No.9ベストアンサー
- 回答日時:
>自衛隊では、自国すら防衛できないと聞きます
と書いていますが、そうでもないようです。
具体的な数字はわかりませんが、自衛隊が世界でもトップクラスであるのは掛け値なしな事実です。
たとえば日本にとって必要な装備は海自と空自が主ですが、
少なくともK軍に対しては圧勝します(なんせ相手にはレーダーないんですから)。
そして、現在最大の脅威であるC国軍ですが、これも所詮旧ソ連製兵器のコピーが多く、最新式のSu27などもすでに西側からすれば旧世代の兵器です。
核は使えないと思いますがつかったとすればTMDですかねぇ。
以上の事から、周辺地域の各国とは善戦出来るはずです。
あと、『最終的には中国に~』って言ってますがそれは多分アメリカが勝手に行きますよ(中国好きじゃないだろうから)。
アメリカが行かなかったとしてもその時は自衛隊がやむを得ず行くだろうし。
今はピンポイントで軍事施設を狙えるから自衛権の範囲って事で済むんじゃないですか?
No.8
- 回答日時:
TMDに関して、核抑止論のハナシが出ましたので、少し補足します。
「ミサイル防衛システムの配備は、相互確証破壊によって維持されてきた核戦力の均衡を崩し、周辺諸侯の核武装、軍拡を招きかねない」というのが「核抑止論の否定」ということだと思います。
しかし、日本のTMD配備に関しては、この主張は当てはまらないのではないでしょうか。
まず、実際にTMDに反対している国は、北朝鮮、中国です。条件付で反対しているのがロシアです。
北朝鮮は核をもっていないので核抑止の議論とは関係ないでしょう。核抑止は、MADが前提となっているわけですから。
中国が反対するのは、台灣のことがあるからでしょう。しかし、日本が配備しようとしているのは、日本の国土を守るためのものであって、台湾を守るものではありません。日本のTMDに反対する理由はないはずです。
また、アメリカやロシアがミサイル防衛(この場合は、TMDではなくてNMD)を配備すれば、確かに戦略バランスが崩れるかもしれませんが、両国と中国の核戦力の差は、圧倒的であり、中国の核抑止は米ロには効力を最初から全くもっていません。
ミサイル防衛がなくとも均衡していないのです。つまり、中国の核戦力は、貧弱であるため抑止は働いていません。
攻撃兵器も持たない国が純粋に防衛目的のTMDを配備しても周辺国には、脅威にはなりません。日本に対し攻撃意図をもつからこそ「脅威」に感じるのでしょう。
しかし、実際には、本音と建前が交錯しているのが国際政治の舞台です。
周辺諸国への配慮も忘れてはならないでしょう。しかし、TMDの正しい知識を広めることで周辺国は説得できると思います。そして、この道が周辺諸国の脅威から身を守る上で必要な日本の軍備ではないでしょうか。
なるほど、TMDはなかなかいいもののようですね。ただし、日本と台湾のお金で開発が行われたとしても、最初に配備されるのは、イスラエルでしょう。
TMDが使われるような状況にすることは避けなければならない。もちろん外交努力が一番大事でしょう。でも、それに対して、外交努力も尽くさずにいることもあるように思えます。北朝鮮と独自の外交ルートを持ち、アメリカのフィルターを通さない素顔を覗くことも、日本が東アジアの安定のためにしなければならないことでしょう。独自の外交ルートを持ち合わせない状態は、一刻も早く脱却しなければならないと思います。
No.7
- 回答日時:
自衛隊の問題としてではなく、憲法の問題として。
憲法解釈の一説として、日本は防衛戦争すら否定しているという説があります。
憲法には「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇叉は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」とあります。防衛戦争は国際紛争の解決手段の一種ですが、憲法を条文どおりに解釈すると、他国の武力に対して武力で対抗することを放棄しています。
もし、某国が、攻撃してきたら、結局は、相手の国内まで破壊しないと戦争は終結できないでしょう。防衛を目的といっても結局は、侵攻することになるのではないか。
やっぱり、戦争になる前の段階で外交努力が必要ですが、戦争が起こってしっまたら、徹底的に叩き潰し、這い上がることのできないほど、全土を焦土と化すくらいに行いたいものですな。(でも自分は行きたくない。)
もし、軍隊を持っていなければ、相手も軍事力を用いない(甘いな)かもしれない。(でも日本海側にあんなにたくさんの的(原発)を置いとく時点で、すべての戦争の放棄意外に道はないと思う。)
No.6
- 回答日時:
日本の自衛隊25万人です。
日本に駐留しているアメリカ軍の兵士4万7000人ですから自力で防衛するなら30万人位ですか。現在、防衛庁の年間予算は5兆円で、77兆円の国家予算の6.5パーセント、500兆円のGNPの1パーセントです。 世界の常識では、どこでも軍備、国防費は、国家予算の15パーセントでGNPの2.5パーセントです。そうすると日本の場合12兆円位になります。 ちなみにアメリカの兵士の数は、海外展開部隊30万人、国内正規軍40万人合わせて70万人、中国は300万人の兵力です。自分の国を守るのは、「独立国」としの当然の権利です。とゆう事は、日本は本当に「独立国」なんでしょうか??
回答ありがとうございます。米軍は、いわゆる、海兵隊で、防衛を目的をしない部隊である。これを、防衛のための人数に加えるかは、かなり、疑問である。
なぜ、GDP比をとるのだろうか。緊張の度合い(戦争突入率)と、被害予想額から計算して、予算を組むべきではないだろうか。
No.5
- 回答日時:
このクニの国民意識の現状では、いくら兵力があっても防衛は無理です。
自衛隊を守衛さんか災害時の消防署の手伝いにしか認めたくないメディアが、世論誘導するような状況で、自衛隊が防衛力をそのポテンシャルどうりに能力を発揮しうるとは到底考えられません。アメリカ合衆国の支援を前提にしたロジスティクスも問題ですが、何よりかにより自分達の国は自分達で守るという世界中の国であたりまえのことが、この国では語ることさえはばかられます。国を守る=ナショナリスト=愛国者=右翼=街宣車=暴力的というメディアにおける偏見がなくならない限り到底まともな論議がおきるはずもなく、国民的コンセンサスなど望むべきも有りません。全くため息しかでません。半世紀前の敗戦トラウマはやむをえないと思いますけど、一部マスコミと教育と憲法は本当にどうにかしないと、国防論議どころではないとおもいます。数年前、日本海の福井県あたりで北朝鮮工作船が明らかに領海侵犯と逃走をした事件をご存知ですか?時間があれば知っている限り書くつもりでしたが切り上げなくては成りません。日本の何も出来なさ度合いを世界中に知らしめる事件でした。なんだか変な回答ですいません
遅れましたが、ありがとうございます。
でも、国を守るのではなく、国民が守れれば、いいのではないかと思います。
はっきりいって、国は、人間が考え出した、システムであって、必ずしも必要ではないのではと思います。ケーキの箱を大事にするより、ケーキをつぶさないようにする子たが肝心ではないでしょうか。
近年のマスコミが右傾化(国家社会主義化)しているので、心配しています。
No.4
- 回答日時:
日本は現状では、集団的自衛権は使えないため、防衛についてのみ考えることにしましょう。
それでは、具体的にどのような可能性があるのでしょうか。
相手がどこであれ、地上軍を動員してくる可能性はなきに等しいでしょう。
あるとすれば、原発などを狙う特殊部隊でしょうが、これだけで、日本が降伏しなければならないほどの被害を受けることはないでしょう。
米軍基地があるかぎり、空爆されることもないでしょう。
やはり、一番の脅威は、ミサイル。核が搭載されていればなおのことです。
となると、日本に必要なのは、TMDということになるでしょう。
TMDは、NMDに比べ技術ノ面でも費用の面でも現実的です。
実効性を疑問視する人がいますが、あるというだけで抑止が働きます。
TMDは、純粋に飛んできたミサイルを撃ち落とすという防衛目的であるため、反対される理由もありません。反対するということは、その国は、日本を攻撃しようとする意図を持っているということです。
ありがとうございます。
これまで、核兵器による抑止論というのが主流だったが、TMDを片方の陣営が装備することは、核抑止論を否定することになりはしないだろうか。
No.3
- 回答日時:
攻めてくる敵以上の装備が必要です。
当たり前の答えですが。では、政府はどこが攻めてくると考えているかというと、中華人民共和国です。(朝鮮民主主義人民共和国は仮想敵国じゃないです)
だから中国以上の軍備が必要です。
軍備といっても攻めてくるのは(仮定ですよ)中国ですから、必要なのは防衛力ですね。
日本に飛んでくるミサイルや航空機、上陸艦艇を防ぐためには、日本国内で守っていても無駄ですから、中国大陸に上陸しなくても、艦船、航空機等で敵の基地を叩く必要がありますね。
そのための軍備が必要ですから、さていくら必要やら・・・
現在、約5兆円ほどの予算を軍事に使っているはずですから、さらにもっと必要ですよね。
こう考えると、防衛に必要だと要求している空中空油機や空母になるヘリコプター艦船の使い道が見えてきませんか?
なるほど。軍事の防衛には相手を叩き潰すだけの力が必要なのですね。
ただ、戦争になるリスクとその被害額を計算して、その額(リスク×被害額)に見合う防衛力を身につけるべきではないかと思います。
No.2
- 回答日時:
日本を攻める理由を持つ国は、そう多くありません。
が、しかし、若干その準備を進めている国があることも事実です。(国名は控えます。)実際にはできないとは思いますが、もしそうなった場合、防衛能力はないといっていいでしょう。
どの部分かといいますと、ミサイルに対する防衛です。
さらに、それに対抗する兵力・装備は、ミサイル探知衛星と早期警戒機、地対空ミサイル群です。
実際には、偶発的に被害を被ることこそあれど、本格的に戦争になることは今の状況では考えにくいと思います。
むしろ、そういう世論をあおって、集団的自衛権の名のもとに、他国の紛争に足を踏み入れさせようとする動きの方が、よっぽど警戒しなければならないことでしょう。
防衛費については、防衛庁のHPなり、メディアの資料を見てください。
ガイドライン法により、他国への侵攻が可能になった今、好戦的な人の動向が大変怖いです。
しかも教科書問題や飛行機事故、セーフガード、李登輝さんの訪問などををめぐって、日中関係の悪化が懸念されています。
よろいを着ないで暮らせる世界が一番最高でしょう。それには高い外交能力が必要です。
でも日本海側にミサイルの目標を置いておくなんてなに考えてんだか。
No.1
- 回答日時:
予算については情報公開のシステムが出来たのでそこで申請してください。
防衛ですが自衛隊はかなり優秀です。能力や技術はかなりのレベルだとは思います。
ただ、防衛せざるえなくなったとき陸軍は機能しないと考えていいと思います。それは、戦車が一般の公道を走ることが出来ないのです。アスファルトの上を走ると進まないためなんですけど・・・(大笑いですね・・)
そのため、戦車を運ぶためには分解して運搬しなければならないのです・・・・
どこが攻めて来るのかということですが、攻めて来るのは近隣の国からしかありません。(その国単独とか同盟組んだりとか)
理由ですけど日本に攻め込むメリットはありません。
まぁ、日本の政府に危機管理の能力が低いので防衛できないとの事でしょう。
できれば、戦争や危機管理などの言葉が出ない世の中になって欲しいものです。
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