「紛争当事国の一方が拒否すれば」の怪

Question

よく知りもしないで、稚拙な質問をお許し下さい。

「紛争当事国の一方が拒否すれば審判を行えない。」コレは何なんですか？
双方の同意がないと裁判が始まらない。
一体どういう理屈なんでしょう。

お金をだまし取られた人が「訴える」。
訴えられた側は自分に非があったり、自分が不利だったりしたら裁判に同意しませんね。　
拒否できるのなら、そりゃ拒否するでしょう。
当たり前の理論ですよね。

あ、もうひとつ、日本は毎年単独提訴すればいいのに、なぜ５０年も黙ってたんでしょう？

morizou02 · Accepted Answer

確かに、強制管轄を否定したICJ規約には問題がある。これは、米ソ対立などいろいろな事情があったわけであるが、今やそのような社会的問題は解消されているわけである。しかも、今の規定を厳格解釈してては、とうてい被害国の権利救済を図れない。
したがって、国際法の法律家たちによって「付託」が拡大解釈されているわけである。判例もこれを認め、通説となっている。
条文がおかしいなら、「付託」の解釈で解決するわけである。

確かに、ICJ規約36条1項は、「判所の管轄は、当事者が裁判所に付託するすべての事件及び国際連合憲章又は現行諸条約に特に規定するすべての事項に及ぶ。」とあり、「当事者が裁判所に付託」を要件とし、いわゆる強制管轄は認められないのが原則である。
しかし、本条の「付託(受諾)」というのは、ICJの実効性を高めようと考える近年の国際法の潮流から、極めてゆるく解釈されており、明示的受諾のみならず、黙示的付託も含む(応訴管轄 fornm prorogatum)と解されている。
また、36条6項は、「裁判所が管轄権を有するかどうかについて争がある場合には、裁判所の裁判で決定する。」とあり、管轄権があるか、つまり「(黙示的)付託」があるか否やを決めるのは裁判所である。つまり、裁判所が黙示的受諾があったと認定すれば、管轄は認められる。そして、審理はスタートし、場合によっては欠席判決も可能である。具体例をいえば、コルフ海峡事件、上部シレジアの少数者学校事件では、裁判付託合意がなされなかったにもかかわらず、裁判管轄が認められ、相手国欠席のまま判決がされている。
同様に、ニフラグア事件(アメリカ欠席)、在テヘラン米外交使節団領事機関事件(イラン欠席)も、欠席判決がされている。
もっとも、民事事件のように相手国欠席=相手国の認諾とはならない。ICJは、欠席している韓国の言い分も斟酌し、国際法日本の領有権が主張立証できなければ、韓国が欠席したまま勝訴する場合もある。そういう意味では、民事事件の欠席判決とは異なる。(しかし、民事事件のような欠席判決よりも、こういう判決の方が正当性を帯びるのは確かである。)
日本が竹島についてICJに付託した50年とは事情がまるで異なる。今の判例・通説の考えに従えば、韓国は管轄権を否定するなら、「裁判所の管轄権の基礎とされるべき法的根拠をできる限り記載する。」(裁判所規則38条2項)ことが必要であり、これが提出できなければ「付託」があったとみなされ、ICJは、上記判例のように、相手国欠席のまま無理やり審理を進めることができる。
また、仮に管轄が認められなくても、韓国に「竹島に領有権争い。文句なく韓国領だ」という主張が正しいのなら、すぐに裁判で勝てるはずなのに、それをしないというのは逃げ回っているのではないかという国際的な評価を与えることができる。

＞日本は毎年単独提訴すればいいのに、なぜ５０年も黙ってたんでしょう？
冷戦時は喧嘩できる状態になかったし、冷戦終結後は日韓友好を維持したかった弱腰政府が任務懈怠していたのじゃな

princelilac · Answer

そもそも国連を牛耳っているのが五大国(米英仏露中)で、世界のあちこちで紛争の種をばらまいています。五大国が自国の利権を守ろうと考えたら、紛争の当事者が両方とも出席するのを条件にします。こうすれば五大国は逃げ得を決め込むことができるのです。

一方、国際紛争を解決する手段が全くないのなら、国連の存在意義が薄れてきます。国連がなくなれば五大国は世界で幅を利かせることができなくなります。五大国はこの二つの立場を微妙に操っているのです。そもそも国連には世界平和を達成する力も方法も意欲もありません。　国際司法裁判所は、その国連の常設機関に過ぎないのです。

両者で同時に提訴する方法と、単独で提訴し相手国がそれに応じる方法があります。後者の場合応じなければ審理が始まらないのです。54年と62年に提訴はしましたが、韓国が応じなかったのです。ただ、その後は無策で通してしまいましたので、日本政府の責任は大きいと思います。

michael-m · Answer

細かいことは分かりません。ようするに裁判と言っても善悪を判断するんじゃなく、喧嘩両成敗的な、或いは三方一両損的な話し合いしか出来ません。
だから正直言って、訴えて日本に正当な根拠があってもその通りになるかどうかすら判らないんです。
それはこれまでの判例を見ても分かります。それでも訴えることに意義があるとも言われています。

双方が出なければ成り立たない。その不条理は既に理解されていて、今では訴えられたら強制的に応じなければならない条約もあります。日本はそれに加盟していますが、韓国は加盟していない。だから釈明するだけでいいんです。
とはいえ、その良いわけがいい加減であれば当然、世界の支持は得られなくなります。実際に今回のことで韓国は今まで以上に世界の支持を得られなくなっています。

日本が何年も提訴しなかった理由ですか・・・応えるんですかぁ・・・。
第一の理由は、韓国は1991年まで国連にも加盟できなかったという要因もありますでしょうか。

日本の歴史って変ですよねぇ。世界のどの国でも歴史を習いますけど、それは国史といいます。国の名を入れるのは自分以外の国に対してです。例えば中国では中国の歴史は国史です。でも日本では日本史です。
そしてそこで習うのは考古学であって歴史ではない、中国史であって国史ではない。
国史というのはその国のあり方、国家観であって考古学的事実ではありません。
民主主義国家を謳いながらその実は国の歴史を教えず、愛国心を育てず、自立を求めない政府が出来上がったわけです。

韓国は現在北朝鮮との統一を図っています。しかしながら北朝鮮が南的統合を求めるわけがありません。金主席は占拠による選出など望んではいないのです。となれば、選択肢は一つ北朝鮮への併合しかありません。その上での南を特区とする案です。だから韓国は明らかに南朝鮮ということになるわけです。国内では経済を維持できないから一応西側の体裁を整えているということです。

半世紀もうやむやにしてきた者共は、愛国心面しながらアメリカの方針にのっとり天皇の求心力を削いで着ました。アメリカにとって日本の恐ろしさは天皇の名の下に全国因果命を落とす忠誠心です。事実日本の歴史の中で一度たりとも天皇を暗殺してその座に就こうとした者が居ないのです。だからどうしても天皇の求心力を無くさねばならない。

さらにその者はアメリカをも騙し、国内の実質的な中心を朝鮮に求めている。だから文化も商業も朝鮮なくしては成り立たなくなってしまっています。相変わらず韓流をもてはやしているのはそのためでもあります。
そして彼らは朝鮮の息のかかった物を重用し、重臣として国の中にまで深く入り込ませています。
単なる勢力争いではない協力関係はここにその真意があるのです。

だからわざわざ事を荒立てることもなく、不透明のままにしておいたほうが楽なんですよ。
そして実効支配が長引けば、今度は国際裁判に提訴しても、その判決は「実効支配されて文句を言わなかったのは認めているからだろう」ということに成ってしまうからです。

ところが韓国の大統領は抑えが利かなかった。もう少し放置すれば良いものを、自らの汚職などの嫌疑をそらすために領土問題を出してしまった。だから韓国政府は慌てたでしょうね。その証拠にその後の演説では領土問題にはかすりもしていません。このことがなければ日本の政府も知らん顔をしていたでしょう。
何しろ日本は何度も侵略行為を繰り返されながら法律すら作ってはいないのです。法律が無いから出入国管理法でしか対処できないのです。それは今後竹島を韓国に正式に譲る際の障壁になるからです。実効支配を黙認する必要があったからです。

morizou02 · Answer

なお、下の回答者の「韓国が応じなければ、なにやっても無駄」というのは国際法に関して全く無知のデタラメ。

韓国は管轄を否定するなら、ICJ裁判所規則38条2項に従って、「裁判所の管轄権の基礎とされるべき法的根拠をできる限り記載する。」必要があり、その理由がなかったり、全くデタラメの場合は、過去の先例どおり、応訴管轄が発生して、韓国がどう反抗しても、裁判を強制させられる。これが今の国際法解釈の主流じゃから、裁判に引きずり込むことは十分に可能。

ww_0 · Answer

国際司法裁判所を複数国間の争いの「仲裁機関」と考えれば分かりやすいですよ。
仲裁機関だから双方がその会合に出て来なければ意味を成さない。
仮にも一方だけ出廷して判決が出たとしても、もう片方はその結果に承服するとは限らず、何の決着も付かないどころか更なる争いに発展する可能性まで出てくる。
なので当事国双方が出て来ない限り審判手続きに入らない。

これは国家の上位に位置する国際機関を存在させない建前を国際社会が採用しているからで、国際司法裁判所の導き出した判決を各国に強制させるパワーを存在させてない。
他にも国際連合と言っても複数国のただの合議機関ですし。
しかし現実には米国が（古い言葉ですが）世界の警察官として世界支配してますから、じゃぁ米国が当事国双方に強制力をもって従わせるのかといえば、そうなれば米国軍事力を背景にした脅しになりますので。米国が今より更に手前勝手にやり出したら手も付けられません。

である為国際司法裁判所は単なる「仲裁機関」の域を出ず、その為に当事国双方の出廷が要請されます。
双方が国際司法裁判所の判断を仰ぎたいとの意志がある場合にだけ成り立つ。
今回は韓国にその意志がなく、通常では裁判手続きに入れませんが、日本側は単独提訴の構えらしい。
実際に真理に入らずとも日本が提訴したという歴史を残せば良いだけで、通常であればこれ以降は日本の側の物理的強制力の出現が予想されます。
即ち警察力とか軍事力を必要に応じて表に出していく… であろうのが普通の国で、、だから韓国は日本の単独提訴に気を使っている。
平和ボケ日本の一般庶民の感覚では理解できにくい感覚を、徴兵制国家韓国は普通に持っていて、単独提訴のあとに何が来るかを予想している。

つまりはこういうのが日本側からの「武力による威嚇」とかに接続してくるので、つまりは韓国に対する日本の対抗措置ってヤツになります。
今後は恐らくは日本海の日韓共同水域辺りにおいての海上保安庁の取締りが強化される事になっていくかもしれない。
日本の武力行使はその辺あたりから開始されるのかな～ とか？
ちなみにその辺の国際法は日本の単独提訴ＯＫのようです。国際海洋法条約とか。

bismarks0507 · Answer

まず簡単に政治学的基礎教養のレベルで示唆しよう

まず、国際法に限らず、国家に対する法的強制力は存在しない
これは、例えば憲法についても同じことが言える

憲法によって主権国家を罰することは出来ないし、政府を罰することも出来ない
つまり、国内法である憲法ですら、国家・政府を罰することが出来ないのが現実である

もっとも国家賠償法などを勘案すれば、政府・自治体などが賠償責任を負うことは可能だが、司法判断を無視することは可能である。

ちなみに、日本国は司法判断を無視して行政・立法することは多々あるのが現実である
（これについては、仔細言及請求があれば解説しよう）

・・・・・・・・・・・・・

つまり、”主権国家は全てのものから外部的に拘束されることはない”のである。
（内部的にも拘束が存在しないこともありえるが）

これが国際政治上の「主権国家体制」という秩序である

だからこそ、国連人権委員会。国際機関などの勧告や総会決議などによる国際法を拒絶することが可能であるし、NPT条約から脱退することも可能なのである。

もし、「主権国家は全てのものから外部的に拘束されることはない」という原則を否定すれば
内政不干渉の原則などの主権国家の超越的権利（人権の合理制限）なども否定することになる

したがって、いわゆる国際司法裁判所（ICJ）の管轄権問題は、より国際法的な標準な政治システムに立脚したものであり、国際法としても標準である
むしろ、紛争当事者の承認なしに主権国家に対する審判が行える事例が危険である

（補足）
緊急避難的措置が必要な場合では、国際司法が管轄権を無視して審理することはありえるが、例外の部類である

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ちなみに正しく理解できていない人が多過ぎるが、

この管轄権問題は、当事者適格（意味不明の人は自前で調べるべき必須教養）のハードルとの関係性がある

主権国家に関する理論は、国際法・国際政治学をある程度理解するのが大前提の話であるが、

根本的には、

＜主権国家は国際機関よりもその意志が尊重されうるもの＞
＜国際機関は主権国家の当事承認なくば、その主権国家を拘束できない＞

と解すれば平易であろう

この言葉が理解出来ないなら、義務教育からやり直すか、辞書で言葉を調べるしかないだろう

＞あ、もうひとつ、日本は毎年単独提訴すればいいのに、なぜ５０年も黙ってたんでしょう？

単独提訴という用語は意味不明であるので回答できないが
日本政府は、騒ぎ立てるようなネットの低能愚民とは違い、管轄権問題を理解している。
それ以上に、ICJ訴訟の効力の限界について理解している、

ICJの仲裁手続きを行うにしても、韓国側（厳密には大使レベル）での応訴・共同付託（回付が適切だろう）の公算がないのだから、提訴するだけ無意味だと理解しているのである

なお、日本政府は提訴に関わるコストについて発表しないだろうが、国際司法の手続きには莫大かつ膨大な経費がかかる。
”手続きを行うコストに見合う効果がない”なら提訴しないのは自然であろう
ちなみに、手続きだけで300万以上は軽くかかるだろうし、いざ関係資料を整理するにも、高度な専門知識をもった識者（大概がリベラル派なのやりたがらない）を担ぎ出すのが極めて非現実的なのである

ちなみに、理屈としては、提訴する内容（訴訟事項）の問題がある
『日本国固有の領土』というスタンスである以上は、領土問題に関して正面衝突することは出来ない。（早い話が搦手を使うことになる）
一般人（法曹人を除く）には到底理解できない次元で訴訟準備が行われているのであって、興味を持つのは結構だが、まずは、ICJ規程などの基礎教養を養ってから質問してほしいものである

なお、本件の影響で「知ったか」の国際司法論者が増えているが、極めて杜撰な認識しか提示できない「嘘つき」が多いことは情けない限りである

まぁ、大概が保守系だが、ああいう破廉恥かつデマを垂れ流す部類が多い現実は、近隣諸国と大差なく思えてしまう悲しさがあるのだが・・・・

以上

deepone2 · Answer

Ｎｏ２様の回答がすべてなのですが、質問者様には説明が必要だと思います。

＞「紛争当事国の一方が拒否すれば審判を行えない。」コレは何なんですか？

記述がないので、どこで行われる審判なのかわかりませんが
以下の回答は、国連の国際司法裁判所　に関するものです。
それから、文章を話し言葉で書いて許されるのは、小学生までだと思います。

＞お金をだまし取られた人が「訴える」。
＞訴えられた側は自分に非があったり、自分が不利だったりしたら裁判に同意しませんね。
＞拒否できるのなら、そりゃ拒否するでしょう。
＞当たり前の理論ですよね。

↑は、個人か組織の事だと思いますが、彼らの上には所属する国家が存在し、法を守る事を要求しています。
拒否しても、司法や警察による強制力が発動します。
なので、裁判を起されたら、出廷させられます。
（行かない自由もあります。その場合は欠席裁判でより不利な事になるでしょうが）

一方で、国家は、自分の行動はすべて自分で決める事ができます。そして、自分の行動を制限や、その責任の追及をする上位の組織・機関は存在しません。
これが、Ｎｏ２様の言っている、主権というものです。
それに対して、他国が攻撃や非難をするのも、その国の主権による自由に過ぎません。

国連を過大に評価しているようですが、
国連は、加盟国が、国連の決定に従うという約束をしている事で成立しているに過ぎません。
とどのつまり、国家間の意見の調整機関に過ぎず、国家の上位に位置し、強制力を行使できるような存在ではありません。

以上から、極論すると、国連は町内会と同じレベルの集まりでしかないとさえ言えます。

なので、司法裁判所も、加盟国に出頭を強制する権限も能力もありません。
それに、裁判所と言う名前になっていますが、また、その判決も、出廷した国自身が、それに従うという意思を持っていると言う前提で成立しているだけで、それに逆らっても、罰を課す能力はありません。
とどのつまり、町内会長が揉め事の仲裁をしているのと差がありません。

加盟国が、国連に逆らう事による、国際社会での信用を失う事や孤立を恐れなければ、ただの飾りでしかありません。

強制力（警察・軍）を使うには、財力が必要になりますが、国連は固有の領土も国民も持っていません。
加盟国からの会費で運営するしかありません。
その為、国連軍も各国の寄せ集めの人員なので、動かす時は加盟国の顔色（決議）を伺う必要があります。
それすら、大口のスポンサー（某超大国）やご意見番（なんとか理事国）がＮｏと言ったら、動きが取れません。

＞あ、もうひとつ、日本は毎年単独提訴すればいいのに、なぜ５０年も黙ってたんでしょう？

全く黙っていたわけではありません。
定期的に、国際社会の該当機関に口上書を提出して、韓国の竹島占拠に対する抗議を行っています。
これにより、韓国による竹島の実効支配は発動していません。

それに、提訴はしていませんが、国際司法裁判所で決着をつけることは、韓国に数回提案しています。
裁判所に単独提訴（＝告訴）という形より、両国の合意により国際機関の裁定を仰ぐと言う形の方が、お互いによいと思って、そうしていたのですが、最近の状況の変化から、それの限界を感じたのだと思います。

Adol_Cristin · Answer

国際司法裁判所はそんなもんです。
寧ろ、提訴だけして、他に何もしようとしない日本の政治業者のほうがよほどおかしい。
民主党と韓国だから、ある種プロレスと同じでストーリーが出来上がっていたり？

ばかばかしい。

mekuriya · Answer

それは国際司法裁判所が、主権国家を超越したスーパー権力ではないからです。国際司法裁判所は武力紛争が全面戦争に拡大するのを双方の主権国家が避けたいと考えた時にしか機能しない場だということなのです。今回の竹島事件？では武力衝突すら起きていないし、まして全面戦争に発展する可能性はない。野田政権の提訴にしても、せめて提訴でもしないと世論を落ち着かせられないってだけです。野田だって国際司法裁判所に何を期待しているわけでもない。韓国が応じないのも織り込み済。埼玉の大学生にプロレスごっこの技をかけられない為の必死のパフォーマンスに過ぎません。

>あ、もうひとつ、日本は毎年単独提訴すればいいのに、なぜ５０年も黙ってたんでしょう？

50年間の間、一度も竹島問題が最優先の外交課題になったことがないからです。
日米安保問題。国連復帰問題。シベリア抑留問題。中国国交回復問題。沖縄返還問題。北方領土問題。尖閣諸島問題。北朝鮮による日本人拉致事件。北朝鮮核開発問題。・・・。

日本は50年間ずっと竹島問題よりも、はるかに重要で難しい問題をアメリカ、ソ連（ロシア）、北朝鮮、中国、台湾と抱え続けてきました。これだけでも大変なのに、このうえことさらに韓国と事を構えたくなかったのです。

なんせ竹島って所詮は島とも岩礁ともとれる無人島に過ぎないのですから。

ところが今回のイ・ミョンバク大統領による天皇侮辱事件に至っては、もうそうもいかない。なんせ諸外国が天皇陛下を招待したいと考えるときには皇室と100年以上も交際があるタイ王室、イギリス王室、スウェーデン王室が3年も前から、3年後に大○○祭を開催したいと存じますので、なにとぞご列席願えませんかといった調子で礼儀を尽くした手順で事を進めるのが慣例なのです。

それがあのイ・ミョンバク大統領による天皇侮辱事件です。韓国はまだ分かっていないようだが、日本人は大道芸人の地方巡業だけなら、これほど怒りません。これはタイ王室、イギリス王室、スウェーデン王室に対しても失礼なことなんです。ここでへらへらしていたら、もう日本は諸外国に合わせる顔がない。

もっともまだ国際司法裁判所に提訴はしていません。韓国が共同提訴の呼びかけに応じないなら単独で提訴するという方針を表明しただけなのです。例によって腰砕けでするする詐欺になる可能性はないとはいえない。

gib45 · Answer

国連憲章

第93条　1.すべての国際連合加盟国は、当然に、国際司法裁判所規程の当事国となる。

と言う文面があります。

上記の第93条の意訳により異なるので断言はできませんが。
つまり以前の加入してなかった前回請求と違って正当な拒否をする材料が必要なわけですね。
今回は正当な理由を提示しなければならないので以前よりはマシかと。

しかし、韓国は加入したのを忘れていたんですかね・・・・・。

我々日本人では「いつまで放置してるんだ？」という感覚ですが
ヨーロッパでは執拗に粘り強い政策と言われてるようです・・褒めてる？呆れてるのかな？

私個人では講和条約との絡みで強固に要求できなかったのかな？
と勝手に憶測しています。

「紛争当事国の一方が拒否すれば」の怪

確かに、強制管轄を否定したICJ規約には問題がある。

そもそも国連を牛耳っているのが五大国(米英仏露中)で、世界のあちこちで紛争の種をばらまいています。

細かいことは分かりません。

なお、下の回答者の「韓国が応じなければ、なにやっても無駄」というのは国際法に関して全く無知のデタラメ。

国際司法裁判所を複数国間の争いの「仲裁機関」と考えれば分かりやすいですよ。

まず簡単に政治学的基礎教養のレベルで示唆しよう

Ｎｏ２様の回答がすべてなのですが、質問者様には説明が必要だと思います。

国際司法裁判所はそんなもんです。

それは国際司法裁判所が、主権国家を超越したスーパー権力ではないからです。

国連憲章

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