郵政民営化によるアメリカの略奪とは・・？

Question

http://www.ne.jp/asahi/21c/union/news/no57/04do_yumin.html
ここに書かれている事は事実　または実際に起こりうる事
なのでしょうか？

なぜ民営化するとアメリカの自由にさせられる事になるのでしょうか？
日本のためにお金を使えず、アメリカに略奪され、すべてを失うことになる
という話しになってしまうのでしょうか？

特に

＞　“日本の金で日本を買い取る”
＞
＞官（郵政）から民（銀行など）に流れた資金はどうなるのか、
＞水は高きから低きに流れ、お金は逆に金利の高いほうへと
＞流れます。アメリカの国債もしくは米住宅債券の購入資金
＞となります。これらの債券は売却するとドルが急落するので
＞絶対に売却できません。
＞
＞こうして日本から流出した資金はアメリカで価値増殖し、
＞何倍ものドルが市場に垂れ流されます。
＞結果はアメリカのドル安傾向は一層進行し、
＞その結果日本の金融資産の不良債権化が進行します。
＞つまり日本国民の金融資産が
＞アメリカの戦争費用として使われ、
＞外資の日本企業買収にも使われ、
＞その結果不良債権となってしまうこと

このくだりが全く理解できません。
経済について勉強すれば理解できるのでしょうか？

理解する為に勉強すべき事、
または上の部分を、お手数ですが
わかり易く説明して頂けますと幸いです。

covanonki · Accepted Answer

＞金利の低い日本からお金を借りて、円からドルに換金し、
＞そのお金で米国のリスクの高い金融商品を購入する

と言う部分は判るのですね。

たとえば、
＞郵便金融機関（簡保ならびに郵貯）による投資顧問会社サービスの利用を解禁し、
＞運用機関の変更時に運用資産を現金化する義務のない国内信託の枠組み（特定信託）を導入
＞する

と言う部分はどうでしょう。小泉元首相が郵政の民営化をするまでは、郵便局に預けてあるお
金で、たとえば株を買おうとした時、必ずお金を現金化して、そのお金で株を取り扱っている
金融機関まで行って株を買わないといけなかったのですが、郵政が民営化されたお金で、郵
便局が「ゆうちょ銀行」という銀行になり、他の金融機関と同じようにわざわざお金を引き
下ろさずとも株を買うような事が出来るようになったのです。

この事が、一般には小泉元総理が自分の考えで行ったかのようにしてみんな思っています
が、実は裏でアメリカに指示されて執り行った政策だったんですよ、というお話です。

その結果、郵便局に預けているお金を現金化せずともドル買いに充てる事ができるようにな
り、また郵便局からお金を借りて、借りたお金でドル買いを行う。いわゆるＦＸ取引が可能
になったということです。レバレッジっていいます。

そのお金をサブプライムローンなどの購入に充て、サブプライムローンは金利が高いですか
ら、ドル高の煽りも受けて、さらに大きな金額に日本から借りたお金は膨らんだのです。
ちなみに、「サブプライムローン」とは、本来住宅を借りる能力すらない人にお金を貸し付
け、お金を借りた人からお金を返してもらう権利を「証券」として商品化したものです。
何時破たんするともわからない危険な商品ですから、当然利息も高いのです。

ただ、その原資に充てられたのが本当にゆうちょ銀行の保有するお金であったのかどうか、
と言うところまでは私は正確な情報を保有していません。

んで、案の定、その「サブプライムローン」は、返済を行えない人がどんどんと増えて、や
がて破産して、サブプライムローン自体の価値が失われてしまいます。

元々サブプライムローンを購入していた人たちは、日本からお金を借りてその購入に充てて
いたわけですから、価値があるうちに売りさばいて、少しでも日本にお金を返さないといけ
ないですよね。借りている以上、利息は発生しますから。

で、サブプライムローンを売却しようとする人がたくさん増えて、お金が用意できなくてつ
ぶれたのがリーマンブラザーズ。その結果、サブプライムローンだけじゃなくて、リーマン
ブラザーズの取り扱っている金融商品がどんどん売却され、また同系の金融機関に対しても
同じ事が行われました。

で、現金化されたお金は、再びドルから円に換えられ、日本の銀行に対して一気に返済が行
われたのです。これが今の円高の正体。

kivliniさんが引用されているＵＲＬ記事には、そういうことが書かれています。

引用文の途中に、
＞アメリカの国債もしくは米住宅債券（サブプライムローン）の購入資金となります。これ
＞らの債券は売却するとドルが急落するので絶対に売却できません。

とありますね。ところが、サブプライムローン自体の価値が失われた為、売却できなかった
はずの債券を売却せざるを得なくなりましたね。その結果、ドルは急落しましたよね。

だから今、為替市場は超円高、超ドル安になっていますね。

また、
＞こうして日本から流出した資金はアメリカで価値増殖し、何倍ものドルが市場に垂れ流さ
＞れます。結果はアメリカのドル安傾向は一層進行し、その結果日本の金融資産の不良債権
＞化が進行します。

とあります。実際に購入されたのは日本の金融資産ではなく、アメリカの金融資産ですか
ら、日本の金融資産が不良債権化することはありません。

ですが、日本から流出した資金は、アメリカで価値増殖しましたね。
電子取引がものすごい量、行われた結果、６京円というとてつもないお金を生み出したので
す。

んで、「アメリカで価値増殖」したという情報と、「何倍ものドルが市場に垂れ流された」
という情報の間に、「売却できなかったはずの債券が売らざるを得ない状況になり、ドル安
が一層進行する」という情報が思いっきり抜けてますが、その結果、「何倍ものドルが市場
に垂れ流された」とあります。

ニュースで今、盛んに話題になっていますね。「ＦＲＢがドルを市場にばらまいた」って。
これ、まさしくこの事を言っていますよね。その結果、ドル安傾向は一層進化しましたよ
ね。

何度も言うようですが、今の市場経済は「超円高、超ドル安」でしょ？　まさしく書いてあ
る通りじゃないですか。日本の金融資産が不良債権化する、って言うこと以外は。

小泉と竹中が売国奴だ、っていう表現には、私はもろ手を挙げて賛成します。まさにその通
り。橋本龍太郎、小泉＆竹中、そして民主党という３つの存在によってこの国はこんな状況
にされてしまいました。

添付動画でとっても判り易く解説していますよ＾＾

http://www.youtube.com/watch?v=zdUxQb7GDAg

covanonki · Answer

一応・・・参考資料に書かれてある年次改革要望書は米国大使館のＨＰから見る事が出来ま
す。

http://japan2.usembassy.gov/j/policy/tpolicyj-old.html

年次改革要望書の正式名称は「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書」
ですから、この名称に基づくもっとも古い要望書は2000年10月12日のもの。
http://japan2.usembassy.gov/j/p/tpj-j055.html

このうち、「金融サービス」の項目を見てみると、
http://japan2.usembassy.gov/j/p/tpj-j055.html#kinyu

『米国政府は、日本が「日米枠組み合意」の下でまとめられた「1995年の金融サービスに関
する日米両国政府による諸措置」に謳われている措置、および日本版ビッグバン（金融シス
テム改革プログラム）の一環として今日までに講じてきた措置の着実な実施を歓迎する。米
国政府は、今後も引き続きこうした措置の実施を緊密に監視するとともに、日本の金融市場
のさらなる開放と発展に向けたビッグバン計画下での追加策に関心を持って見守っていく』

とあり、さらに、
『I-A. 郵便金融機関（簡保ならびに郵貯）による投資顧問会社サービスの利用を解禁し、 
運用機関の変更時に運用資産を現金化する義務のない国内信託の枠組み（特定信託）を導入
する』

とまで記されています。つまり、小泉内閣で実行された内容は、彼が総理大臣になる前から
既にアメリカによって要望されていたことが判ります。実際には、橋本龍太郎内閣で実施さ
れた「金融ビッグバン」からすでにアメリカの要望によって実現されていた事も良くわかる
と思います。

橋本龍太郎内閣によって緩和された金融手続きと、小泉内閣によって実現された郵政民営
化。この二つは連動しています。

また、2001年、小泉内閣下において、一時解除されていたゼロ金利政策も復活します。

これらは全て連動しています。

引用されているＨＰに記されている事は、「円キャリートレード」と呼ばれる欧米の投資家
たちの取った稼ぎ方について記されています。

つまり、金利の低い日本からお金を借りて、円からドルに換金し、そのお金で米国のリスク
の高い金融商品を購入する、と言う方法です。図らずも、この事が実は現在の超円高の元凶
ともなっています。

たとえば、途中にある「米住宅債券」とは、すなわちサブプライムローンの事です。
有名ですよね。

＞こうして日本から流出した資金はアメリカで価値増殖し、何倍ものドルが市場に垂れ流さ
＞れます。
とあるのは、リーマンブラザーズが崩壊する直前までの世界金融市場の事を言っています。
実際、日本から借り出されたお金は、実に総額６京円と言う、地球上のお金を全てかき集め
てもとてもそんな金額にはならない、というレベルの金額にまで上昇したのですから。

ただ、この時点では「円→ドル」の流れがありましたから、市場はドル安ではなく、ドル高
であったはずです。この点においては資料の記載は誤っています。

但し、リーマンブラザーズが崩壊し、世界市場から一気に日本に資金の揺り戻しと言う減少
が発生した結果、市場は超円高、ドル側からみればドル安に推移しましたね。

また、これらのお金は全て日本から借り出されたものですから、ひょっとすると返済が不可
能になっている資金も存在するかもしれません。

＞つまり日本国民の金融資産がアメリカの戦争費用として使われ、外資の日本企業買収にも
＞使われ、その結果不良債権となってしまうことを小泉は今進めているのです。
と記されている事は、まさに今、この国で起きている現実をありのままに述べている事が判
りますね。（ただ、日本から借り出されたお金が返済不能になった、と言う話はなぜかあま
り耳にしません。そこまで深刻な事態にはなっていない、と言うことでしょうか）

＞“日本の金で日本を買い取る”
とは、まさにこれらの事を全てひっくるめて言っています。

＞日本は対米自立しなければ自分達の金融資産を日本のために使うことすらできず、アメリ
＞カのハゲタカに略奪され、すべてを失うことになることは明らかです。
まあ、すべてを失う、ってことには結局なりませんでしたが、「自分たちの金融資産を日本
の為に使うことすら出来ず」って言う表現は言い捨て妙かもしれません。

まさに今、民主党が行っている政治をそのまんま、如実に言い表しているように思います。

ちなみに、米国債に関する記述に関しては、「結果的に」その通りになってしまったにすぎ
ませんが、小泉政権末期。財務大臣が塩川さん（塩爺と呼ばれて有名でしたね）から谷垣さ
んに代わる頃、欧米のハゲタカファンドたちによって仕掛けられた強烈な円買いが行われた
際、塩川さんは日銀と組んで円高への急速な流れを阻止するため、総額３０兆円に上るドル
買いを行いました。ネットで「日銀砲」と検索するとこの現象のパロディ版が引っ掛かりま
す。

この時買い集められたドルは、全て米国債へと姿を変えています。ドルのまま保有していて
も資産価値が上がらないからですね。そう。つまりここで

＞民営化によって郵貯・簡保の資金は一部分は株式市場や債券市場に流れ投機資金となりま
＞す。また日米の金利差が4％以上ある中で大部分がアメリカの国債や債券に流れていくこ
＞とになります。
という事もまた実現している事がご理解いただけると思います。

＞郵政民営化法案が衆院で可決され、現在参院での審議が進んでいます。
という時期に記された物、ということですから、この記事を記した人は日本の未来をここま
で詳細に読み取っていた、ということでしょうか。恐れ入ります。

Q_A_333 · Answer

ずいぶん懐かしい話題ですね。
陰謀論は嫌いですが面白そうなので訳してみます。

＞官（郵政）から民（銀行など）に流れた資金はどうなるのか、

民営化なのですから、民の資金になるのは当然だと思うのですが、民になるとすべて米国の自由自在になると言いたいのでしょうか？

＞水は高きから低きに流れ、お金は逆に金利の高いほうへと流れます。

金利の高いほうが魅力的なのは特に説明の必要はないですね。

＞アメリカの国債もしくは米住宅債券の購入資金となります。

なぜ「購入資金となります」と断定できるのかよくわかりません。

結果は郵貯銀行の資金運用は日本国債に偏ったままです。
http://agora-web.jp/archives/1367443.html

「かんぽ」のお金も日本にとどまっています。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%8B%E3%82%93%E3%81%BD%E7%94%9F%E5%91%BD%E4%BF%9D%E9%99%BA#.E8.B3.87.E7.94.A3.E8.A6.8F.E6.A8.A1
>為替変動リスクが伴う外貨建て金融商品への運用は殆ど行われていない。

＞これらの債券は売却するとドルが急落するので絶対に売却できません。

何かを大量に売れば価格は下がります。それはごく当然のことです。
ただし、債券は「証券」、ドルは「通貨」で同じものではありません。

仮に、米国債がデフォルト（債務不履行）になるかもしれないとなればどうなるかわかりませんが、単に換金のための債券売却があったからといってなぜドル売りに直結するのかよくわかりません。

＞こうして日本から流出した資金はアメリカで価値増殖し、

「価値増殖」が何を意味しているのかよくわかりません。

＞何倍ものドルが市場に垂れ流されます。

なぜ米国債を買うことが「ドルが垂れ流される」ことになるのかよくわかりません。
ドルの供給量を調節しているのはFRBです。

＞結果はアメリカのドル安傾向は一層進行し、

日本が米国債を買うには円売りドル買いが伴いますから、あえて言うなら「ドル高」要因です。

＞その結果日本の金融資産の不良債権化が進行します。

「米国債を買って」ドル安が進めば確かに含み損になりますが、今現在、郵貯資金は国外へ出て行っていません。

＞つまり日本国民の金融資産がアメリカの戦争費用として使われ

米国債を買うことは米国財政を支えることになるので、そう考えればそうなります。
ただし、そんな極論を言うなら海外投資は全面的に部禁止すべきです。

＞外資の日本企業買収にも使われ、

外資が日本企業を買収する資金がなぜ郵貯が買った米国債なのか意味不明です。それにドル安が進むなら外資の買収は高くつく買い物になります。

＞その結果不良債権となってしまうこと

外資が日本企業を買収することが「不良債権」ということでしょうか？
よく分かりません。

以上、わたしの頭ではよく理解できませんでした。

at9_am · Answer

> ここに書かれている事は事実　または実際に起こりうる事なのでしょうか？

いいえ。
単純な事実関係ですら間違っています。例えば
> 日本の銀行業界などから郵政民営化準備室へ派遣（これを“天上り”と言う）された人たち
と書かれていますが、郵政民営化準備室は内閣府内に設置されており、天下りのように民間企業に勤めているわけではありません。

> このくだりが全く理解できません。経済について勉強すれば理解できるのでしょうか？

このくだりは全くのデタラメなので、理解できないのが正しいと思います。

例えば、
> 官（郵政）から民（銀行など）に流れた資金はどうなるのか、<略>アメリカの国債もしくは米住宅債券の購入資金となります。
> これらの債券は売却するとドルが急落するので絶対に売却できません。

この部分ですが、不思議なことに、同じ資金が日本からアメリカへ行くときの影響は無視されているにもかかわらず、アメリカから日本に戻るときには非常に大きな影響が出る、と言っています。

また、日本の金融資産である郵貯がアメリカに投資されたとして、あくまでその所有者は日本の金融機関である郵貯です。
にもかかわらず、売却も何もないのにアメリカのものとして取り扱われています。

更に、円ベースで考えればドル安では資産額が増えるはずであり、少なくとも利子収入は期待できるにも関わらず、この投資が「不良債権」とされることも挙げられます。

郵政民営化によるアメリカの略奪とは・・？

＞金利の低い日本からお金を借りて、円からドルに換金し、

一応・・・参考資料に書かれてある年次改革要望書は米国大使館のＨＰから見る事が出来ま

ずいぶん懐かしい話題ですね。

> ここに書かれている事は事実 または実際に起こりうる事なのでしょうか？

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