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タイトルの通り、このまま原発を止め続けた時の経済的影響についての質問です。
私は私なりの考えがあるのですが、皆さんの考えをお聞きしたいです。
(原発の是非についてはみなさんお考えがあるでしょうが、それは置いておいていただけると助かります)
ちなみに、私の考えは以下の通りです。

(1)企業・雇用
毎年輪番なんてできないから、国内の工場がまともに動かない。

体力のないメーカー倒産、体力のあるメーカーの海外移転の加速。(現在以上に、という意味で)

雇用の激減。

バブル崩壊やリーマンショックがかわいく見えるレベルの不景気。

メーカー以外の国内企業の大規模連鎖倒産。

日本が貧しい国と化す。

日々の食糧確保も難しい状態に。(日本の食糧自給率を考えると、です)

(2)エネルギー
火力で凌ぐ努力を行う。

石油などの輸入増大。

貿易赤字(今年は既に大赤字)

外貨が無くなる。

石油や食糧の輸入が出来なくなる。

食べ物の確保もできないくらいに貧しい国に。

(1)+(2)で衣食住の確保もままならない最貧国の1つに転落する。


これはあくまでも最悪の場合でしょうが、これに近いことが起こるのではないかと考えています。
短いスパンでの電力不足などについてはいくらでも予想が見つかるのですが、こうした長い目で見た時の影響についてはなかなか解説記事が見つかりません。
詳しい方、色々とお教えください!

A 回答 (32件中31~32件)

詳しくはありませんが、経済的にはマイナスにしかならないでしょうね。



ご質問者さまの内容は正しいと思いますので、少し違った視野で…

今晩のニュースでやっていましたけれど、第一生命経済研究所の『原発停止後3年間』の試算では、GDP-6.2兆円、経常黒字-30%以上、就業者数-19.8万人らしいです。野田さんは消費税増税で頭がいっぱいらしく、原発停止まで気がいかないようです。

原発のある街ははこれといった産業もなく、原発に対する国からの補助金(電源三法交付金)で成り立っているようなもの。まず原発のある地方自治体が経営破たんする可能性があると思います。

過去に夕張市が財政破たんしました。炭鉱の街として栄えて、炭鉱が取れなくなり閉鎖。炭鉱で働いていていた人は失業で住民税の減少&失業保険の給付。仕事が無いので炭鉱で働いていた人は夕張市から出ていき、その人たちを相手に商売をしていた(成り立っていた)街のスーパーなどのお店や病院もお客さんが減り破たんしました。

それと同じことが起きるのではないでしょうか。まず地方自治体が破たんをし、それからすでに財政赤字975兆円の日本全体にそのつけが回るという負の連鎖。日本の破たんに一歩近づいてしまうと思います。

個人的には原発再稼働をして、電気料金値上げ(原発事故があった時の保険料)。原発事故が起こってしまった場合、その保険料で手厚く保障。これが一番の妥協案な気がします。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

3年でそんなに影響が出るんですか!?
消費税増税も将来的なことを考えたら必要なんでしょうが、それよりも原発関連の方針を先に示して欲しいですね。

お礼日時:2012/05/05 13:03

まあ極論ですが概ねそんな感じですね。




短期的な話では大停電が起きた場合に速効でもの凄いダメージになるでしょう。
政府は何の対策もしてないので今年もまた電力不足の可能性があります。


もし数時間程度の大停電でも、

・エアコンが使えず熱中症患者が続出。
しかも医療機関では行動が制限され死亡者多数。

・ほぼすべての企業で行動が制限され人件費が無駄に。

・信号が止まるので全地域で大渋滞確実。
電車や飛行機も止まっているので移動も輸送も完全にストップ。

・警察官は総動員で交通整理や事故処理が必要になり、軽微な犯罪は取り締まれなくなり犯罪激増。

・冷凍庫の冷凍食品やアイスはすべてゴミ化。
もちろん家庭だけじゃなく非常用電源の無いすべての店舗や工場も含む。



被害総額は数兆円どころじゃないでしょうね。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

短期的な影響はそこら辺が挙げられますよね。
これは計画停電などで防ぐことが出来るでしょうが…

お礼日時:2012/05/05 13:00
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