ドイツには、慰安婦問題はないのですか？

Question

最近韓国では、過去の慰安婦問題が再び再燃しているようです。
以前、米国議会においても、日本による過去の慰安婦問題を非難する決議が出されたように記憶しています。
ですが、どうして日本ばかりこう矢面に立たされるのでしょう？

ドイツだって戦時中、ヨーロッパの大半を占領していたのだから、兵士の慰安は絶対に考慮されていたはずです。
当然、現地採用の慰安婦的な存在もいただろうし、あるいは強制連行された被征服地の婦女子もいたことでしょう。
それなのに、問題追及されるのはいつも日本。
それはなぜですか？

Yelm · Accepted Answer

ドイツのそのあたりの事情は「ナチズムと強制売春（明石書店）」などで取り上げられていますが、ホロコーストなどと比べれば小さな問題だと言う事で殆ど相手にされません。
そもそもドイツの場合、2009年の第二次大戦開戦70周年の式典でもメルケル首相は「ドイツの行った開戦による苦しみ」と「戦後のドイツ人追放」を同列に並べて「罪の相殺」を図るなど、侵略した相手国に対しても言うべき事は言うという立場であって戦争については「一方的な被害・加害」を認めていません。
またヴァイツゼッカー大統領は父親がA級戦犯で有罪となっていますが、その罪状を全面否定し戦犯裁判の不当性を強く非難したりしています。
一時期「戦後処理はドイツを見習え」と言われましたが、そう言う点こそ見習うべきでしょうね。

odokunoo · Answer

西尾幹二氏が下記のように述べられているようです。

http://www.tamanegiya.com/doitutoiannfu18.6.14.html

Yelm · Answer

「ドイツ軍に慰安婦がいなかった」というのは事実認識として完全に誤りです。
戦争が始まる前の1936年の時点でドイツ国防軍最高司令部は「軍司令部は売春宿の設置が早急に必要であると表明する」（ドイツ市町村会議の福祉委員会会議にて）として軍用の売春宿の設置の必要性を示しており、当然ながら戦時中にもこの方針に基づき性行為を軍の管理統制の元で行うため多くの慰安所が設置されています。
1940年10月には軍の衛生部将校が「国防軍用の売春宿の設置は不可欠であり、国防軍、民間人動員局、空軍そしてSSが売春宿の設置を引き受け」るものだと報告するなど、軍による売春施設管理は公然と行われていました。
またその売春婦の調達も元からの売春婦を雇い入れる例も多数ありますが、それとは別に
「東方では戦地指揮官が売春婦の手配をしなければならなかった。それが強制的に行われたこともしばしばであった」
（フランツ・ザイトラーの調査）
と強制的に慰安婦の調達が行われた事も少なくありませんでした。
このあたりの事情については「ナチズムと強制売春（明石書店）」「ベルリン解放の真実（デルタ出版）」などの文献に記載があります。

blackhill · Answer

＜＜ドイツだって戦時中、ヨーロッパの大半を占領していたのだから、兵士の慰安は絶対に考慮されていたはずです。
当然、現地採用の慰安婦的な存在もいただろうし、あるいは強制連行された被征服地の婦女子もいたことでしょう。
それなのに、問題追及されるのはいつも日本。＞＞

それは不勉強です。

たとえば、フランスでは占領者に何かの形で協力したと疑われた女性は、対独協力者コラボラトゥール として、残酷な報復の対象になりました。その数は二万人ともいわれています。

http://www.desk.c.u-tokyo.ac.jp/download/es_8_Hirase.pdf

nacam · Answer

従軍慰安婦問題が存在するのは、日本が関与した国だけです。
ドイツ軍やイタリア軍には慰安婦というものは存在していませんから、問題になりようがありません。

従軍慰安婦問題は、兵士の性処理や精神的安寧のために、専用の女性を用意し、国家による管理が行われたことが問題なのです。
そういつた女性が必要だったのは、戦前の日本軍の兵士や住民、女性などの人間性の軽視による兵士たちのストレスの4増大に対処するために必要になったものです。

ドイツ軍などでは、定期的に兵士に休暇を与えたり、兵士の移動などが行われたり、非番のときは、市内を自由に行動させたため、軍が管理する特定の施設というものは不要でした。
しかし日本軍では、兵士を何年も戦地に貼り付け、死なないと日本に戻れないなどといったことが、当たり前に行われていました。
また兵士を兵舎に隔離するようにしたため、兵士のストレスが、他国よりも、増大していました。
兵士の精神面の安定のために、日本軍が必要としたシステムが、従軍慰安婦でした。

ソ連の場合も、日本軍と似た環境でしたが、ソ連軍では、そういった兵士の精神面は全く考慮されなかったため、住民への暴行という形で兵士の不満が出てしまっています。

isa-98 · Answer

＞それはなぜですか？

国力に無関心で遊び呆けて７０年。
まともな外交が出来ると思っている自体が怖い。

sudacyu · Answer

Ｎｏ．７です。
＜参考：軍事の基本的知識として＞
・外国に出兵した兵士の個人的民事責任について、出兵した国の政府には、道義的責任は存在するでしょうが、そのような道義的問題について解決するように、その国の政府に強制する国際法的な動きは顕在化していません。

・一般に外国軍隊が、ある国の政府の承認を受けて、その国の国内で戦闘行為を行う場合、「派遣した兵士が、その戦闘を行っている国の法律を破って刑法犯罪を行っても、その国の法律の適用を受けない。」という約束をお互いの政府の間で結んだ上で、派兵となります。
　この場合、刑法を犯した兵士の犯罪は、その外国軍隊の軍事法廷・軍法会議で裁かれ、外国軍隊を受け入れた国の司法は関与できません。
（国によっては、かなり偏った刑法を持つ国もあり一概に言えませんが、一般的な刑法犯罪は、軍法においても犯罪となります。）

・外国軍の兵士による刑法犯罪に伴う民事的な補償は、両国政府の事前の約束に従い、受け入れ国政府の責任で補償することになります。
（大量の刑事事件で、両国間の大きな政治問題となった場合、補償ではなく人道的見地からの無償援助という形で、両政府間で解決する事項となり、個人補償されることはないでしょう。）

tarohkaja · Answer

八人の方々が有意義なお答えをされているので、蛇足とは思いましたが。

第二次大戦後、ドイツはパリを占領していましたが、ドイツ兵に強姦された、あるいは戦勝者に媚びた女もいたかもしれませんが、独仏混血私生児がたくさん生まれています。どこかに数字がありましたが調べられませんでした。
ベトナム戦争の際に、韓国は米軍とともに当時の南ベトナムで戦っていますが、南ベトナムでも韓国兵の強姦による私生児がたくさん残され、その子らのためにベトナム政府が抗議と賠償請求をしていますが、韓国政府はとぼけています。

日本兵は戦地でこのような私生児は残していません。

takurinta · Answer

「問題追及されるのはいつも日本」というのは正しくないです。もちろん、ドイツにおいても同様の問題はあります。
情報が日本語になっていないだけです。
下の方で排外主義の人が日本語ソースだけの情報をあげていますが、英語版のWikipediaを参照してみてください。
http://en.wikipedia.org/wiki/German_military_brothels_in_World_War_II
http://en.wikipedia.org/wiki/German_camp_brothels_in_World_War_II

参考URL：http://en.wikipedia.org/wiki/German_military_brothels_in_World_War_II

sudacyu · Answer

基本的に、慰安婦問題の本質を勘違いしておられます。
　また、ヨーロッパ戦線と日中戦争においては、戦いの性質が違います。

・慰安婦問題について
　日本は、占領地における慰安婦の移動・慰安所の設置に対して、日本軍の直接関与を認めているが、「強制連行」については基本的には認めていない。

アメリカ議会による慰安婦問題非難決議は、
１、「強制連行」に対する非難ではない。
２、日本政府機関による慰安所運営に対する関与の非難である。
　⇒　日本政府も認めている移動・設置についての非難である。
３、朝鮮半島出身者に限定されておらず、日本本土・台湾からの慰安婦も含めて、日本政府は十分な対応を取っていないとみなしている。

参考：背景には・・・・
・ここ３０年来の国際的な人権に対する認識の高まりがあります。
　アメリカ政府やカナダ政府も、第二次世界大戦時の日系人収容所設置について１９８８年、謝罪・補償を行っている。　
　２００６年国連人権委員会は、国連人権理事会に昇格した。

＜注意＞
　占領地で、その地の住民に対して、一部地域で強制連行があったことは、事実認定されている。
　中国本土・オランダ領であったインドネシアでは、軍上層部の知らない範囲で、一部現地軍による強制連行があり、それらに関与した人々の多くはＢ・Ｃ級戦犯として処罰対象となった。つまり、占領下において、軍人がその優越的地位を使って、日本政府が行うつもりのなかった行為をしたというもの。

日本は、日本軍の侵攻した地域で、長期に占領・友好的現地政府の樹立（傀儡政権？）の樹立を目指しており、日本に好意的な地域住民感情を作っていかなければいけない強い必然性があった。
　そのため、占領地の住民、特に若い婦女子を慰安婦として強制連行するなど、政府・軍首脳にとって最もやってほしくない事なのは明白。
　そのようなことが起こらないように、わざわざ、日本本土や当時は日本国土であった朝鮮半島の民間赤線業者に声をかけて、占領地まで慰安婦を連れていかせた。
　　
　慰安婦問題は、これがそもそもの発端。

日本軍の占領に関係した国、中国やインドネシア・オランダ（インドネシアを植民地にしていたので、日本軍の占領によって慰安所で働くことになったオランダ人女性も存在する）で慰安婦問題が大規模化しないのは、当時の日本政府が意図しない行為であるからです。

韓国の慰安婦問題は、韓国が当時、「日本」であったことから起きています。侵攻による占領地の婦女子に対する問題ではありません。

＜戦場の違いによる戦いの性質＞
・ヨーロッパ西部戦線
　ドイツの電撃戦で、あっけなくフランスが降伏。
　フランスは、ドイツの傀儡政権であるビシー政府とドイツの軍政下の地域に分割され、一般市民の生活が営まれていました。
　ドイツ軍は、一定の場所（地域中核都市や交通の要衝・防衛拠点、つまり以前から町があった。）に駐屯。
　主にフランスのドイツ占領に協力的な業者が慰安所を設立運営。

・ヨーロッパ東部戦線
　出来てから２５年程度経過し、共産主義のもとで急速に発展中のソ連（国家国内統治体制は完成して機能中）との戦い。
　ソ連は、共産主義の強権を発動し、完全な焦土戦術を展開。住民の多くは、軍需生産のための労働力・兵力だから、内陸に輸送。
　激戦の戦われた戦線と、その後方の荒れ地というのが、東部戦線の様相です。

・中国戦線
　清朝末の外寇・農民反乱、欧米の利権獲得競争による半植民地化、軍閥戦争・国共内戦と継続していて、国内統治組織は未整備。
　最大の軍閥であった蒋介石軍が一応国土の統治権を掌握したものの、精鋭部隊の規模は日本軍に比べてはるかに少数。
　⇒
　蒋介石軍の戦略：激戦・殲滅戦を戦わない。兵力の不足は、その周辺地域の農民を募集して短期訓練で補助部隊として水増して補う。（日本軍と交戦するときの中国軍は、日本の兵力の５～１０倍）
　有利な地点で交戦し、日本軍の軍需物資消耗を強いて、日本軍が大規模攻勢する体制が出来れば、決戦をすることなく主力を温存し内陸に後退。地域住民はそのまま日本軍占領地に取り残される。

その結果：
１．日本軍主力部隊は、激戦のほとんどないまま、内陸部へ次の戦略拠点へと移動し続ける。小競り合いをしながらの戦闘・移動生活が１年以上続く。補給路は小規模の共産党軍部隊の攻撃を受ける。
２．大規模な蒋介石軍と戦えば、訓練の生き届いた主力は整然と撤退。短期訓練の補助部隊は撤退できず大量の捕虜が発生。
　・兵士としての練度の低い捕虜を連れての行軍で、日本軍の進行速度が低下。
　・日本軍兵士の食糧さえ現地調達しなければならないことが多くなる状況で、けた外れの数の捕虜（交戦した日本軍とほぼ同数捕虜が発生することも）で、日本軍の補給物資・特に食糧が急激に消費される。
　・けた外れの数の捕虜を警備するのに、多数の兵士が必要となり、戦線へ配備する兵士が不足する。
３．主力の撤退に付いていけず、日本軍の占領地に取り残された地元の補助部隊の兵士は、軍服を脱いで農民に戻ってしまう。＝農民の恰好で日本軍の補給部隊を攻撃する共産党軍部隊（便衣兵）と区別がつかない。
　このような状態が頻発し、現地指揮官は捕虜の扱いに苦悩することになります。

このような状況下で、長期行軍・戦闘を繰り返す日本軍の兵士の間で士気が低下し、最も起こってはならない兵士による占領地の婦女子に対する強姦が発生し、その対策として慰安所の誘致がなされました。

（尚、この戦い方がたたって、戦争終了後に国共内戦が再び始まった時、蒋介石の国民党軍は国民のために戦ってくれなかったが、共産党軍は戦ってくれたという印象から、国民党軍は一般民衆から支持されず、台湾に逃げ出すこととなります。）

岡村寧次大将史料
http://www.geocities.jp/yu77799/okamura.html
　慰安所を誘致したという本人が、当時のいきさつを述べています。

＜慰安婦問題を考える。昔の戦役時代には慰安婦などは無かったものである。斯く申す私は恥かしながら慰安婦案の創設者である。昭和七年の上海事変のとき二、三の強姦罪が発生したので、派遣軍参謀副長であった私は、同地海軍に倣い、長崎県知事に要請して慰安婦団を招き、その後全く強姦罪が止んだので喜んだものである。＞
　当時の栄えある「皇軍幹部」として、慰安婦を招くという恥ずかしい行為であるが、現地住民に対する強姦が止まったので喜んだという、率直な感想をしています。
　慰安婦問題において、「法で認められているのだから問題ない。」という開き直りではなく、恥ずかしい行為ではあるが、背に腹は代えられないという、苦渋の策であったことが分かります。

その後、日本の広く深い中国の占領地では、現地の人々の生活が営まれ、その中を日本軍大部隊が移動している状況となり、部隊の移動に合わせて、慰安所も移動する形であったため、慰安婦の移動は軍のトラックによるものとなり（女性の足では戦地の長距離移動は無理）、移動先では慰安所とする建物は、軍が確保する形が広く一般的となったのです。
　
　その点で、慰安婦の移動・慰安所の設置も含めて民間で行われた多くの場合（例えば、部隊の補給地点に恒久性がある日本海軍の利用した慰安所は、民営によるものとして、問題となっていません。）との違いが指摘され、日本の公的機関による関与による人権侵害とみなされています。

＜参考：河野談話と石原官房副長官による国会答弁の意味＞
　ネットでよくみられる河野談話についての論争は

１、河野談話は「朝鮮からの公的機関の関与による強制連行を認めているという拡大解釈をする論
２、のちの国会で石原官房副長官が述べた「朝鮮からの公的機関が関与した強制連行があったというような、文書による証拠は存在していない」という答弁により、河野談話全部が虚偽とみなす論

この二つの論が対立しています。

実際の経緯を見ると：
　河野談話を読むと、日本の公的機関が強制連行したか否かいう点については明確でなく、いわゆる政治的に複数の解釈が出来る「玉虫色」の表現です。
http://ja.wikisource.org/wiki/%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%E9%96%A2%E4%BF%82%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E7%B5%90%E6%9E%9C%E7%99%BA%E8%A1%A8%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B2%B3%E9%87%8E%E5%86%85%E9%96%A3%E5%AE%98%E6%88%BF%E9%95%B7%E5%AE%98%E8%AB%87%E8%A9%B1

そこで１、の強制連行を認める解釈が登場しました。
　それに対して、本当に強制連行したという証拠があるのかという国会での質問に対して、石原官房副長官は、日本の公的機関による強制連行に関しては、証拠がないと答弁しました。

つまり、慰安所の管理・運営については、日本の公的機関の関与があるというのが河野談話の日本政府の理解であり１・２の論はどちらも河野談話の趣旨を曲げて議論していることになります。

ドイツには、慰安婦問題はないのですか？

ドイツのそのあたりの事情は「ナチズムと強制売春（明石書店）」などで取り上げられていますが、ホロコーストなどと比べれば小さな問題だと言う事で殆ど相手にされません。

西尾幹二氏が下記のように述べられているようです。

「ドイツ軍に慰安婦がいなかった」というのは事実認識として完全に誤りです。

＜＜ドイツだって戦時中、ヨーロッパの大半を占領していたのだから、兵士の慰安は絶対に考慮されていたはずです。

従軍慰安婦問題が存在するのは、日本が関与した国だけです。

＞それはなぜですか？

Ｎｏ．７です。

八人の方々が有意義なお答えをされているので、蛇足とは思いましたが。

「問題追及されるのはいつも日本」というのは正しくないです。

基本的に、慰安婦問題の本質を勘違いしておられます。

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　Ｎｏ．７です。

　基本的に、慰安婦問題の本質を勘違いしておられます。