No.2ベストアンサー
- 回答日時:
国民年金保険料の部分免除(4分の3免除、半額免除、4分の1免除)の際に使われる「所得の範囲」と「部分免除の承認基準」とを、ごっちゃにしておられたわけですね。
「所得の範囲」と言ったときには、回答1でお示しした内容がすべてです。
国民年金法施行令第6条の11、同第6条の12第1項・第2項で定められているわけです。
法令でしっかり定義されているわけですから、ここは動きません。
言い替えれば、配偶者控除や扶養控除については、「所得の範囲」と言ったときには含めません。
その上で、法令とは別に、国の通達(そのときどきの実情によって任意に変更され得るもので、厚生労働省の所管部局が発出するもの)で保険料免除基準(部分免除の承認基準)を定めています。
まず、先述の「所得の範囲」にしたがった前年の所得金額(注:1月分から6月分の保険料免除に関しては「前々年の所得金額」を用いる)を求め、「前年の所得額」が以下の計算式で算出された基準金額“以下”であれば、そこで初めて、部分免除を認めることになるわけです。
部分免除を認めるときの基準金額 = 基本額 + (扶養親族等の数 X 扶養親族等の種類に応じた額)
<基本額>
◯ 4分の3免除 ‥‥ 78万円
◯ 半額免除 ‥‥ 118万円
◯ 4分の1免除 ‥‥ 158万円
<扶養親族等の種類に応じた額>
◯ 通常の控除対象配偶者・扶養親族 ‥‥ 38万円
◯ 老人控除対象配偶者・老人扶養親族(70歳以上) ‥‥ 48万円
◯ 特定扶養親族(16歳以上23歳未満) ‥‥ 63万円
これらの金額(あなたがおっしゃるところの不等式)は、「所得の範囲」には含みません。
わかっていらっしゃるとは思いますが、「免除基準」のほうに加算されるわけですね。
ですから、結果だけを見れば、配偶者控除や扶養控除を反映させたのと同じことになり、お考えのとおりです。
しかし、「所得の範囲」うんぬんと言ったときには、あくまでも「配偶者控除や扶養控除を含めない」ということになるので、何ともややこしいのですが、そこをくれぐれも間違えないようになさって下さい。
No.1
- 回答日時:
全額免除以外のときの所得金額とは、「地方税法に規定される下記の1から5までの合計額」から「さらに6から8までの合計額を控除」した残りの額をいいます。
1 総所得金額
2 退職所得金額、山林所得金額
3 土地等に係る事業所得等
4 長期譲渡所得、短期譲渡所得
5 先物取引に係る雑所得等
6 雑所得控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、配偶者特別控除
7 障害者控除、寡婦・寡夫控除、勤労学生控除
8 肉用牛の売却による事業所得に係る控除額
したがって、以下は含みません。
◯ 地震保険料控除
◯ 寄付金控除
◯ 配偶者控除
◯ 扶養控除
◯ 基礎控除
参考URL:http://www.sia.go.jp/infom/text/kokunen05.pdf
回答ありがとうございます。
所得から、 雑所得控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、配偶者特別控除、障害者控除、寡婦・寡夫控除、勤労学生控除、 肉用牛の売却による事業所得に係る控除額を控除して(参考URLの免除の基準の不等式の左辺)
配偶者控除、扶養控除等の扶養親族にかかる控除は、免除の基準値に加算される(所得から控除するのと結果的には同じ、参考URLの免除の基準の不等式の右辺)。
以下は影響を及ぼさない
◯ 地震保険料控除
◯ 寄付金控除
◯ 基礎控除
ということですよね。
お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!
似たような質問が見つかりました
- 健康保険 国民健康保険と介護保険の保険料の計算について 3 2023/03/06 00:39
- 投資・株式の税金 配当金を所得税・住民税共に総合課税で確定申告した場合の控除額について 2 2022/05/06 22:51
- 政治 社会保障制度及び税制改革案 1 2022/08/01 20:49
- 減税・節税 税金の控除・積立ての組合せについて 22歳会社員です。所得控除後の年収約300万。実家、配偶者無し。 3 2023/03/26 18:06
- 所得税 配偶者(自営業)の場合の社会保険、健康保険、会社からの扶養手当について 6 2022/03/26 09:55
- 減税・節税 《ふるさと納税》前回質問のアップデート 3 2022/10/05 14:16
- 健康保険 「国民健康保険」等の保険料 4 2022/12/08 14:35
- 減税・節税 配偶者特別控除について教えていただきたいです。 今年、私(妻)の年収が180万ほどになる見込みです。 1 2023/03/13 16:28
- 確定申告 副業収入の確定申告での扱いを教えて下さい 5 2022/10/29 16:20
- 確定申告 来年の確定申告で控除を受けられますか? 今月からA型作業所に通所します。通所する事業所の給料は7万円 1 2022/07/04 19:18
おすすめ情報
デイリーランキングこのカテゴリの人気デイリーQ&Aランキング
-
至急、年金について教えてくだ...
-
国民年金の全額免除について
-
駐車違反の納付書が転送不要郵...
-
国民年金未納で財産差し押さえ?!
-
納付と納入の違いは?
-
入院の連帯保証人と身元引受人...
-
育休中の本人は社会保険料や年...
-
年金について。45歳からまともに
-
大学卒業後の子供の国民年金加...
-
第3号になりましたが国民年金...
-
登記原因証明情報について
-
原理は同じで発明が解決しよう...
-
国民年金の納付猶予されたもの...
-
時間的猶予
-
国民年金を払わなければ親の財...
-
駐車禁止料金
-
NHK受信料は学生でも払わないと...
-
来年大学進学をした場合、 国民...
-
国民年金 免除申請について
-
国民年金について 会社を退職す...
マンスリーランキングこのカテゴリの人気マンスリーQ&Aランキング
-
至急、年金について教えてくだ...
-
国民年金の免除申請をすると、 ...
-
米国での家内(主婦)の所得額...
-
住民票抹消された町に抹消され...
-
国民年金免除(夫婦共働きの場...
-
国民年金の申請免除の審査について
-
青色申告による国民年金の免除...
-
国民年金全額免除、国民健康保...
-
前年度の年収と国民年金の関係...
-
入院の連帯保証人と身元引受人...
-
年金について。45歳からまともに
-
時間的猶予
-
国民年金未納で財産差し押さえ?!
-
年金未納分の支払いは必須です...
-
マイモバイル使ってるんでるん...
-
納付と納入の違いは?
-
年金65歳支給開始なら、27歳ま...
-
年金払えない
-
成年後後見人制度とは何ですか?...
-
国民年金の督促
おすすめ情報