域が独自に設けていた規制が適正化（撤廃）

1994年５月。決定的な大店法の改正（当時羽田務内閣：羽田氏が所属していた新進党幹事長：小沢一郎）
(1)1,000m2未満の店舗の出店は原則調整不要
(2)閉店時刻（午後７時→午後８時）
(3)年間休業日数（44日→24日以上）
(4)年間60日を限度に閉店時間を１時間延長

1998年6月。大規模小売店舗立地法の成立と共に大規模小売店舗法は廃止。（第2次橋本内閣改造内閣。
与党：自由民主党、新党さきがけ、社会民主党）
届出による調整が行われていた項目のうち、「開店日」、「閉店時刻」、「休業日数」の届出は不必要
となる。

完全にアメリカからの外圧に屈し（尖閣問題をほうふつとさせますよね）、またこれに国内の大手
スーパーが相乗りした感じですよね。

大手企業の利益「のみ」を優先した結果です。

失われた「闇」
http://blog.goo.ne.jp/nonkinonki_001/e/669afc441 …
行き過ぎた供給と枯渇した需要と・・・
http://blog.goo.ne.jp/nonkinonki_001/e/db8cfc87e …

過去に私がこの問題についてまとめた記事です。良ければご覧くださいませ。

No.1 回答者： noname#132573 回答日時： 2010/10/24 23:48

こんばんは。

おそらく、あなた様も少し調べると出てくると思いますが、大店法と大店立地法は法の目的そのものが違います。

大店法は、大規模小売店舗（百貨店やスーパー）の出店により、周辺の小売店舗の売り上げ減などの影響を阻止するために、地元の商工会議所が中心となって出店調整を行うための根拠となる法律でした。その結果、ある一定面積以上の店舗については、出店規制を受けることになり、地元の小売市場、商店街の保護に一定の役割を果たしました。
ところが、そのことが、アメリカを中心に、大店法の規制により自由な流通が妨げられている（特に有名なのが、トイザらス）。として、規制の緩和を求める声が「外圧」として高まり、それに押される形で平成12年に法律を改正し、今度は「大型店と地域社会との融和の促進を図ること」を目的として大店立地法が施行され、現在に至っています。
その結果、都市郊外に大型ショッピングセンターがたくさん出店し、さらに、モータリゼーションの普及により、それら大型ショッピングセンターの集客が高まり、その結果として駅前の商店街や小売市場の衰退を招くことになりました。
とどのつまりが、外圧のせいで、市街地が空洞化してしまったということです。これから高齢化が進んで「買物難民」が多数出てくることが想定されます。私も車には乗りませんので、将来は「買物難民」になるかもしれません。情けない話ですね。