沖縄反米・反日（反自衛隊）団体の行動

米軍基地反対や米軍出て行け行動や北朝鮮ミサイル防衛の為自衛隊防衛反対運動をしている沖縄人々（団体等）は何故香港台湾中国の船が沖縄沖（沖縄漁場）で違法操業行為や尖閣諸島上陸されても、何時もの様に抗議デモや集会を行こなわないのか？私が思うにはこの種の沖縄人々は中国から何らかの運動資金（今までの膨大な反対運動資金等がかかって居ると思われ）を貰って居るか？団体の中に中国政府の息のかかった人が成りすまし潜入していて、其れを知らない他のメンバーは其の奴の巧みな言葉に騙されて居るのか？以前何かの情報サイトでニワカ自称プロカメラマンが沖縄米軍基地で盛んに戦闘機の写真を撮っていたら沖縄在住の自称中国企業家（恐らくマトモニ商売なんかして居ないと思いますが）が擦り寄ってきて、下手な写真をほめ殺し！本人もその気になり、言いなりに米軍施設や戦闘機やその他の機器を超望遠レンズで撮り中国人企業家に売って居るそうで！これアメリカ本土で行えば完全にスパイ行為で重罪を受ける可能性があると思いますが！ま～本人は日本的極楽平和感覚でそんな事何にも考えて居ないと思われますが！

No.2 回答者： ify620 回答日時： 2012/08/21 21:59

＞ま～本人は日本的極楽平和感覚でそんな事何にも考えて居ないと思われますが！

　　日ごろ、気になっていることをbibiyann4 さんは、文言にされたと感じました。
　　日本だけでは、中国・露国の侵出は止められないですよね。
　　オスプレイの墜落と中国人の領土侵犯、どちらが危険度高いのでしょうか？


　　bibiyann4 さんの思惑、十分にあり得ますよね。軍事機密など、本当に機密扱いされた部分はほんの数パーセントで、大部分は公にされていると言われます。最後のカギだけが、暗号文書などですよね。

　原爆をつくる技術論文を米国の学生が書きあげたことが、昔、話題になりました。
　日露戦争時に日本は露西亜に工作資金を相当つぎ込んで、厭戦気分を盛り上げたことも知っています。しかし、日本文化では評価されることではないのですね。武士道でしょうか？

　　上からの指示待ち文化ですので、天皇制を残してくれたマッカサーさんには、感謝したいのですが、運動資金の存在にも注意を払いたいですね。
　　フルブライト留学生には米国の何かがついてくるとも言われていました。

　中国マネーは、企業買収だけではないでしょうね。　

　海上保安庁に出向？　していた公務員が自殺した事件が最近ありましたね。千葉県？

　大使館？公使館？勤務者には、アッと驚く美人が異常接近してくるそうですね。数年に一度自殺事件が発覚しますね。

　http://vipper4news.doorblog.jp/archives/9887926. …

【　　　外務省の４７歳の男性企画官が、今月２０日、千葉県内で死亡しているのが見つかりました。 この企画官は機密情報を報道機関に漏らした疑いがあるとして外務省から 事情を聴かれていたということで、警察は自殺とみています。

死亡しているのが見つかったのは、海上保安庁から外務省第二国際情報官室に出向していた４７歳の男性企画官です。 警察などによりますと、企画官は、今月２０日、千葉県茂原市内の民家で 死亡しているのが見つかり、警察は自殺とみています。死亡する前、企画官は周囲に対し、 「情報漏えいの関係で懲戒処分を受けそうだ」などと話していたということです。

政府関係者によりますと、企画官は、「中国が北朝鮮に軍用車両を 輸出しているのを日米韓の３か国が把握しながら公表を見送っていた」などとする 今月１３日の一部報道に関連して、情報を漏らした疑いがあるとして外務省から事情を聴かれていたということです。

この企画官は、海上保安大学校を卒業後、海上保安庁に入り、去年４月から 外務省に出向、国際テロや核不拡散に関する情報収集を担当していました。

企画官の死亡について、ＪＮＮでは事実関係の確認を求めたのに対し、外務省はコメントしていません。

http://hicbc.com/news/detail.asp?cl=j&id=5064062　　　】　　

No.1 回答者： ohno1108born 回答日時： 2012/08/21 21:26

ネットやメルマガから得られる情報によると、

〔◆▽△●反対デモ〕に参加する人々のうちに
“なりすまし日本人”や“日本人になった人”
が含まれるのは、当たり前。

また、デモ参加者は報道関係者から目立つ場所
に寄り集まって行動しているだけであり、報道
関係者のいない場所にまでデモ参加者が溢れる
ことなどない。ひどい場合には、報道関係者の
連絡を受けてデモ運動を企画するとか。

さらに、民主党議員の半数が在日●●人なり元
●●人であり、日本人でない方々が中核をなす
団体から資金援助を受けている、といった情報
も目に入ります。

そしてトドメは、（私も含めて）戦争終結後に
公教育を受けた世代は、“自国を護る”という
ごく当たり前の考え方・習慣を身に着けてない、
ということに尽きます。

もっと基本的な点についての修正が、いよいよ
必要になってきているように思われます。