大学新設の不認可問題について

Question

自分なりに調べたのですが、よくわからなかったので質問させてください。

(1)国の運営交付金というのは国立大学に対してのものだと思っていたのですが県立や市立、私立大学にも適用されるものなのでしょうか

(2)今回の問題では公立（市立）の大学がありますが、税金を支払っている市民ではなく文科相に決定権があるのは何故なのでしょうか

(3)大学を増やし、競争させることによって定員割れしているような大学が自然と無くなっていくのではないかと思っていましたが、それを待たなかった理由は何でしょうか

(4)今回の件の一番の被害者は学生だと思いますが、彼らに対する責任は学校、国のどちらにあるのでしょうか

blackhill · Accepted Answer

１）私立大学に対する助成は、日本私立学校振興・共済事業団を通じて行われます。

http://www.shigaku.go.jp/s_home.htm

なお、新設大学への助成は、完成年度（4年後）後になります。

２）設置者は自治体で、予算を含め議会の承認がなければ決定できません。しかし、設置認可は国の権限です。

３）この3つの大学は、短期大学や専門学校の改組転換で設置するので、高等教育の総定員が増えるわけではないようです。設置を認めるとなぜ大学教育の質が低下するのか、具体的な説明は一切ありませんでした。

４）一番の被害者は、大学設置者（市役所あるいは学校法人）ではないでしょうか。

mekuriya · Answer

（１）されない。
（２）国と地方の権限は別。
（３）田中がクレージーだから。
（４）国

f272 · Answer

(1)
国の運営交付金は国立大学に交付されますが，私立大学に対しては私立大学等経常費補助金が基準にしたがって交付されます。
(2)
大学設置基準は法律で決まっている。勝手に大学を名乗ってはいけません。
(3)
田中真紀子の個人的な考え。
(4)
当然，国です。

ninoue · Answer

少子高齢化、大学卒業が正社員としての就職を保障されるわけではない、会社員の給料も低下し学費を払うのが苦しくなってきている、学生アルバイト先も少なくなって来ている等の問題から中には定員割れ、或いは経営難で閉校される大学なども出てきている状態です。

大学開校により新たにより良い就職や人生を送る学生が増えるのであれば良いのですが。

現状でも大学は増え続け学生数は減り、国の補助金等は支出削減の方向にある中で、大学関係者が多くの割合を占めている大学設置に関する諮問委員会が大学関係者などの内部の論理で多くの大学を次々に認可していくのは問題が多いとした田中大臣の指摘にも一理はあると思われます。

中には２３年生等の在校生がありながら今年度で閉校するなどの大学迄発生しています。
例えば次のようにサーチして調べてみて下さい。

大学経営　赤字 OR 経営難　廃止 OR 廃校 OR 閉校　在学生　卒業できない

田中大臣の指摘は確かに急で問題もあると思いますが、これまで通りに何となく次々に大学が増えていくよりも、諮問委員会の構成や設置基準等も考えなおし、今年中に３大学に関しても結論を出すようにするとの方針で良いのではないでしょうか。

次のような情報も参考にしてください。

http://www.47news.jp/localnews/shasetsu/
社説・論説 　2012年（平成24年）11月06日（火曜日）
(多くの新聞が今回の問題を取り上げています)

http://www.asyura2.com/
阿修羅
http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/329.html
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/34cf4b982575dd38da8193cb410ec6bf
田中眞紀子文科相は、宿敵・文教族のドン森喜朗元首相が持つ「新設大学利権」獲得にＮＯを突き付けた

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/345.html
田中真紀子文科相の判断は正しい！

大学新設の不認可問題について

（１）されない。

(1)

１）私立大学に対する助成は、日本私立学校振興・共済事業団を通じて行われます。

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