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東アジアで共通通貨を導入した場合、
日本と物価などまったく違う国とが通貨をそろえると、
なにが起こるんですか??

A 回答 (2件)

もうディベートは済んだのでしょうか。


多くの国で、国内通貨は1つです。中国などのように国土も広く、気候風土、産業、民族が異なり、文化や経済力に大きな差を持っているところでも、通貨は1つです。
ソ連も広い国土と多数の民族を抱える国でしたが、ソ連崩壊後、各国はそれぞれ通貨を持ちました。
国土が狭かったり、国内の経済流通速度が速く量が非常に多い場合には、一つの経済圏としてまとまっているのでしょうが、多少でも阻害される要因があり、ある限定した域内での閉じたような生産流通消費があれば、一国内でもいくつかの経済圏があるようなものです。その経済圏間の取引は貿易・輸出入とは言わないけれど、経済的には似たものでしょう。
 
金融政策を行うにあたって、通貨が1種であればやりやすい政策もあるでしょうが、すでに禁輸政策そのものの有効範囲は限られているし、為替取引、資本取引、金利スワップ、個人のカード決済・リボ払いなどもあるので、金融政策が金利政策でもマネーサプライでも限定的効果しか持たないので、東アジアで共通通貨を導入した場合にもあまり直接の影響はないのではないでしょうか。

東アジアは、日本、韓国、中国、あとどこまででしょうか。
通貨を共通にするとき、関税その他の貿易障壁、資本の進出、労働者や技術者、住民の移動はどうするのでしょう。 それも自由にして、国家主権を楯にして制限するのは止めるのでしょうか。 それ次第で影響は大きく変わるでしょう。 
共同通貨制度を採用しなくても、貿易や資本取引は制限できない&信用取引普及&個人カード取引普及であれば、基本は似たようなことになるでしょう。
 
ギリシャ、イタリア、スペイン等の問題は、共通通貨にしなくても同じようなものと思えます。独自通貨を持っていたらインフレを起こしてという政策もあるのですが、国際支援で徳政令的扱いがあり、また住民レベルでは社会福祉、年金、公務員雇用などもあるので、政府による通貨や金融政策の実行による部分は微量しかないと思います。
日本は、東アジア共通通貨になったら、韓国、中国並みの金利になるのでしょうか。 やっていけない企業が多数倒産し、失業率も上昇するでしょうね。現状でも衰退傾向が出ている道府県や地方は打撃を受ける可能性もあるでしょう。金融資産を多く持つものが強くなり、金融資産を持たない層はどこの地域でも破綻していくという基本の動き(一旦は投機が盛んになり、実体経済は縮小破綻するという経過を経るという動き)が、加速されて、世界的は恐慌・辛い時期が早く来るが、その分辛い時期は短期間で終わり、リセットされた新しい世界経済体制が早期に生まれる可能性も高くなるようにも思います。
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こんにちは。


難しい質問なので全てに答えられませんが。

経済格差の大きな地域間で、通貨統合をするには基本的に無理があります。
(日本国内でも経済格差はありますが、比較的少ないので、政策的に補えるのです。)

「国際金融のトリレンマ」ということを聞いたことはありますか?
1.固定相場制(例えば共通通貨)
2.資本の自由な移動
3.独立した金融政策

この3項目は、同時には成立できないものなのです。

経済格差が大きい複数の国の通貨を統合すると、事実上1と2を選択して、3を放棄することになります。
現状では、発展途上国は金融政策により自国通貨を安くすることで相対的な人件費を下げ、輸出を振興し、経済発展をしていますが、それができなくなります。
逆に、先進国にとっては為替リスクのない自由な経済活動範囲が広がる、都合がいい状況です。
極論すれば、先進国側による金融支配ではないでしょうか。

ドイツとギリシャの関係は、それに近いものでしょう。
なので、ドイツはギリシャを「支配」するのではなく、同胞として援助をしなければなりません。そうでなければ、体の良い植民地支配(言い方は良くないですが)になってしまいます。

なお、通貨統合ではなく固定相場(ペッグ)にする場合(中国のように)は、1と3を選択して2を制限することになり、共通通貨とは大きく違います。

回答になっているでしょうか?
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この回答へのお礼

「経済格差の大きな地域間での通貨統合」、ここについて詳しく解説してくださり、どうもありがとうございました。

今度、東アジア共通通貨賛成側でディベートをやるのですが、
「国際金融のトリレンマ」についてもよく勉強しておきたいと思います。

お礼日時:2011/12/28 18:14

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