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今のマスコミの報道を見たり、聞いていると
消費税の増税にしろ、原発の再開に概して
賛成なのかもしれない。

民主党のゴタゴタについても「小沢一郎」憎しの報道がほとんどだし、
町中でのインタビューなども、反小沢に誘導しているような気がする。

又、原発についても、再生可能エネルギーはここがだめだ的な報道
が多くなっているような・・・

皆様のご意見をお伺いしたいと思います。

なお、私は、現時点での増税の決定は反対(国の無駄使いや代議員の定数是正など
やることをまだまだ、やっていないと思います。)
原発もゲンパツムラの意向が相当働いていると感じるので、反対です。

A 回答 (14件中1~10件)

政治なんぞ演芸会。

茶番。
戦争を起こすのは庶民じゃない。国家を操る資本家銀行家。
民主も自民もくそも同じ。
星条旗に忠誠!共産党に忠誠!日の丸天皇に忠誠!ぜんぶ同じでしょうが。違いますか?庶民は自分や家族のために生きるのであり、国家のために生きるのではないはず。
国家なんてもんは幻想。国家が庶民の見方であったことは過去において一度もなかった。それは金融資本主義においても江戸時代以前も同じこと。
大衆なんぞ結局は奴隷。世界遺産の姫路城は誰が作りましたか?ピラミッドを作ったのは?庶民の犠牲でしょ?違いますか?
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マスコミ 通信社とは銀行家が設立した情報機関。

その目的はプロパガンダと営利追求にあってそれ以外にはない。マスコミとは1%のためのプロパガンダ機関。小沢ガー 村木裁判ガー リクルートガー 佐川ガー ガーガーガー
全て茶番
小沢が被害者のふり、それを演出するマスコミ。
知ってるくせにわざと漢字を読み間違えたり知ってるくせにカップ麺の値段を間違えてそれを煽るマスコミ
麻生財閥の経営する炭鉱の良質な石炭が、なぜか敵対するはずのヨーロッパ諸国の東南アジア植民地に輸出され植民地経営の原動力になっていた事実。

全てはパンとサーカス
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 すでに多くの方が回答していて同工異曲でしかありませんが。



 まずマスコミ全体が一致して消費税の税率UP、原発の再稼働に賛成しているわけではありません。内実は言論機関ごとに、記者ごとに差があります。
 が、そう感じる質問者様の印象はよくわかります。基本的にはマスコミは情報として参照すべきだけど、判断まで信じてはいけない、ということでしょう。

 原発については、これまで積極的に原発の推進に協力してきたところ(電気・原子力関連の広報費を多く受けとってきたところ)ほど、反原発に対して否定的な報道がなされていますね。これはわたしもまったく同感です。
 ですが、比較的そうでなかったところは結構原発の再稼働に批判的なように感じます。そういう記者が活動できる余地がある、ということなのでしょう。具体的には東京新聞、毎日新聞、朝日新聞、といったところでしょうか。NHKでさえ、過去の番組を晒し上げのごとくアーカイブとして放送していたりします。あまり目立たないかもしれませんが。

 消費税についてはまた違うようで、大手マスコミことに経済部はのきなみ賛成派であるように見受けられます。でも、同じ社でも社会部は批判的な記事を載せたりすることもありますので、簡単に断言できないと思います。
 私見ですが、消費税については上げるかどうかより、他国と比べても不公正が目立つ徴税のあり方や、集めた税金をどう使うかというほうが大事だと思っていますので、こちらの突っ込み方がどうなのかに注目しています。現状、大いに不満ですが。

 よく「日本の記者は新聞記者なのではなく、新聞会社員だ」と悪口が言われたりします。広告費に依存している報道機関のあり方からすると、スポンサー企業の意向にさからうのはむずかしいのかもしれません。
 ですが、いちおう多くの(すべてではありません)報道機関は両論併記の形式を守ってはいますので、社としてあるいは番組として誘導したい主張があっても、かならずしもそうなっていかない場面もまま目にします。

 結局、彼らは商売として報道にたずさわっている者が多いのですから、反原発あるいは増税反対が世論の多数をしめるなら、こちらに主張がシフトしてくることは容易に想像されます。最終的にはスポンサーの意向よりもこちらが優先されるはずです。
 ならば対応策は明白で、国民の側が「いい加減な報道をするな」と声を上げつづけることしかありません。「マスコミ」と一括しないで個々の記者を見ていると、それなりに多様な意見があります。その中から自分と同じ意見の報道を見つけて応援していきましょう。
 面倒なのはたしかですし、おそろしく手間と時間のかかることでもありますが、判断をお任せにしていた結果が福島第一の惨状なのだと思えば、ほかに手はないと思います。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2012/07/15 09:19

多くの回答者さんがおっしゃる通り、大手マスコミは政権・財界の広報機関ゆえ、増税・原発に賛成論調になるのは当然といえば当然です。

 国会福島原発事故調の調査結果も、大手マスコミはこれまで報道していないけれど、我々は週刊誌報道で既知の事実ばかりでした。 文春、新潮、ポスト、現代に頑張ってもらうしかないですね。
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政治家なんてユダヤマフィアのコマ。


「過去に盲目なものは未来に対しても永遠に盲目である」
政治なんぞ茶番 「パンとサーカス」

元々通信社 大手マスコミは銀行家と国家が設立した情報機関。その目的は世論誘導・大衆洗脳・営利追求が目的でそれ以外には何もない。世論誘導 大衆洗脳の道具として最も使われるのがテレビ。
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この回答へのお礼

なるほどですね。
ありがとうございました。

お礼日時:2012/07/07 16:18

経団連が賛成をしているのですから、それに対しておおっぴらに反対したらスポンサーを降りたり、紙面への広告をやめる可能性があります。


そうなったらマスコミは死活問題ですから、微妙な立ち位置で報道しているのでしょうね。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2012/07/07 16:17

人は自分の聞きたいことを聞いて、見たいものしか見ないと、聞いていましたが本当なのですね。



私は貴方のようにはマスコミ報道は感じていません、報道を制限していることは私も感じていますが。

これからは私の意見で信憑性がありません。

小沢一郎さんは、選挙運動が上手で選挙が近づくと、候補者は小沢さんに近づいていく候補者が多いことは有名です。
ただ小沢さんは、増税しようがしまいが関係なく、自分の保身で増税反対を言っているだけです。

小沢さん本人は今政治献金記載疑惑で起訴をされています、小沢さんは億単位でお金を動かせる器を持っている方です。
億単位でお金を動かせる方や、億万長者と言われる方ほど、たった1円でも合わなければ徹底して調べさせるものです。
(私みたいに10円単位や100円単位のお金の使用にシビアでないから、お金持ちにはなれないものです)

5億円の政治献金の秘書の記載漏れというのは、ほとんど考えられないことです。
政治家でいられる間は、有罪にされることは少ないことは、暗黙の了解があるそうです。
だから今小沢さんは国民の関心の深い増税にこだわって、国民を味方にしようとしているだけで、選挙に勝ったら増税には無関心になります。


再生エネルギー問題も、すべてのものにはメリット・デメリットがあり、貴方はデメリットの報道だけを聞いているだけです。
メリットとデメリットは同じ比率であります、メリットが10割あるならデメリットも10割あります、どちらを聞くかによります。


私は、安全なものがないし、危険なものもないとも、思っています。安全・危険は取り扱う人で決まるものだと思っています。


ウラン原石は地下にある限り、安全や危険なものではなかったはずです。

それを人が掘り出してウラン燃料として凝縮されたから、危険なものや安全管理が難しくしただけです。
ウラン燃料を、取り扱う人が危険なものとして、慎重に扱う限りは安全なものと私は感じますが、取り扱う人が安全なものとして、雑の扱った時点で危険なものになります。

ゲンパツムラの意向、

何を言っているのですか、原発は危険なものなので、人口の少ない地域や都市部より離して建設させたのは、一般の貴方たちの意見でしょう。
原発の建設以前は、それなりの生活をしていたのを壊したのは一般の人たちでしょう、それで今原発の建設で生活がかわってしまい原発なしでは、生活ができない環境にしたのも一般人でしょう。

私は、原発には反対も賛成もしませんが、ウラン燃料をこれからどのように安全管理をするか、ウラン燃料をどのように処分するか、考えなければならない時代に入っていると思います。(私はウランに関しては、素人ですから)
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2012/07/05 07:44

マスコミなんてその時々の話題にダボハゼみたいに飛びついてるだけです。


今の反原発の空気が永久的に続くわけがありません。
どうせ5年もすれば皆忘れます。
そうなれば元通りです。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2012/07/04 18:43

これまで国民各々バラバラに利害追及という面が強かった為に


旧態的な社会構造や行政が肥大化する形でした

経済が衰退しながら生活保護(原発や旧態的行政)が肥大化する癌スパイラル構造です

動機と目的に日本が良くなる観点が薄いとそのまま社会は弱くなります
社会が弱くなれば諸外国の影響に翻弄され脅かされやすくなります

しかしより日本が良くなる観点を日本人全体で持ち始めますと
これまでとは違う組織的なノウハウや思考形態が立ち上がってゆきそれは強靭なものとなり
日本人の持て余していた資質も活かされてゆきます

各個人や組織の協力関係が成り立つ社会構造により清浄化が進みます

仕事柄、様々な企業の経営に関わってきましたが
一社の社内の清浄化だけでも圧倒的に産業効率、経済効率、労働効率が違ってきます

一企業の変化により業界全体の再生や地域再生に至る場合さえあり
交付金に頼り過ぎた体制も改めてゆけます
そのまま社会復興事業と言えるようになります

働き手が守られる上に活き始めて
お金や生活の為に働く度合いが減りますから個人が楽になります

国民から立ち上がってゆかないとこれまで同様に
増税と共に倒産件数と自殺者が増加して旧態的構造が肥大化するような逆手逆手の政策の繰り返しです

政治家に関わって仕事をしたこともありますからわかりますが政治の内情はマスコミで見る以上にがんじがらめです
政治家自身に対する情報操作は並みではありません
誰がやっても言うことが変わる訳です
そして政治の問題は日本国民という強大な利権の流れがあってです

国民から立ち上がってくれたらどれだけ逆手でない政策が成り立つことか
世の中一変します

文化・技術・人間・社会の全ての富と主導を持つのは国民であり政府は付帯です

自民党より隠し事が下手な民主党が問題を露呈してくれたお陰で民が主になる為のお膳立てのようになりました

日本人自ら歩み団結して営みと社会を見つめ清浄化に努めてゆくことに活路がありそれにより志ある議員も蘇ります

日本人は敗戦の何も資源も無いところから経済大国になり
幾多の震災も超えて団結して蘇ることの出来る民族です
営みにより経済も産業も変わるものです

そして日本人の
世界中のものを吸収して応用進化させる創造性は他の国にはあまり無いものです
文化も技術も輝いています

日本人が団結し自ら歩んでゆけば全てが活き始めてゆきます
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2012/07/04 18:44

 こんばんは。



大企業と官僚と大手マスコミは一部政党と癒着しています

ので、大手マスコミが消費税大増税と原発再稼動に賛成なのは

当然ではないでしょうか。

 小沢さんを潰し自民公明との談合をけしかけ、財政危機を

煽って国民を洗脳する役目を負って、結果消費税増税法案は

可決に至りました。

 この国の国民がこの先どんな苦しい目に遭っても構わないと、

大手マスコミは決断したのです。特に朝日新聞は小沢さんに対して

異常とも思える攻撃を仕掛けていましたし、増税にも大賛成の論陣を

張っていました。

 怒りをぶつける為にも私は大手新聞の不買をする事に決めました。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2012/07/04 07:47

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