税理士と国民政策金融公庫

融資にあたり、ある税理士さんは一緒に国民政策金融公庫まで出向いてくれて面談を一緒に行っていただけると、

ある税理士さんは税理士さんと近い国民政策金融公庫の担当者様がおられて、その税理士事務所まで国金の方が来てくださり税理士立ち会いのもと一緒に面談することも可能と言われました

後者の税理士さんの場合、私の提出する区域じゃないのですが可能でしょうか？

国金の方がわざわざ税理士事務所まできて面談していただけるとはありえるお話なんでしょうか？

その場合、前者と後者の税理士さんではどちらが融資にあたり有利でしょうか？

どちらにお願いすれば融資がおりる確率が高くなるか迷ってしまって‥

No.2 回答者： oska 回答日時： 2012/03/25 23:36

＞税理士さんの場合、私の提出する区域じゃないのですが可能でしょうか？

可能です。
但し、交通費・宿泊費など実費の請求が別途発生しますね。
税理士も、ボランティアではありません。
立派な「営利目的」です。
ボランティアで業務を行なう税理士は、存在しません。

＞国金の方がわざわざ税理士事務所まできて面談していただけるとはありえるお話なんでしょうか？

ポンコツ民主党が次期総選挙で大勝するよりも、可能性は少ないです。
あり得ない！と、考えた方が無難ですね。
例外として、税理士のバックに大物右翼団体・人権被差別対策活動団体・在日特定外国人団体が控えていれば、融資する側から「是非、お金を借りてください」と訪問があるようです。
拒否すれば「差別だ！謝罪しろ！賠償しろ！」と、問題が発生しますからね。
常識的に考えて、何ら関係が無い金融機関（役所）が個人の為に訪問すると思いますか？
虐待を疑って通報しても、児童福祉事務所は動きません。
被害届けを提出しようとしても、警察は受理しません。
国金は、役所機関である事を理解する必要がありますね。
が、この税理士には莫大な権力があるのでしよう。

＞前者と後者の税理士さんではどちらが融資にあたり有利でしょうか？

どちらも、同じです。
質問者さまの計画・資産内容・金銭的信用があると判断づれば、融資を実行。
無いと判断すれば、融資はしない。
ただ、これだけです。
税理士が居てもいなくても、同じです。
「国金も、既に役目を終えた！」と考えている政治家は、与野党を問わず多いのです。
回収率が悪ければ、今後の存在にも影響するのです。
審査は、慎重ですよ。

No.1 回答者： simotani 回答日時： 2012/03/24 14:33

基本的には国金の融資には変わり無い為融資実行の確率を問うのであれば同じです。

但し、実行のスピードは明らかに後者です。
尚民商の扱いだと必ず脱税による税金無し申告にしていますから、納税実績無しで融資不可が目に見えています。
TKC電算会計を３年間実施している場合、TKC扱いによる低利融資の斡旋が受けられますが、これは民間の金融機関からの融資です。