発送電分離～電力ソースを選べる仕組みがあるの？

発電と送電を分離するという話で
「原発はNO、エコエネを選びたい」
みたいな選択をユーザーひとりひとりができるように言われてますが、電力に色がついているのでしょうか。
自分のところで実際に使う電力の発電元を現実的に選択できる仕組みがあるのでしょうか。

あくまで論理的に、どこどこの発電所で発電している電力をどれだけ買うという契約をしてそこに使った分だけ料金を支払うということなのではないでしょうか。
そうだとしたら、使用総量が発電量を超えても実際に発電所にはそのことは分かりませんよね？その需給に不正がないようにするために第三者が監視していなければなりませんが、それは送電会社が担うのでしょうか。つまり電力の供給量と使用量をサプライヤとデマンダ各々についてチェックするのでしょうか。
また細かいことを言うと、送電時の電力の減衰などがありますがそれはどう処理するのでしょうか。

No.9 回答者： jkpawapuro 回答日時： 2011/06/10 17:25

ドイツでは好きな電力会社を選べる制度により、風力発電などの高い電力も売られています。

自然エネルギーは必ず供給に穴を開けますので、その分はフランスからの買電で穴埋めします。
自由な電力市場と発電送電分離、フランスのバックアップが、ドイツのエコ発電の推進の制度的裏づけと言えます。
なおフランスはドイツからの買電の供給が追いつかない場合、イタリアに対する供給をカットします。
（その分ドイツのほうが売電単価が高い。）
イタリアでは水力発電でその穴を埋めますが、ダムが空になれば停電は免れられません。
数年に一度だいたい夏に供給不安が起きます。

過去には大規模停電で死者が出た歴史もあります。

もちろん原発を穴埋めできるわけはありませんが、日本も見習える部分はあるかと思います。
ですが電力業界や通産官僚に送電部門が既得権益として強烈に握られています。

No.8 回答者： wiz0009 回答日時： 2011/06/10 12:15

＞つまりある発電所の供給（に関係する閾値の？）量をユーザーの総使用量が越えそうになると「どこかの」ユーザーのスマートメーターがリミットをかける、と。

いやいや、そもそも超えそうな水準まで契約はさせないでしょう。

それぞれ契約者はアンペア契約という形で時間あたりの最大使用量を制限されていますし、
「契約している最大使用量の８割の供給施設を保有すること」など法的な制限で管理しておき、
もし不足するような事態になった場合は強制的な相互供給（電力会社Ａが電力会社Ｂから購入）
により補うことも法整備することになると思われます。


送電時の減衰は今でもありますし特に変わらないのでは？

この回答へのお礼

ありがとうございます。
複数の発電所と契約しているとそういう物理的制御も難しいような・・・。

お礼日時：2011/06/10 13:24

No.7 回答者： jkpawapuro 回答日時： 2011/06/09 09:16

基本的にそういった制度が完全に動いてるのはドイツだけですよね？

需要と供給側の発電量・使用量をチェックしてつじつまを合わせるだけです。
電気に色はついてないので。
それで第三者の監視もありますが、そもそも送電会社が分離されているので、送電会社が第三者なわけです。
減衰については、消費地から離れた発電所にそれだけ多目の発電が要求されるのではないでしょうか？

もし発電量に不足が生じた場合、それは自動的に他の電力会社の電気が使われます。
ドイツの場合国内で穴が開けば、フランス（の原発）からの買電となります。

まあ基本的には好きな電気を買うというより、電気料金の支払い先を好きに選べる制度と考えたほうがよいかと思います。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
ドイツでは完全に仕組みができてるんですか。

＞好きな電気を買うというより、電気料金の支払い先を好きに選べる制度と考えたほうがよい
とそういうことなんですね。

お礼日時：2011/06/10 13:16

No.6 回答者： foobar 回答日時： 2011/06/09 06:07

「あくまで論理的に、どこどこの発電所で発電している電力をどれだけ買うという契約をしてそこに使った分だけ料金を支払うということなのではないでしょうか。

」
です。
実際に購入された電力と発電された電力のつじつまが合っているかどうかは、第三者（電力需給を調整するところ）がチェックすることになります。
（今でも電力小売り事業所と契約すると、30分ごとの電力量でチェックされていたかと思います。）

ただし、一本の送電線を共用している以上、瞬時電力まで発電と需要のつじつまを合わせることはできませんので、短時間のアンバランス分に関しては、必ずしも契約先の電力を消費しているということにはなりません。まあ、そこは電力量としては電力の貸し借りという形で処理するのでしょうが、系統の安定性の維持という点では結構問題になるかと思います。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
論理的な整合を取るということですね。

お礼日時：2011/06/10 13:13

No.5 回答者： wiz0009 回答日時： 2011/06/08 22:31

＞自分のところで実際に使う電力の発電元を現実的に選択できる仕組みがあるのでしょうか。

もちろんです。
そうじゃなきゃ何の意味もないですよｗ

アメリカではすでに導入されているスマートグリッドという方式がそれです。
電力の送信などすべてコンピュータで管理し分別を行います。

わかりやすい例で言うと、発電会社が３つあったら電線が３本になってればいい。
会社Ａを選択した家はそのうちの電線Ａだけが通るようになるということ。
もちろん実際には電線を３本にするわけじゃなく、もっと高度な内容です。

それにより使用総量も各発電所ごとにわかりますし、不正をすることも出来ません。


ただ、そのライフライン作りには莫大な政府の資金投入が必要です。

アメリカ政府もすでに数百億ドルの投資を行っており、
金が無いから何も出来ないと言ってる民主党に出来るわけがありません。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
スマートグリッドでは、コンピュータにより供給量と使用量がリアルに制御されているというご説明と理解しました。
つまりある発電所の供給（に関係する閾値の？）量をユーザーの総使用量が越えそうになると「どこかの」ユーザーのスマートメーターがリミットをかける、と。
どこを制限するんでしょう。
優先順を決める特約でもあるんでしょうか。

また
＞また細かいことを言うと、送電時の電力の減衰などがありますがそれはどう処理するのでしょうか。
ここについても対応されているのでしょうか。
でもさすがにそこは計算上の値になるのではないかと思いますが・・・。

お礼日時：2011/06/08 23:29

No.4 回答者： x530 回答日時： 2011/06/08 17:47

No.3です。

すみません、コピペでミスりました。

ですが、、、

の前に、下記文書の追記をお願いします。

発送電分離とは、供給側と需要側を明確に分離し、需要と供給を市場原理に任せようという仕組みのことです。

証券取引所のような、電力取引所を立ち上げ、火力発電所、水力発電所、原子力発電所、新エネ発電所（工場の自家発電設備も含む）が、電力取引所に電力を売る。
送電会社側は電力取引所を通して電力を買う仕組み。
顧客は、インターネットプロバイダを選ぶように、自分の生活スタイルにあった送電会社から電力購入契約を結ぶ。
送電会社の電力販売プランには、自然保護や、発電端（火力、水力、原子力、新エネ）を選べるオプションを付けて販売する。
その顧客の要望や、契約から電力取引所へ電力の発注を掛ける仕組みになります。

この回答へのお礼

ありがとうございました。
市場原理ですね。
金融市場が扱っているのはバーチャルマネーであるのと同じように、バーチャルエレキってことですね。
しかしバーチャルマネーは恐らく永遠にリアルマネーとは完全にシンクロする時は来ないでしょうが、バーチャルエレキは同時にリアルエレキが動いており、総使用量が総供給量を上回ったらブラックアウトしてしまいますからね。
マージンが必要ですね。

お礼日時：2011/06/08 23:21

No.3 回答者： x530 回答日時： 2011/06/08 17:17

> みたいな選択をユーザーひとりひとりができるように言われてますが、電力に色がついているのでしょうか。

> 自分のところで実際に使う電力の発電元を現実的に選択できる仕組みがあるのでしょうか。

・いいえ。
当然、そんなことは出来ません。
需要家に電力線から送られてくる電気には、火力、水力、原子力の稼働率に応じた比率で、原子力発電所の発電電力分も混ざります。

ですが、、、
「ウチは原子力はいらん！、少しばかり電気料金単価が高くても原子力以外で発電した分を送ってくれ。」
と、仰る需要家が増えることにより、市場原理により、結果として原子力発電所は停止することになるのです。

原発の総発電量と比べて、需要家が欲しがる原発発電電力の総合計が少なければ、原発は停止となります。
極端な例を挙げると、全需要家が「ウチは原子力発電所からの電力はいらん！」と言えば、原子力発電所は全基停止することになります。

・逆の危険性もあります。
発送電を分離し、株式取引所のような電力取引所を立ち上げて、誰でも電力取引所に電力を発電して売ったり、買ったり出来る仕組みを作った場合。
産業界が不景気だと、少しでも安い電力を求める危険性もあります。
産業界は、安価な原子力発電電力を優先的に買い求めることも可能になります。
結果して、現在よりも原子力発電がモテモテになってしまい、原発の増設や新設に向かう危険性もあるのが発送電分離です。
この場合、市場原理という国民の総意だから厄介です。

ただ、発電と送電の分離は日本全国で行わなければ無意味。
現在の地域独占を認めている１０電力会社の解体が重要です。
当然、関東と関西の間には、大容量の周波数変換所の新設も必要。
関西に本社があり、自家発電設備のある工場が北海道ある場合でも。
仙台に本社があり、自家発電設備のある工場が広島にある場合でも、いえいえ、日本中に工場がある場合でも、電力取引所を通じで自由に売り買い出来る事が重要です。
東電だけではボリュームが小さすぎます。
東電のボリュームで分離したら、上流側（発電会社）は儲かるが、下流側（送電会社）の利益は小さいでしょうね。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
あくまで契約の話で物理的に制御されているわけではないというご説明と理解しました。
原発とエコエネ、どちらを選ぶかという意味では、十分に効果のある仕組みにはなるでしょうね。

お礼日時：2011/06/08 23:13

No.2 回答者： my-hobby 回答日時： 2011/06/08 16:58

スマートグリッ網構築で、電気の自由化が出来れば可能です、

※購入契約者の情報が電力販売会社に、情報が行くのでそれに対応して発電するので可能です、
需要に応じて送電網に電力供給します、（又スマートメーターで需要家のエアコンの能力インバーター制御も出来ます）

只自由化の場合需要に対して供給量が足りないとき、誰が責任管理するか問題です。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
スマートグリッドについては後で・・・

＞需要に対して供給量が足りないとき、誰が責任管理するか問題です。
これですね。
各ユーザーが（契約している）供給量を「物理的に」上回って使えないのなら
その心配はないでしょう。
逆にその心配があるということは、あくまで論理的にであって、物理的に制御されているわけではない
そういうことになるのではないかと思いますが・・・。

細かい話ですが、発電量がそのまま利用先に届くわけでなく送電ロスの分減っていますし。

理解がおぼついてないでしょうか？
(^-^;A

お礼日時：2011/06/08 23:09

No.1 回答者： Willyt 回答日時： 2011/06/08 16:40

電流は水道管を流れる水流と同じです。

異なる浄水場の水を一旦混ぜてしまうと、もう再び元の浄水場ごとに分けることは不可能です。電流もこれと同じで貴方の家の最寄りの変電所へ入って来た電流を仕分けすることは不可能です。送電会社が監視しているのは電流の量だけで、それがどこから入って来たものがどのような割合で混じってのかは特定できますが、より分けることは不可能です。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
ですよね？
となると厳密に発電元を選択できる仕組みって
そう単純でもなさそうですね。

お礼日時：2011/06/08 16:54