外資の新電力会社について

電力自由化について　外資の電力会社の参入も認めるでしょうか
認めるべき
認めてもいい
どちらでもない
認めない
禁止
みなさんはどんな意見を持っているでしょうか

No.4 回答者： at9_am 回答日時： 2012/06/17 00:40

認めるべきではないです。

というか、電力自由化自体に反対です。
外資でもなんでも良いんですが、簡単に言えば電力自由化は裏を返せば「電力供給に責任を持つ主体がいないこと」を意味します。

日本企業は長期的な利益を重視する傾向にありますが、欧米の企業は株主との関係などから短期的な利益の追求を重視する傾向にありますので、電力供給に対しての責任は感じないでしょう。

また、外資が利益を最大化しようとした場合、
　リスキーな発電方法を採る→事故ったら会社を潰して逃げる
という戦略がかなり合理的です。

No.3 回答者： pullmandsg 回答日時： 2012/06/16 11:14

　「火力・太陽光・小規模水力（1000kwph以下）に限定」、「１社の発電容量は500万kwph未満」のような条件で認めるのが適当かな、と思ったりもします。

　原発問題などの原因の一つは、国策による電力会社の独占政策にありますので、もう少し競争を促した方がよいかとは思いますが、欧米の企業であっても原発を任せるのは危険すぎます。環境破壊の要因となるダム建設を伴う水力や、騒音で揉める可能性の高い風力でも無責任な態度が予想されなくもないので、これらは禁止として、中規模の事業から参入を促すというのが現状の最善策かな、と考えたりもします。

No.2 回答者： x530 回答日時： 2012/06/15 10:45

・方向的には国は認めているので、「認めない」「禁止」方向は難しいと思いますよ。

１０年ほど前に米エンロンが四国電力か北陸電力の買収を画策し、小生の勤務する会社や三菱商事や三井物産などの商社へ活発な営業活動を行っていました。

今日の日本の電力の自由化は、米政府からの外圧が強く働いています。
その、糸を引いてきたのが、当時、米国議会に影響力を持つエンロンでした。

米エンロンは、日本の電力の自由化を米政府と共に外圧として日本政府にプッシュ。
日本政府は、短期間で自由化の方針を決定し、ＩＰＰ，ＰＰＳの参入を認めたのは記憶に新しいところです。
同時に、エンロンは買収した中国電力または北陸電力に、関西圏、中部圏への売電を目的とするＭＡＣＣ（超高効率ＬＮＧ火力）の建設を計画していました。

エンロン自体が、内部爆発でぶっ飛んだため、計画自体が頓挫しましたけど。
計画通りに進めば、関西圏、中部圏のエンロンと契約した企業や工場の電気料金は１５％程度下がる見込みでした。

私としては、条件付きで「認めても良い」。
条件は、、、
「政府」の上に「党」や「○○議会」などが存在し、「党」や「○○議会」などの鶴の一声で、政府間の約束が反故に出来る国とは取引しない事です。

No.1 回答者： hekiyu 回答日時： 2012/06/15 07:20

基本的なエネルギーの供給は、国家の安全保障に

関わりますから、認めるべきではないです。

外交力が桁違いに強いとか、強大な軍事力があるとか
ＥＵのように、敵対することが考えられないほど
親密な関係にある国だ、という話なら別ですが。
いずれも、日本には縁遠い話です。

極端な話、中国系の会社が参入しても
いいんですか。
尖閣諸島が問題になるつど、停電したりして。
韓国などは約束を守らないから信用できないし。
フランスから電気を輸入しているドイツなどとは
状況が異なります。

ロシアは、露骨に、石油供給を外交の武器として使って
顰蹙をかったのはまだ耳新しいです。