プロが教えるわが家の防犯対策術!

 私は,昭和46年に農業高校に入学しました。正直言って当時から日本の農業は,三ちゃん農業(いわゆる。母ちゃん,爺ちゃん,婆ちゃんの三人しか実質的には就農しておらず,一家の戸主である父ちゃんは大都会などでの出稼ぎにより,農業をしていない・・との意味ですが)

と言われていました。高度成長期により,石油ショックは存在したものの,当時の日本経済は右肩上りでした。

そして,農業政策からの補助金は,現在よりも遥かに多額の資金がばらまかれていたと思います。
 しかし,あれから40年以上の月日が経過した現在に顧みると,農業に関しては,結果として何の効果も派生していないと感じます。

今日,農家の戸数が激減していることは明白な事実であり,農業後継者の不在により耕作放棄地も増加する一方です。

日本の農政と農林族と言われる族議員は,今日まで何の為に国民の血税を効果の無い農業に投資していたのでしょうか?

結果的に見ると経済連と全国自治体に存在する農業協同組合の存在だけの為,並びに農林水産省の農水官僚の天下り先確保の為のみに日本農業を保護していただけなのではないかとの思いでいっぱいです。

食料自給率が下がる等と国民各位に対して危機感のみを煽るなどの施策を扇動しながら,さらには地産地消等の名目を広める等,いわゆる場当たり的な宣伝により,消費者の選択の余地に制限するような施策だけで果たして日本の農業が持続できると,農水省の官僚は考えるのか?農林族の政治屋は信じているのか?です。

私の経験からはいずれこのままではTPPなどに関係なく,日本の農業は崩壊すると思います。
私の提案ですが,農業を完全に自由化するべきだと思います。商社等の他の異業種産業の企業も簡単に農業に参入できるようにすれば,農産物及び農用家畜の生産は現在よりも確実に進歩・増大するものと思います。

現在の農家は優先的に企業の行う農業事業会社に就職できる。いわゆる農業従事社員の身分により保護策を考えるべきだと思います。

それを実施するには,既得権益を有する。農水省の官僚をコントロールできるかどうか,又は農業協同組合を廃止できるかどうかだと考えますがいかがでしょうか?

諸外国の格安農産物に対抗するには,日本農業の完全自由化しか方策はないと思いますがいかがでしょうか。その様な方策が完成できれば,輸入過多の日本の食糧事情が逆転するばかりではなく,食糧輸出国家となる可能性は絶大だとの思いです。

諸兄のご意見を伺いたいと思います。

A 回答 (16件中11~16件)

TPPに参加すれば、必ずTPP加盟国から


農産物を輸入しなければならないのか。また、
必ず日本の電化製品・自動車を加盟国は買ってくれるのか。
と言う疑問があります。輸入するしない、輸出するしないは
それぞれの勝手だ。とは、ダメなのか。

TPPへ参加した後の輸入農産物を
日本国内の外食産業・学校給食関係者などは
すべて輸入農産物で提供するのか、もしくは
国内生産物で提供するのかなどの、データが
ないと、判断できないと思う。加入後に
消費者がどのような購入行動をするのか、とかも。
また、海外で日本の農産物は買ってもらえないのか?との
疑問もあります。買ってもらえるデータがあれば
何も日本の農業をやめることまで、考えなくても
良さそうだが。


いままでの、TPP報道の感覚では、日本の店頭は
すべて輸入農産物に変わるような雰囲気ですが・・・。
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朝生TVで、政府の政策に翻弄され、農作物を作れば作るほど赤字になる、と主張していた専業農家の方が言っていました。


「食料自給率0%になることのどこが悪いんだ?、言ってくれよ、食料自給率を0%にする、と。その方が我々農家は決心がつくんだ」

要するに、
我々農家に中途半端な助成金を出してもムダ。そのために中間でムダな税金が溶けている。政府が「農家を切る」と言ってくれれば、我々農家は次の人生を歩める。
…他の農業従事者達の賛同をも得たとても衝撃的な発言でした。農家の人が、日本のためには農業を見放すこともありだ、と断言したのです。

中途半端に守ってくれても農家や国民消費者のためにならない、ということですが、覚悟を決めれないのは農家よりも政府や国民消費者のような気がします。

TPPは農業だけの問題ではなく、米国の高度医療も安く入ってきます。少子高齢化の日本にとってとても大切な分野でもあります。

極論ですが、TPPに参加することで最悪食料自給率0%をも覚悟し、農家の技術革新に期待するのもありだと思います。
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観念に溺れ、現実を見ない愚論というしかない。



小岩井農場がある。明治時代に異業種から参入した株式会社です。120年余の歴史を誇るのです。しかし、それでも諸外国の格安農産物に対抗できるといえるのでしょうか。

小岩井農場に限らず、農業法人は数え切れないぐらい存在する。

農林水産省/農業法人について
http://www.maff.go.jp/j/kobetu_ninaite/n_seido/s …

北海道だけで 2,306もの農業法人が存在する。何が既得権益か。その農水省の官僚こそが農業法人を支援しているのだ。

効果が無いというのか?このたわけものめが。無知蒙昧丸出しに、妄想を垂れ流すボケが!

日本はいまでも食糧を輸出しているのだ。

米国における日本酒と焼酎の輸出の可能性と市場動向(平成17年度 食品産業国際化可能性調査) 2006年7月 (ジェトロ)
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/45632/

「不況下における日本産農林水産物の輸出と海外市場の動向」(3878KB)
http://www.jetro.go.jp/jfile/report/07000306/nor …
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確かにtpp参加しなくても、日本の農業は崩壊するでしょう。


ただ、今のままで行っても無理でしょう。
やはり、消費者としたらものが良くて安いのが求められます。
だから、jaなどで形が良くて安く買い叩かれます。

お隣、韓国では国が最低いくらで買うという方法をとっているらしいです。
日本もtppに参加するならそれくらいしないとダメですよ。
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日本は関税がかなり低く現在でも自由な貿易ができています。


アメリカは輸入は増やさないと名言している為、、TPPへ参加しても日本国内での勝負になるでしょう。
輸出したとしても円高ですので、日本のものが外国で売れると思いません。

日本の農業は世界第4位です。内需だけでこの位置なわけで外国から安いものがはいってきてしまったら、
日本の農業は確実に後退します。

東北の被災地の第一産業は農業です。野田は、復興をせず、東北を救う前に被災地を競争させようとしています。
最低ですね。
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 賛同しかねます。



 製品の競争力とは、価格です。
 いくら高品質な、プロの評価の高い製品を製造しても、購入する人の大半は品質よりも安さを求める民衆です。
 かつて日本製品は、品質の割に安い、という点で他を圧倒して世界に進出してきました。
 今は品質だけが掲げられていますが、結局売れた主な理由は、他国の製品に比べて安いという点です。
 今は韓国などが自力をつけ、それなりの製品をつくるようになり、安さという面で日本製品を凌駕して世界を席巻しています。

 では農産物の安さとは、どうやってつくるものでしょうか?
 それは生産量、つまり作付面積です。
 日本の国土のごく限られた部分でしかできない農業と、諸外国のどこまでもつづくかのような大平原で行われる農業、その作付け面積の差は歴然です。
 既得権益やJAを解体したところで、この差は埋まりません。
 結果として、いくら日本企業が農業に注力しても、同じ土俵、同じ条件で勝負をしたら、大量生産の外国産には歯が立たず、結局農業は衰退するでしょう。
 「輸入過多の日本の食糧事情が逆転するばかりではなく,食糧輸出国家となる可能性は絶大だ」、というのは、夢物語だと思います。
 
 田舎の農家が衰退したのは、儲からないから、ではないのではないでしょうか。
 社会にはびこる個人主義、家族という活動単位を重視しない風潮が、若者を都会に向かわせ、郷里を省みなくさせたのだと思います。
 やる気のある人は、儲かる品種、儲かるやり方で利益を出していますし、後継者もいます。
 構造を破壊する、保護政策も一切止める、ということは、そういう頑張っている人たちをも突き放すということです。

 完全自由化するということは、外国の、日本のレベルでは推し量れないくらいの高い生産量を誇る穀物メジャーなどと、日本の零細企業が同じ土俵で戦うということ。
 ヘビー級のチャンピオンにフェザー級のアマチュアが挑まれるようなものです。
 無理です。
 国内の規制を緩和するのはある程度効果があるでしょうが、完全自由化は絶対にダメです。

 現状、日本の農業がジリ貧で、点滴をうたれて生きているような状態であることは否定しません。
 でも、わざわざとどめを刺すことはないと思います。
 
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