生活保護はいらない

Question

国民の最低限度の生活を保障する、生活保護というシステム。その受給者のほとんどが年金受給資格が無い者たちであり、そのライフスタイルが極めて自堕落であることを考え合わせますと、この際廃止にした方が国民の利益であるように思えます。そのあたりの賛否も含め方法論も含めたうえで、３６０度の視点からの回答をよろしくお願い致します。

beatlespoul · Accepted Answer

今の制度を維持して、チェックだけを厳しくしたところで、そのチェックをする役人への癒着や厳しくしたチェックの抜け道を探すことになるだけだと思います。
それは、厳しい監査制度があるのに、不正や粉飾があとを絶たない制度会計と同じことです。
そういった経験を今まで嫌という程見てきたはずではないでしょうか。
違った角度から検討しないと真の制度改革などは実現できないのではないでしょうか。
制度自体を抜本的に見直し、できるだけ人間力による手を加えないで済むシンプルで合理的なシステムに移行しなければ、結局時間がたてば何も変わらないことになります。
その間、無駄なコストと手間が増えるだけです。
最低保障制度の改革は税方式による一元化（ここでは年金制度と生活保護）しかないと考えています。

sirouto12345 · Answer

Ｎｏ２です。

みなさんやはり現状については非常に問題があるとお考えのようで、それぞれ読ませていただいて同感するところが多かったです。

それでは「どうするか？」と言う点ですが

ＮＯ５の方の書かれている「ベーシックインカム」とか、Ｎｏ７，Ｎｏ８のかたの書かれているような方法を考える必要があるのかもしれません。
ただこのあたりの方法論については非常に難しい問題が山積しているように思います。

私として提案できるとすれば、前から言われている事ではありますが
早期に国民総背番号制を導入する事です。
プライバシーがどうのこうのと反対する人が多いのですが、実際には「脱税を見つけられたくない」とは正面きって言えないのでプライバシーを理由にする人が多い気がします。

国民総背番号制が導入されれば、すべての収入とすべての支出が全部把握されます。

そうなれば問題になっている「審査」は非常に簡単になります。

生活保護を受ける人はその内容が何人もの人から相当厳密にチェックされる。
本当に生活保護が必要な人なら、すべての経済行動の詳細がチェックされて困る事などないはずだと思います。
それが嫌なら生活保護をもらわなければいいわけです。

現状の状態で審査を厳しくしようとしても手間がかかるばっかりで（すなわち人件費がとんでもなくかかる）どこまで行っても完全なことは出来ません。
お役所にとってはどんどん仕事が増えてさらに権益が増え、天下り先が増えるので、すぐそっちの方向になりますが切りのない話です。

我々サラリーマンにとっては痛くも痒くもないことですので早期に国民総背番号制を導入すべきだと思います。
そうして公務員の無駄な仕事を削って税金を安くして、もっとまともな行政サービスに力を入れてもらうことだと思います。

takechan5757 · Answer

生活保護は必要と思いますが、今のような金による支給は反対です。

生活保護は、資産をもてませんから、賃貸です。
したがって、国なり、地方自治体が公的な住まいをつくり、そこに住んでもらう。
食事も提供すればいいでしょう。
現金給付ではなく、現物支給にする。
資産がありながら生活保護を受ける、ようなやからを排除できると思います。

TYR_efes · Answer

んー・・・No.6さんに賛成します(酔汗)

自治体の管理する口座のカードのみを支給して
使い方を追跡できる様にする → 不正使用が発覚すれば
次回の支給金額を減額 or 資格取り消し、とか。

そのくらい厳しくすれば・・・保護申請目的で
私の暮らす大阪に流入する人も少なくなるでせう(´_`；

trewqgfdsa · Answer

私の考えていることを見事にNo.2の方がスッキリまとめて書いてくださいました。

私の知っている限りから感じたことを付け加えますと、
とにかくこの制度についての地域における認識の差が大きい！です。

守秘義務があって詳細はお話しできませんが、関西方面で私が見た例は
自分の年老いた親に生活保護を受けさせ、
何か気に入らないことがあると「オマエ、うちの親が生活保護やから差別するんかい！」と怒鳴り散らす。
要するに”弱者である”ということを悪用しているんですが、
役所の人間ももう知っていました。
「あぁ、あの方ですね。何を言っても通用しませんので」と諦めています。
その子（といっても40代くらいですが）はお金持ちしかできないような
ものすごい恰好をしています。

東北では、秋田でも子殺しの女性が生活保護を受けながら売春まがいのことをやっていたり、
かと思えば、九州では行政側の認定の不備（懈怠？）で餓死する人が出たり…。

県民性、と言ったら不愉快に感じる方も多いと思いますが、
全国各所で一定以上「利用して得してやれ」と思っている人がいることは間違いないんです。
そして、現在のこの不景気を考えたら、自営業者などは「頑張って続けて借金が増えるより・・・」と
考えてしまうのもいくらかはしょうがなくなってくる。

それでは何が必要か。
認定する側が厳しくチェックすること、に尽きると思います。
本当に働けないのか、本当に病気がひどいのか。

外国人労働者は抜き打ちで入国管理局の調べが入ったりしますよね。
最低限の人権は守らなければなりませんが、生活保護の制度は「特別待遇」なんですから
同じようなことをしてもしかるべきです。
打ち切りもどんどん用いる。不正に受給していた者、知恵を授けた者（法律職に多いようですね）に対し
極めて重大な罰則を用意する。

確か関西地方の首長で「とても実態調査にこれ以上は手が回らない」と言っていた方がいたように思います。
でも、客観的判断でなく、調査なら外注でも良いのではないでしょうか。
ワークシェアリングにもなりますよね。
もちろん住まいの地域とは全く別の地域で仕事をさせる、などの配慮は必要ですが。

このままでは、ちょっとした「再チャレンジ制度」として考えられてしまう恐れがあります。

少しそれてしまいますが、
”奨学金制度”を受けていたのに、その後払わないで踏み倒す人が大変多いようですね。
そういう輩と同じ心理だと思います。
「疲れていたので、ついつい赤信号を渡ってしまった」という罪とはわけが違います。

私の結論。
「廃止」はすべきでない。だが認定は厳しくする、厳しすぎるほどにする。
長文失礼いたしました。

siege7898 · Answer

制度の効率化の意味もありますが、私はベーシックインカム方式がいいと思います。

beatlespoul · Answer

厚生労働省は今月13日、最低賃金で働くよりも生活保護での収入が多い「逆転現象」が、9都道府県に拡大したとの調査結果を公表しました。
すでに国民年金受給者よりも生活保護のほうが支給額が多くなっているのは周知の事実です。
もはや、生活保護制度の体を成していません。
そこで、以下のように制度改正することを提唱します。
(1)年金制度を税方式に改める。
→65歳以上の生活保護制度は廃止となる。
(2)現役世代（65歳未満）については、年金財源から保護費を支給するが、将来もらえる年金から減額する（自分のけつは自分で拭く）。
→結果、将来もらえる年金が減額されるのが嫌なので、働こうとする。また、生活保護者が増えても財源は一定に保たれることになる。

といった基本方針で如何でしょうか。

ndkob2011 · Answer

車検制度のような定期資格審査があってしかるべきだと考えます。
役人の無責任度も審査対象とすべきです。

sirouto12345 · Answer

受給者の中には、年金をもらえるほどの年齢にはなっていないけれど、病気や怪我で働く事が出来ない、そういう人もいることも事実です。
そういう人にとっては生活保護が唯一の生活の支えである事は確かです。

しかしその一方で、ある所で違法な賭場があって摘発された際にその中の半分くらいは生活保護受給者だった、とか言う話もあります。
たしか生活保護受給者が戦後最高になったとか言うニュースもあったような気がしますが、審査がおかしいのではないかという見方をされても仕方のない面があります。

また、年金で自立している場合には医療費でも何でも当然自分持ちですが、生活保護になってしまえば医療費はもちろん往復交通費も完全にタダ。だから「しんどい」（実はいたって元気）といって毎回タクシーで病院に乗りつける輩がいます。
何年か前には北海道でタクシー運転手とグルになって月に数十万円のタクシー代を請求すると言う事件もありました。
（当然、実際には必要ない費用で、タクシー運転手と山分けです）
数十万と言うところまでやれば捕まって当たり前でしょうが、もう少し押さえれば通ってしまう？とか勘ぐりたくなります。

とにかく最低賃金もどんどん下がり続けている現在、見直しは絶対に必要でしょう。

mappy0213 · Answer

ま、審査方法とか継続審査とかがザルなんでしょうね。　実際必要な人もいてることは事実ですからね
審査を厳しくするのではなく　継続の為の調査をしっかりすれば数割の人はダメになると思いますよ。

生活保護はいらない

今の制度を維持して、チェックだけを厳しくしたところで、そのチェックをする役人への癒着や厳しくしたチェックの抜け道を探すことになるだけだと思います。

この回答への補足

Ｎｏ２です。

生活保護は必要と思いますが、今のような金による支給は反対です。

んー・・・No.6さんに賛成します(酔汗)

私の考えていることを見事にNo.2の方がスッキリまとめて書いてくださいました。

制度の効率化の意味もありますが、私はベーシックインカム方式がいいと思います。

厚生労働省は今月13日、最低賃金で働くよりも生活保護での収入が多い「逆転現象」が、9都道府県に拡大したとの調査結果を公表しました。

車検制度のような定期資格審査があってしかるべきだと考えます。

受給者の中には、年金をもらえるほどの年齢にはなっていないけれど、病気や怪我で働く事が出来ない、そういう人もいることも事実です。

ま、審査方法とか継続審査とかがザルなんでしょうね。

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