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賃貸一軒家を借りることになり、以下の条件が満たされないとダメだと言われました。
(1)法人契約
(2)連帯保証人とその人の印鑑証明・源泉徴収・持家であること
法人契約と印鑑証明はわかりますが、源泉徴収・持家でないとダメというのは、初めて聞く話ですが、一般的にはどうなのでしょうか?

A 回答 (3件)

不動産系の専門家です。



賃貸物件における借主および保証人の条件は、集合住宅(アパート・マンション)や一戸建住宅にかかわらず、『地域』『物件種類』『賃料』『所有者または管理者の方針』により、まちまちです。条件が厳しい物件もあれば、そうでない物件も多数あります。
また、仲介(媒介)する業者によっては『査定』と称し、興信所やリサーチ会社を使って借主や保証人について詳細に調べることも、無きにしも在らずです。

>(1)法人契約
>2)連帯保証人とその人の印鑑証明・源泉徴収・持家であること

doiさんのケースだと…貸主または管理者(会社)は、かなり“慎重派”のようですね。
賃料がどのくらいの物件なのかにもよりますが、首都圏におけるごく一般的な一戸建てのケースと比べると、少々やりすぎというか、条件が厳しすぎるように感じます。

なお、保証人条件に『源泉徴収』とあるのは、保証人の『経済力』並びに『返済能力』を見るためです。
保証人が会社員の場合は、『源泉徴収票』だと会社名と連絡先が同時に分かるので、一石二鳥なんです。

また『持家』とあるのは、いざという時に保証人が現金を工面できなくても『持家を担保にして金を借りさせる』『持家を売却させて現金化させる』『現金の代わりに持家を没収する』と考えているからだと思われます。
(実際に、こうしたケースは時々見られます)

保証人に関しては、各種法律において『必要最低限の条件』等、特に定められた条項はありません。
ですから、法的には『交渉の余地は大いにある』と判断できるのですが、実際に『条件緩和』に応じる可能性はゼロに等しいでしょう。
どうしてもその物件を希望するのであれば、残念ながら先方に従うしかない、と思われます。

しかしながら、借主や保証人条件が厳しい物件は、得てして『入居中や退居時の条件(例:敷金返還)』についても厳しい...というかうるさいことが多いので、もし他に気に入った物件があり、その物件の条件が比較的緩いのであれば、そちらを選択することも視野に入れてみた方が良いかと思います。
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うちの家を借りたときの連帯保証人も


印鑑証明・持家は必須でした。
収入については自己申告でOKでした。
最近こちらの地方では保証人代行をいうサービスも
あるみたいです。
多少お金を払うみたいです。
地方によるのでしょうか?
ちなみにこちらは、地方です。
参考までに
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一般的な回答かどうかはわかりませんが,賃貸借契約をする際,連帯保証人に対して持家を条件にしたのは初めて聞く気がします。



実際にはその賃貸借契約は持ち主(大家)と借り主(doiさん)の契約になるため,契約自由ということよりあまりに度が過ぎなければその条件は有効になるかと思います。
今回のケースでも大家が出した条件に持家とあればその条件を満たさないと契約できないかと思います。

もちろん,大家さんと交渉して連帯保証人になる人の財力を認めてもらい,その上でこの条件を撤回してもらい,契約することはできるのではないかと思いますがね。

ちなみに,(1)の法人契約とは法人でないと契約できないのでしょうか?場合によってはそのほうが難しい条件のようにも思いますが・・・。

(ここからは私見ですので,読まなくてもいいですよ)
しかし,持家を条件にしてどうしようというのでしょうかね?
仮に持家だとしても,買ったばかりでローンしか残っていないような家かもしれないですし,他にもその家に抵当権がついていれば大家にお金が入ることが無い場合もあるかもしれないからです。
また,場合によっては賃貸の家に住んでいても貯金が数千万なんて人が保証人の方がよっぽど安心できるような気がしますよね。
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