教育行政の信頼回復の妙案

市民が教育委員会や校長など教育行政に不信を持つのは、生徒の自殺・事故死など重大事件でウソや隠ぺいをくり返すからです。

誰が先生をしても生徒の自殺や事故はたまにある事で、諸外国ではそれほど大きな責任問題にはなりません。教育委員会などの教育行政もさほど責任を問われません。

日本でも「再発防止が何より大切。正直に全部話せは責任は問わない」とする一方、「隠ぺい・ウソは犯罪として逮捕」と法律を改正すればどうでしょうか?


具体的に実例を挙げるなら、

■北九州市立青葉小学校事件(要約)
http://wiki.livedoor.jp/kyouiku_hiroba/d/%CB%CC% …

２００６年北九州市若松区の同校で、５年生A君が女子児童にぶつかるトラブルがあり、A君は謝ってその場は収まった。

しかし担任の女性教諭(50)は、事実確認をせずA君の服の襟をつかんで揺さぶり、床に押し倒すなどの体罰を執拗に加えた。

その直後A君は教室から飛び出し、戻った際も担任は「何で戻って来た」と発言。A君は教室から再び飛び出した。担任は放置して家庭に連絡せず、同日A君は自宅で首つり自殺。遺書なし。

A君は生前「担任教諭が嫌い。学校に行きたくない」と度々もらし、学校から泣きながら帰宅したこともあり、家族は学校に相談していた。

教委は他の児童に「暴行について喋るな」と指示。調査結果の開示も拒否して破棄し、「体罰はなかった」と主張。

訴訟でも教委は体罰を否定。遺族は目撃証言を集め証拠提出、教委は証言の信用性も否定。担任は事件直後に依願退職、裁判で「体罰だった」、自分の指導が「自殺の原因の一つになったと思う」と証言。

福岡地裁は因果関係を認め、約８８０万円の損害賠償の判決。「衝動的」と賠償額は減額。
教委は控訴、高裁は和解を勧告。教委は体罰を認めず、和解条項に「体罰」の文字を入れず。遺族は納得しなかったが、訴訟の負担を考え和解。


・・・他のいじめ自殺や学校事故の裁判でよくあるパターンです。他の児童に口止めしたり調査結果を開示せず捨てたり、「体罰はなかった」とウソを主張するから不信を持たれるのです。

開き直って正直に「体罰はあった。それ位で死ぬ者が悪い」と言えばどうでしょう?自殺の原因となった事件もつまらない事ですし、賛同してくれる市民もいると思います。

裁判に負けても教育行政の信頼を損ねるよりはましだと思うのですか、皆様方はどう考えますか?

No.2 回答者： oosaka_ossan 回答日時： 2013/01/14 09:06

本気で体罰をなくすつもりがないのでしょう。

教育委員会の潜入調査でもすれば、小中高の全国大会に出場する
クラブのほとんどが多少の体罰をしているはずです。

体罰を発見すれば、その学校の補助金を停止するぐらいの
罰則がなければ、強くなるための体罰を黙認する姿勢は
治らないと思います。