日常家事と基本代理権

日常家事と基本代理権の論点ですが、１１０条の趣旨類推の場合には、
その法律行為が当該夫婦の日常家事の範囲内にあることへの信頼を
要求していますが、その前提として、相手方が無権代理人が本人の配
偶者であることを知っていること求められるのでしょうか？

No.1 ベストアンサー 回答者： Arkhimendes 回答日時： 2010/12/30 16:48

　　　　　　　　　

　こんにちは。

　この状況は以下の判例に該当すると思われます。

　そして、その内容に目を通す限り　本人の配偶者であることを知っていること求められる。　と言えるのではないでしょうか。


　(最判昭44・12・18)

　「民法七六一条は、「夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について、連帯してその責に任ずる。」として、その明文上は、単に夫婦の日常の家事に関する法律行為の効果、とくにその責任のみについて規定しているにすぎないけれども、同条は、その実質においては、さらに、右のような効果の生じる前提として、夫婦は相互に日常の家事に関する法律行為につき他方を代理する権限を有することをも規定しているものと解するのが相当である。

　そして、民法七六一条にいう日常の家事に関する法律行為とは、個々の夫婦がそれぞれの共同生活を営むうえにおいて通常必要な法律行為を指すものであるから、その具体的な範囲は、個々の夫婦の社会的地位、職業、資産、収入等によって異なり、また、その夫婦の共同生活の存する地域社会の慣習によっても異なるというべきであるが、他方、問題になる具体的な法律行為が当該夫婦の日常の家事に関する法律行為の範囲内に属するか否かを決するにあたっては、同条が夫婦の一方と取引関係に立つ第三者の保護を目的とする規定であることに鑑み、単にその法律行為をした夫婦の共同生活の内部的な事情やその行為の個別的な目的のみを重視して判断すべきではなく、さらに客観的に、その法律行為の種類、性質等をも充分に考慮して判断すべきである。

　しかしながら、その反面、夫婦の一方が右のような日常の家事に関する代理権の範囲を越えて第三者と法律行為をした場合においては、その代理権の存在を基礎として広く一般的に民法一一〇条所定の表見代理の成立を肯定することは、夫婦の財産的独立をそこなうおそれがあって、相当でないから、夫婦の一方が他の一方に対しその他の何らかの代理権を授与していない以上、当該越権行為の相手方である第三者においてその行為が当該夫婦の日常の家事に関する法律行為の範囲内に属すると信ずるにつき正当の理由のあるときにかぎり、民法一一〇条の趣旨を類推適用して、その第三者の保護をはかれば足りるものと解するのが相当である。」
　

参考URL：http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_i …

この回答へのお礼

いつも詳細かつ論理明快かつ具体的な回答有難うございます。
とても参考になりました。

お礼日時：2010/12/31 00:44