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精神科に通院しています。
仕事を探しているのですが、なかなか出来そうな仕事が無いので障害者雇用を考えてみました。
以前障害者自立支援施設に通っていた時はsst(social skills training)で障害者であることを
オープンにして面接を受ける練習をしていました。そこでは障害者として雇用された
場合調子が悪い時は休ませてもらえたりするメリットがあると説明を受けていました。
先日職安に障害者雇用について聞きに行った時に特にそうゆうことは無いと言われました。
実際は精神障害で障害者雇用を利用する人は殆どいないということでした。
以前働いていた職場で多分障害者雇用で働いていたのだと思いますが、身体障害の
方が何人かいたようです。直接あったことはないのですが、「ペースメーカーをつけた人が
働いていた」とか「手が不自由な人がいる」とか聞いてもいないのにそんな噂話が
耳に入ってきました。
職場で説明を受けた限りでは障害者雇用を利用するメリットは何もないと感じました。
障害者を雇う側も何か特になることがあるのでしょうか?
一応法律で定められているから仕方なく雇っているだけなのでしょうか?

A 回答 (5件)

回答 No.2 の者です。


回答 No.2 で補足質問をいただきましたので、追加回答させていただきます。

法定雇用率の 1.8 %というのは、企業等の中に「身体障害者+知的障害者」が 1.8 %以上いなければならないよ、という意味です(★)。
言い替えると、「身体障害者や知的障害者を雇用する義務はあるけれども、精神障害者については雇用義務はありませんよ」という意味です。
ただ、1.8 % を満たしていなければ、精神障害者が企業等の中にいる・いないに関係なく、企業は障害者雇用納付金(いわゆる「罰金」のようなもの)を納めなければなりません。

ところが、もしも精神障害者を雇ったとき(雇うことそのものは、上で書いたように義務ではありません)は、身体障害者や知的障害者の代わりにカウントする、ということが許されています。
その結果として 1.8 %を満たせば、障害者雇用納付金を納める必要はなくなります。

で、最初に戻りますが、精神障害者を雇用することそのものは義務ではないので、身体障害者と知的障害者とで 1.8 %を満たせるならば、わざわざトラブルが生じやすい精神障害者を雇うようなことはしないのです。
これが現実です。

> 雇用率の中に精神障害者は含まれず身体障害者と知的障がい者で雇用率を満たしていれば良い

そのとおりです。
★で書きましたが、法の定めそのものはそうなっています。
つまり、「実際に雇ったときにいろいろな困難がつきまとう現実がある精神障害者を、雇用してもしなくても構わない」ということです。
結局、制度がどうこうというよりも、精神障害者自身がどれだけ自分をコントロール(体調、精神状態や感情のコントロール、人間関係、日常生活、睡眠などもろもろ)して職場に適応できるか、ということがカギになってくると思います。

<参考>
厚生労働省/障害者雇用対策
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyo …
厚生労働省/障害者雇用率制度
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha/04. …
 
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この回答へのお礼

回答有難う御座いました。

お礼日時:2012/06/12 20:19

 統合失調症の者です。

犬儒と申します。参考意見程度ですが、失礼します。

 上場企業の研究開発部門で働いていたのですが、人格水準の低下とか言動の児戯的崩壊とかあり、帰郷、不況の田舎の市で測量くらいしか仕事が無かったんですが、2006年の「障害者雇用促進法」の前もクローズで働いたりしていました。
 失業保険受給中に傷病手当に切り替わったことがあって、排除されたりもしたのですが、ハローワークの前で「復権活動」(ソフトに)などもしたことがあります。

 こんな話すると変かもしれませんが、履歴書の学歴とか、幾らでも嘘を書けるんで、同級生とか市民の間での信用とか大事ですね。
 ええと、最近のニュースだと障害者雇用枠が、民間が1.8%なのが2.0%に上がるとの嬉しいニュースがありました。

 杭を打ったりしていたのですが、40代で体力が落ちたらよいよ仕事が無くなって、しょうがないので地方小新聞社に広告を出して、ちょうど親御さんと同世代くらいだからいいかなと思って中学生の家庭教師などもやっていました。
 税務署には自由業で開業登録しています。これだけでも気分結構違いますよ。

 市内では車椅子で社交ダンスをするという方がおり、自伝がテレビドラマ化された事もあり、毎週飛行機で東京にレッスンに行っている人などもおります。
 二匹目のドジョウじゃないですが、僕も文芸作品を書いています。
 はっきり言って、年金が厚生3級から2級になったので、少年の頃やりたかったことをやっているこのごろです。
 あと、証券で「投資信託」というのやっており、140万円くらいの元手で月1万5千円くらいのリターンになります。
 なんでしたら、遺産の前借なさるとかして、そういう収入も得られる道もあるかもしれないです。「ファイナンシャル・プランナー」の勉強などなさっても良いのかもしれません。
 ちょっとプロフィールから転載しますと、




 設置提案・司会した、往年のパソコン通信の精神保健フォーラムの「自殺について」の特設会議室が、朝日新聞社の「アエラ」誌の巻頭特集で、一ページのスペースを割かれて紹介されたことがある。
 ウェブ上の文芸同人誌『犬儒のHP~本格派「当事者」雑誌』を主宰する。
 村上春樹作品論2点などを発表しているが、新潮社の担当編集者の方には存在を連絡してある。職務時間内に読んでいただけた。
 (旧)ヤフー検索「サナトリウム文学」でコンテンツ「福永武彦論~サナトリウム文学の遺産」が約8万件中第1位。 2011/10現在、ヤフー検索「羊をめぐる冒険論」「海辺のカフカ論」でコンテンツ「村上春樹著『羊をめぐる冒険』論~北海道から見た日本近代」、「村上春樹著『海辺のカフカ』論~自らが存在するための神話」が約10万件中第1位。




 というような成果が上がっています。、
 質問者様が出来る形で社会に貢献なさればいいと思いますよ。
 精神障害に関しては、偏見がまだ根強く、精神科医療も十把一絡げで「戦力外通告」しているだけのような診断名だったりもしますし、社会資源に元祖ニートの腐ったような人物とか、元暴走族とかいたりするのが実態で、授産所もてんで働く意欲の無い人物を「更生」させようくらいの作業が与えられているだけだったりもします。
 こんな連中とごったにされたら、出来る仕事も偏見で出来ません。
 とにかく、通院とか可能でしたら、クローズをお勧めしますが、「使えるな」と思われたらばれても雇用は続けてもらえるのでは?
 あるいはほんと、ファイナンシャルプランナーとか、フリーの仕事をお勧めします。
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この回答へのお礼

回答有難う御座いました。
私も今はクローズで短時間の仕事でもいいから出来そうなものがあればそれをやりながら
何か勉強して自分で出来る仕事を出来ればベストだと感じています。

お礼日時:2012/06/12 21:50

以下、回答になりませんが参考まで:



精神障害者さんや知的障害者さんは、
誤解を恐れずに書くとすれば、
壊れてはいないけれど、何回かに1回
誤った答を算出し、何週間かごとに、
作動しなくなることがある計算機と同じような
人だとすると、ちょっと使い難いですよね。

就職を希望する人は、
自身の[売り]の部分を、
詳細にプレゼンできれば、採用されるのでは
ないでしょうか。

障害者さんだけの事業所や、
部門のある企業にコンタクトしてみませんか。

私、個人的には、
自宅や自室で可能な
学術的な仕事をお勧めしています。
質問者さまも是非、ギフト(=天分・才能)を
活かして、ご活躍ください。

Good Luck!
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この回答へのお礼

回答有難う御座いました。
>私、個人的には、
>自宅や自室で可能な
>学術的な仕事をお勧めしています。
こちらについては常に考えて少しずつですが、実現に向けて行動を起こしています。
現在普通に働けたとしても将来生活できるレベルの年金は受け取れない可能性が高いと考えていますので
年を取っても出来る仕事、一人で出来る仕事が出来ればベストだと考えています。

お礼日時:2012/06/12 19:10

そのとおりです。


雇われる障害者にとっては、障害をオープンにして就職したとしても、特別な配慮が受けられるとは限りません。
むしろ「お客様扱い」となって、腫れ物に触るような感じで接されることも少なくありませんよ。
また、雇用形態も契約社員・嘱託・パートなど、短期雇用がほとんどで、身分的にも非常に不安定です。退職金制度や福利厚生の対象にならないことすらあります。

正直なところ、障害者雇用は雇う側にだけメリットがあります。
障害者雇用促進法で法定雇用率が定められており、身体障害者と知的障害者については、従業員56人につき1人を雇わなければいけないことになっています(1.8%)。
満たされていない場合は、不足数1人につき、企業は障害者雇用納付金(月額5万円ですから、年間60万円)を国に納めなければなりません(「税金」ではありませんので、回答1は誤りです)。
これが2.0%(50人に1人)に上がることがほぼ決まっているため、企業も必死です。

ところが、法定雇用率さえ満たせばよいので、実際の職場が障害を持つ人にとって働きやすいかどうかなどは特に問われません。
極端な話、雇いさえすれば、何もしなくても構いやしないのです。

精神障害者は、上記の法定雇用率にはカウントされません(意外と知られていません。)。
もちろん、雇っても構いませんが、企業としては雇うメリットがありません。
また、発達障害を伴っている場合も同様です。
彼らに対しては指示が通らなかったり、体調が悪いことなどを理由にしてしばしば休まれてしまったりすることでチームワークを保てなくなってしまいますから、あえてはっきり申しあげますが、精神障害者は「迷惑」なのです。

このため、現実には、障害者雇用で雇われるのは、身体障害者と知的障害者がほとんどです。
それも、ある程度きちんと仕事をこなせる「障害が比較的軽い方」が中心です。
また、介助者などの力を借りずに自力で通勤できる・コミュニケーションを図れる、ということが前提になるので、肢体不自由の方や聴覚障害者の方はまず採用しません。
こういった厳しい現実がある、ということも十分に認識しておく必要があると思います。
 

この回答への補足

回答有難う御座いました。
>精神障害者は、上記の法定雇用率にはカウントされません(意外と知られていません。)。
と回答いただいていますが、私が読んだ本には「罰金を払えば雇わなくていい」と書いてありましたが、
雇用率の中に精神障害者は含まれず身体障害者と知的障がい者で雇用率を満たしていれば良いと
いうことでしょうか?

補足日時:2012/06/12 17:59
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この回答へのお礼

回答有難う御座いました。

お礼日時:2012/06/12 17:37

はじめまして、よろしくお願い致します。



>職場で説明を受けた限りでは障害者雇用を利用するメリットは何もないと感じました。

その通りです。

自分も毎年、各ハローワーク主催の障害者面接会に出席しましたが・・・

実績は、150人中10人程度、採用されるようです。
かなりの倍率ですね。特に精神障害者は敬遠されると聞いています。

>障害者を雇う側も何か特になることがあるのでしょうか?

雇い主のメリットとして、月当たり5万円程度税金が安くなるそうです。(一人、障害者を雇うと)

結論として、障害者枠だと採用が難しい(受からない確立が大きい)

しかし、働かないと・・・一般枠でクローズで(オープンだと不採用確実です)

そして、市役所などに聞いてみましたら、1年以上雇用した場合はどこかのルートで
障害者だとバレてしまうそうです。

バレないと聞きますが、絶対だとは言い切れません。

すなわち、1年以上働き、もしバレたら解雇という形です。

もう一度、記載すると精神障害者だと日ごろの感情?の波があるので
雇う側も、敬遠するわけです。

蛇足として、障害年金をもらい働いていると受給がストップすることがまれです。
税務署などからわかってしまうそうです。

ご参考まで。
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この回答へのお礼

回答有難う御座いました。

お礼日時:2012/06/12 17:24

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