国会議員が東電を吊るし上げるのは間違いですよね

東電の福島原発事故で、高額の賠償金や工事費用の準備が問題になっています。例えば、電気料金への上乗せや特殊な債券発行、。または税金などです。しかし、国会議員が東電社員の給与や退職金、年金にまで言及するのは間違いと考えます。何故なら、

●国会議員の歳費、給与、退職金も高額だぞよ

です。自分らのことを棚上げにして、事故を起こした会社を責めるの理不尽ですよね。東電が給与の見直しをするなら、国会議員の給与や退職金も見直せ・・・と思います。忌憚なきご意見を求めます。

No.9 回答者： ww8 回答日時： 2011/05/15 02:04

もう既に質問者がIDを消去済みなので。

回答を見れば、質問投稿後、間もない時間にID削除したようですね。
ただ、ID削除しても回答は読めるわけですんで…

そもそも回答者複数が質問者さんの質問要旨を外して勝手に回答しているのでゴチャゴチャになっているのですが、その中でkaxuma119さんの回答が正解ですよ。

東電は法で予め定められている通り、「無過失であっても無限賠償責任」があります。
この責任を逃れる手が有るとすれば、事故が「異常に大きな天変地異か社会的動乱」によるものであった場合だけであり、今回はこれに相当しません。
原子力発電にまつわる事故の賠償義務は一般の社会的責任とは別次元の法体系に基づいて定められています。

それでですが、質問者さんの要旨はそこじゃなくて、東電社員を経済的に虐待する前に国会議員にはやる事があるだろ！という部分ですわね。
回答は、質問者さんの考えは誤っている… です。

昔であるならば、東電社員に人間としての資格はありません。
「○○」とか、、なんて言いましたか。そういうような物になっています。
東電社員は社会的な弾圧対象であり、人間の身分を剥奪し、国籍を剥奪し、物・物体に貶める対象になってます。。昔なら…

そういう人間で在らざる物については、それに対する虐待をする者がどういう者であれ、両者を同一次元で論ずるべきものではなく、「人間」対「物」の次元で扱うべき問題です。
つまり、国会議員が東電社員を虐待するのであっても、国会議員と東電社員を同一次元の人間として論ずるものではないのです。
こうなるとすれば、国会議員だけに東電社員を虐待する権利があるのではなく、全ての人間に東電社員を虐待する自由があります。
東電社員は「物・物体」であり、人間ではないのですから。昔なら…

もし東電社員を保護するのであれば、それは人間に対する保護ではなく、物… とか、自然環境…　とか、、つまりは自然保護の一環として、一気に東電社員という物を破壊しつくさないよう、徐々に、賠償金を払わせながら、破壊していくという… そういうテクニックが必要でしょね。

賠償金支払いが滞るのであれば、東電社員を売りに出せば良いですね。
人身売買とかにはなりません。物… ですから。奴隷とか臓器売買に。
社員だけで足りなければ家族を売りに出せばよく、イヤだったら離婚とか家出をすれば良く、ま、本人自身がイヤだったら東電を辞めれば良い。
東電を辞めれば人間に戻れるので。

No.8 回答者： Kunfu 回答日時： 2011/05/15 01:18

日本は法治国家ではありません。

法律が政府見解で捻じ曲げられるし、法的拘束力のない浜岡原発停止もごり押しで進められました。
こういうのは諸外国にも有名な話で、日本に進出する外資の考えるリスクは「規制」ではなくて法に基づかない「ギョーセイシドー」なのです。
世論がいつまでもヒステリックなままでは、民主党が理不尽な東電イジメを止めないでしょう。

「異常に巨大な天災地変」について原子力損害賠償制度専門部会で、論議されているが全く不毛な議論です。
関東大震災の３倍の加速度など科学技術庁（当時）らしくもっともらしい表現ながらナンセンスです。
今回観測された加速度は最大2,933ガルであり、これは重力加速度の３倍です。
どういうことかというと、建物に真横から建物に自重の３倍の力がかかるようなものです。
地震のエネルギーは地殻を伝わっていくことを考えれば、地表に揺れが到達するまでに加速度は吸収されます。
Ｍ９は関東大震災の６０倍のエネルギーですが、地震の規模が如何に大きくなろうとも物理的にこのていどが限界。
こんな議論自体ばかげており科学的知識のない人間の議論は無意味です。

それより今回の地震は津波災害と言うべきで、関東大震災の死者の９割が火災による焼死だったのに対し、東北では９割が溺死。
関東大震災の津波被害者は３００人です。
東北では、津波に慣れているはずの地域で１００００人以上が死んでいます。
原発も地震には耐えたのに、津波による電源消失が原因の事故をおこしました。
はっきり言って原子力損害賠償制度専門部会の委員が想像できない津波なのです。彼らのイマジネーションを超えています。
そもそも、原発による発電比率を５１％に高めるというのが民主党の推進してきた政策です。
それを事故が起きるや、責任回避のため手のひらを返したように東電悪玉論を展開するなどご都合主義にもほどがあります。
自分が昨日まで何を言ってきたのか全く覚えていないというのが民主党の特技としてもあまりにも酷い。

本来政権担当政党なら、こんなとき次にどういう解決策を取るか考えるものですが、責任ある立場でモノを考えたことのない連中は責任追及ばかり考えます。
賠償機構について民主党内で反対する議員がいたそうです。それでも優秀な官僚が執行部を説得してまとめたんだと思います。
菅や福耳など野党根性の抜けない政治家にはわからない大人の解決策（賠償機構）を教えてくれてよかったです。

それにしても、中国には「水に落ちた犬は打て」という言葉があるようですが、日本人にも同じような人がいるのは恥ずかしいことです。
東電に限らず全国の電力会社から福島に応援に行く方たちがいます。
定年を間近にした島根県の電力会社の方は、自ら望んで応援に行くことを決めました。
奥さんと娘さんは、そんなお父さんを心配し頼もしくも思いながら敢えて普段と同じように送り出しました。
そんな使命感に燃えた一般社員の方たちが日本の電力を支えてくれています。
せめて、東電の一般社員とご家族がイジメに遭わないように祈っております。

No.7 回答者： kaxuma119 回答日時： 2011/05/14 18:34

日本は法治国家です。

法律であらかじめ決めたルール通りに賠償は行われなくてはなりません。「原子力損害の賠償に関する法律」は、民法における一般的損害の賠償と原子力損害の賠償とは別の考え方に基づいて行うことを定めたものです。ANo.6がエンエンと「普通はこうだから…」と例え話を並べていますが、そういう理屈には従わないよ、というために「原子力損害の賠償に関する法律」はあるのです。第四条三項に『原子炉の運転等により生じた原子力損害については、商法 （明治三十二年法律第四十八号）第七百九十八条第一項 、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律 （昭和五十年法律第九十四号）及び製造物責任法 （平成六年法律第八十五号）の規定は、適用しない。 』と明確に記されています。

事故時には原子力事業者は無過失であっても、単独で、無限責任を負わなくてはなりません。原子力損害の場合は過失があったかなかったかは問題とせず、賠償しなくてはならないと決めているのです。この法律は昭和36年制定です。民主党などが生まれるずっと以前に、日本で原子力発電をやることになった時期に決まったものです。政権が自民であれ民主であれ決められているルール通りにやるのが法治国家の筋です。

ANo.5はいくらか理解しているようで、想定外が適用できるのは原子力損害賠償法の免責にその根拠を求めているあたりは正解です。これ以外には東京電力が賠償をいくらかでも減らしてもらる理由はありません。ANo.6の「保安院が想定外と言ったから免責」という理屈は論外です。

ANo.5は「東電の支払い能力を超える部分は国が負担する義務のあることになっています。」と言っていますが、そういう規定はありません。第十六条に書かれているのは「政府は、原子力損害が生じた場合において、原子力事業者が第三条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき額が賠償措置額をこえ、かつ、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、原子力事業者に対し、原子力事業者が損害を賠償するために必要な援助を行なうものとする。」であり、主体は東電で国はあくまで援助するだけです。

さて第三条第一項に設けている免責「ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。 」が適用される場合ですが、その前の文では無過失、無限責任を負うことが書かれていますから、『この限りでない。』は責任範囲が限定されることもありうるという意味であって、責任を一切負わなくていいという意味ではありません。

「異常に巨大な天災地変」ですが、関東大震災を３倍以上上回るものというのが原子力委員会の見解です。これは1961年5月の参議院 商工委員会で科学技術庁原子力局長が「関東大震災を例にとりますならば、それの三倍も四倍もに当たるような」と答弁していますし、その具体的内容は原子力損害賠償制度専門部会で平成10年9月に議論されています。
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/senmon/old/songai/ …
今回、福島を襲った揺れも津波も関東大震災を約３倍以上上回ってはいません。

ちなみに海外（むろん原発をやってる国）にも「原子力損害の賠償に関する法律」に相当する法はありますが、動乱による免責はあっても災害による免責を設けているのは韓国ぐらいでしょう。

No.6 回答者： key00001 回答日時： 2011/05/14 17:13

質問者さんの視点に加え、Ｎｏ．５さんが素晴らしいご見識を披露されてますね。

全く同感です。

日本じゃ報道規制されてるんじゃないかと思いますが、海外では「日本は社会主義か？」って、強く非難報道されてますヨ。

まず私企業に無限責任を負わすと言う時点で、メチャクチャな話です。
民間の企業と銀行間の取引に、政府が口出しするのもナンセンス。

これを簡単に言っちゃうと、私が東電の社長なら、無限責任を負わされると決まった時点で、東電を計画倒産させますよ。
銀行の頭取なら、今後は恐くて国策事業会社になんて融資しません。

そもそも、誰に責任があるか？を考えても。
東電さんは、許認可を受けて事業を行っていた、言わば運転手です。
日立・東芝さんは、車検に合格したクルマを作ったメーカーさん。
道路交通法を作り、免許証や車検証を発行したのがお国（原保院）です。

東電さんに、道交法違反があれば、東電さんが悪いです。
日立・東芝さんに、車両上の欠陥などがあれば、メーカー責任です。
しかし、正しく作られ法規に合格したクルマを、法規通りに運転していて、事故があれば、法律自体に問題があるんです。
国策的に自動車台数を増やしつつ、道路整備や安全対策には、お金を掛けなかった様なモノだから。

原賠法の免責で東電が訴訟すれば、むしろ東電側が有限責任となる可能性は少なくないです。
原保院が公に「想定外」って言っちゃってるんだし。

商法的にも、法人は有限責任だし、民間の金融取引（銀行負担）・証券取引（株主負担）に政府が介入するのも異常。
こんな無茶苦茶が通るってコトは、政府と東電などの間に、何か裏取引があるんだと思いますヨ。

主たる責任は、間違い無く国にあります。
ソレを東電１社に押し付けるコトで、国は国民の批判をかわしつつ、国が全力で東電を守るってコトですね。
さもなきゃ、東電が裁判するハズで、東電が裁判しなきゃ、株主代表訴訟になりますヨ。

そもそも今回のスキームの中で、「国民負担を減少」などと言ってますが、政府も出資するんだから、真っ赤なウソです。
電力料金が余り上がらない代わりに、消費税を上げるってコトです。
国債は単なる税金の前借りだから。
「電気料金が上がらない」って喜んで、政府案を支持してる人は、はっきり言ってバカですヨ。
いずれ、その何十倍，何百倍，何千倍の消費税を負担するコトになります。

横道にソレますが、浜岡原発の停止要請だって無茶苦茶な話ですよ。
結局、想定震度と同じ話で、単なるテキトーな線引きを、コロコロ変えて遊んでるだけ。
民意がアンチ原発っぽいから、浜岡原発とをいけにえにしただけです。

お願いだから、震災選挙をやって欲しいですね。

民主党に政権を預けたのは、子供手当でも高速道路無償化でも有りません。
国民がたった一つ望んだのは、自民党政権では出来ないコト。
自民党が作った政財官の癒着構造の破壊です。
質問者様も書かれてる通り、官僚・行政改革です。

ただそれさえ出来なかった政権に、震災復興や、日本のエネルギー政策を含む経済対策などの難しいコトが出来るなんて、誰も思っていません。
「そういうコトは、自民党の方が上手いんじゃない？」って思ってる人も多いでしょう。

民主党や菅内閣が、復興のデザイナーとしてふさわしいのかどうか、信を問うべきです。
いまの菅内閣は、火事場ドロウボウならぬ、災害ドロボウ延命政権です。

災害対策はやりつつ、復興デザイン等は、国民審判の後にやらねばなりません。

No.5 回答者： Kunfu 回答日時： 2011/05/14 14:04

noname#132710さんの考えに賛成です。

東電の責任ですが原子力損害賠償法（原賠法）上の「異常に巨大な天災地変」に当たり、「免責」されるべきだと思いますが、政府解釈でその可能性はなくなりました。
これは法律よりは国民感情を優先し、国民と一緒になって東電叩きを行なって人気を取りたいのと、東電を叩くことで自らの責任を逃れるためでしょう。
ついこの前までは原子力発電を発電量の５１％まで増やすと言っていたのは民主党政府です。

震災前にこの地域でこのような巨大地震と津波を想定した予想はありませんでした。
それどころか、福島第一原発は３０年以内に震度６以上の地震が起こる可能性０．０％とされていました。
地震学者でさえ想像しえなかった災害を予想しなかった責任があるというならどうすればよかったというのでしょう。
今、東電が「想定外」と言えば言うだけ叩かれる状況だから言いませんが、これこそ想定外なのです。

アメリカ戦略国際問題研究所のジョン・ハレム所長は日本経済新聞社に寄稿しています。
政府が東電に賠償上限を定めないことは誤った政策だと指摘しています。
これによって原子力産業全体に打撃をあたえ、原子力分野で国際的に主導的立場を失い、
世界の原子力発電の中核技術や基幹部品供給者としての立場も失います。
民主党政権の人気取りが国に誤った政策を取らせます。

本来、原賠法では東電の支払い能力を超える部分は国が負担する義務のあることになっています。
今回は、預金保険機構をモデルにした賠償機構をつくり、９電力会社に金を出させ国の負担義務をさらに減らすことを考えました。
さらに金融機関に債権放棄を迫っています。
中部電力の原発停止もそうですが、先に記者会見で断れない状況を作っては要求するやり方は卑怯だと思います。

No.4 回答者： kaxuma119 回答日時： 2011/05/14 11:44

noname#132710さんの考えが根底から間違っていると思います。

政府が東電に介入するのは、今回の事故の賠償にあたり東電が政府に補助を求めているからです。東電が単独で賠償を支払うなら政府の介入はありません。

今の東電は実質的に破たん状態です。ただ，これを破たんさせてしまうと事故の賠償も福島の後始末も関東圏への給電もできなくなるから、政府が特例として補助を行っているのです。

日航を思い出してください。これを法的整理するにあたり、政府は日航社員の給与や退職金、年金にまで介入しました。債務を政府補償をして税金を投入する以上は当然の処置です。東電も同じ構図です。

No.3 回答者： AkiraHari 回答日時： 2011/05/14 04:32

国民の代表なので、国会議員が追及しなければ実効ある追及をする者がいなくなる。

なので、国会議員が東電を追及するのは当然で必要なこと。

これとは別に安全対策を軽視した原発を見逃してきた政党・国会議員の責任は追及されるべき。

その国会議員を選出したのは有権者である国民なので、特に原発を推進してきた政党の議員に投票した有権者は自らの愚かさを悔い改めるべき。被害者意識だけ出ているが原発を誘致したり推進したりしてきた連中を選出したのは自らだったのではないか。

No.2 回答者： oo14 回答日時： 2011/05/13 22:22

せめて過去の責任を取って、政党交付金を義捐金にするとかって、考えないんですかね。

日本中の電気代を上げることて対応させるとか、自分たちのところは計画停電はしないとか、
節電なんかもする気があるんでしょうかね、不思議な人たちです。

No.1 回答者： eisaku_g3 回答日時： 2011/05/13 22:05

１００点・・・国会議員が自分たちの給与を見直した上で、東電の問題を云々する

５０点・・・東電だけを責める
０点・・・東電の責も問わないし、自分たちの給与も問題にしない

今回の原発事故は、東電が安全対策を怠っていたことが原因だと思っているので
東電にはしっかり償って欲しいと思います。

そういう意味で東電が責を問われないよりは、問われるほうがよいと思います。