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共働きの生命保険の掛け方を教えて下さい。どちらも総合職正社員で定年まで働く予定です。子供は二人です。年収は二人それぞれ20代で500万です。現在は賃貸ですが5年以内にマイホームを購入予定です。

共働きの場合、生命保険の補償額は専業主婦を抱える世帯と比較して抑える事ができますか?
また共働き世帯特有の入り方があるのでしょうか?

代理店の人に相談しても「奥さんの収入は考慮せず考えて下さい」と言われてて、数千万の掛け捨て生命保険を勧められます。

保険で共働き特有の検討するポイントがあれば教えて下さい。

(※妻である私は病歴により生命保険が加入出来ない状態であります。)

A 回答 (6件)

病歴により加入制限がある場合でも、県民共済やコープ共済連等、少額の医療保障に限定して加入可能な場合もありますから諦めずに加入確認はすべきです。


一般には死亡保障を削り、長期の入院保障を重点に組みます。基本的には傷病手当金や健保の高額療養費が使えますから短期の入院は貯蓄でカバーします(奥様の共済加入はあくまでも補助的なものです)。
180日超限定入院保障の保険も数社売り出してます(短期を切り捨てる分普通の入院特約の約半額で加入可能)し、入院保険金としては120日迄だが長期入院見舞金として一時金が出る保険もあります。こういう保険で長期入院をカバーするのです。
これから長期金利が上向く為今死亡保障に終身を組むのは大損です。1年定期の更新型も販売されています。こういう保険で予定利率が上向くのを待って終身に加入すべきです。会社の厚生グループ保険(職域の定期保険)も意外と割安になります。
後住宅ローンでは必ず団信保険に加入しましょう。フラット35では任意加入ですが必ず入るべき。これは万一の際のローン返済免除の趣旨がありますが割安です。
当然こういう戦略的に組む以上、貯蓄をしっかり積む必要があります。財形住宅貯蓄は当然として、入院費用に備え概ね50万円程度は総合口座定期預金で積んでおき緊急時には当座借越でカバーします。
また要求払い預金(普通や通常、通知)で20万円程度準備します(入院の保証金用)。これらは住宅用とは別に確保します(住宅購入の諸費用に使いがちですから要注意)。
本来日本の税制では持ち家は賃貸に出して自らは借家に住む方が税務上有利です。がマイホームは夢でしょうから敢えて諦めろとは云いません。が、これから金利が上がる見込みであり、また住宅の建物には消費税が必要です(土地は非課税)。手頃な中古物件があるなら速めに購入するのも一つの選択かも知れません。
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この回答へのお礼

助かりました。回答ありがとうございます。とても勉強になりました。プリントアウトしました。かなり参考になりました。

金利が上がるから今はいるのは大損という下りが分からなかったので良ければ教えて下さい。

お礼日時:2013/01/20 01:19

共働き主婦です。



1)家計、家の購入や子供の教育を、片方の収入の範囲内で行う場合
2)両方の合算で考える場合

で生命保険の補償額は変わってきます。

1)の場合、

夫の補償額
DINKS時代:300(万円)
子供が小さい時:1000
子供がある程度成長したら:300

妻の補償額
DINKS時代:300(万円)
子供が小さい時:1000
子供がある程度成長したら:300

2)の場合、

夫の補償額
DINKS時代:300(万円)
DINKSだけと住宅ローンあり:妻分の住宅ローン残額+500万円
子供が小さい時:上記+子供の人数x1000
子供がある程度成長したら:妻分の住宅ローン残額+300万円

妻の補償額
DINKS時代:300(万円)
DINKSだけと住宅ローンあり:夫分の住宅ローン残額+300万円
子供が小さい時:上記+子供の人数x2000
子供がある程度成長したら:夫分の住宅ローン残額+300万円

妻の補償額が夫分より少なくなることは無いです。
なぜならば、母子家庭に対する社会保障に比べて父子家庭への保障は手薄いので、家計を担う共働きの母に万が一があった場合、手痛いからです。たとえ、夫の範囲給料でやっていく範囲であっても、家事・育児の負担が増える分、家事育児の外注費が掛かってくるので妻の生命保険の額も専業主婦を亡くした時並みには必要かと思います。

この額は、大雑把ですが、2)の共働きで子供を考えている場合、妻側の生命保険が多めに必要だという事だけ頭に入れておいてくださいませ。基本的には期間限定の掛け捨て保険になると思いますが、通年最低保障の300万円は終身積立で良いかなと思います。(最低保証は、300じゃなくて200万円でも良いと思います。要するにお葬式代相当です。)

医療保険に関しては、共働きだから特に、という事は無いと思います。
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この回答へのお礼

勉強になりました。やはり聞いてみるものですね。スッキリしました!おかげさまで、疑問解決です!丁寧な回答ありがとうございました☆

お礼日時:2013/01/27 02:28

平成25年1月現在予定利率は年1~1.75%(保険会社により若干異なります)です。

勿論運用利回りが改善すれば差額について社員配当金で調整する決まりにはなっています。が、現段階でも既存契約の逆鞘を埋める為にかなりの体力を消耗しており、当然に運用利回り改善をしても平均逆鞘が0になる訳ではありません(個人的な話ですが、私の終身は予定利率5.5%です)。それでも事業費率(費差)や死亡率(死差)で埋め合わせて黒字にして配当する訳です。
そうなると、運用が3%になりました…配当が1~2%分出るとは限らない訳です(営業は「出ます」と云いますが本社のさじ加減一つです)。
ならば予定利率が各社2%超え迄加入を待つのも選択肢では無いでしょうか。今の予定利率に差がある理由は社団法人生命保険協会公表予定利率が1%に引き下げられたのを受けて料率改訂した社とまだ改訂してない社の違いです。この公表予定利率は損保の算定会料率と同様に各社を縛る規定ですが「いつ適用するかは各社の任意」なので、営業的に厳しい社は何とか引き延ばし戦略に出ます(結果損しなければ作戦勝ち)。一方多少の余裕がある社は「保険料値上げ予告」で契約乗り換えに成功するのです(こちらはその後予定通り料率引き上げ実施)。利鞘があれば保険会社は経営が楽になります。だから料率引き下げに繋がる予定利率引き上げは後送りに。料率が下がる迄待つのが有効な対策になりえるのです(1年定期の保険料なんて極僅かですが毎年保険料は上がります)。
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この回答へのお礼

疑問が晴れました!頂いた回答で知識が増えました!ありがとうです☆めちゃくちゃ助かりました。これでスッキリです!参考にします(^O^)

お礼日時:2013/01/27 02:30

考え方が、根本的に間違っています。



別に、独り者でも、奥さんが専業主婦でも、奥さんが共働きでも、考え方はいっしょです。

自分が死んで収入が途切れた時、残された人はどうなるか? って事。

奥さんが専業主婦でも、収入や財産、助けてくれる人などがあって生活していけるなら、生命保険はいりません。

逆に共働きでも、奥さんの収入だけでは厳しいと思えば、それに見合った金額が必要です。

独身だから、葬式代だけでれば良いって人もいれば、
残された両親の為に、老後の生活資金を残したいと思う人もいるでしょう。

その人の考え方や、置かれている状況で変わる事であって、共働きかどうかは特に関係ありません。

要するに、あなたが死んだとき、どうなんだって話です。

こればっかりは、詳しい状況が分からないので、誰にもアドバイスは出来ません。

奥さんや子供にお金を残す必要があるのか、ないのか。
あるならば、いくらぐらいあれば当面困らないのか、もしくは、子供が成人するまでにどのくらい必要なのか。

そういったところから検討してください。
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この回答へのお礼

色々な意見があるんですね!考えさせられました。回答役立ちました。視野が広がった気がします。ありがたいです(^O^)

お礼日時:2013/01/20 01:20

最初に保険と言っても、いろいろあります。


きりがないので
1.死亡保険
2.医療保険
3.がん保険
4.所得補償保険

に分けて考えてください。

この中で一番不要なのは「医療保険」です。
なぜなら、「高額療養費制度」があるからです。
健康保険の区分が一般なら1か月に100万円の医療費でも87430円の負担ですみます。
但し、「抗がん剤治療」などで長期間になると負担は高額になります。

本題ですが、夫婦共働きの場合は、なかなか厄介です。

5年後に住宅購入を考えて入るなら、今からそれに合わせて保険を見直したほうが良いでしょう。
住宅ローン返済中に住宅ローンを二人で均等にするかどうかでも違います。
ご主人が病気で、「団体信用生命」に加入できない場合も考えておくべきです。
「フラッ35」なら、団体信用生命保険は加入を強制されませんが、リスクが大きすぎます。

実際に住宅購入のために「貯蓄500万円」を貯めていたのが、奥様が「大腸がん」の末期と診断されましたが、6年半、「薬」で延命できました。
けれども、貯蓄500万円を使い切っても足りなかったそうです。

住宅ローンを抱えると特に「医療保険」より「所得補償保険」の方が重要になります。

参考になれば幸いです。
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この回答へのお礼

勉強になりました。やはり聞いてみるものですね。スッキリしました!

お礼日時:2013/01/20 01:22

もし、自分が万が一の場合、大切な家族になるべく迷惑かけたくない、


お金くらいはなんとかなって欲しいと思いますよね。

そのニーズに対してどれくらい備えるか、保険料を支払うかは
人それぞれです。

定年まで勤める予定ですが、保険は『勤められない状態』になってしまった
場合に対して備えるものです。

万が一の保障は、末のお子さんが成人するまで手厚くが基本ですが、死亡以外にも
後遺症、要介護などの危険も有ります。

共働きであれば、それぞれ保険に加入することが望ましいです。
だってふたりの収入を合わせて家計を支えているのですから。
奥様に万が一があったら、いままで2人の収入で支えていた家計がダメになって
しまいますよね。

保険に加入できないということは、万が一のリスクがご主人より高いのです。
その状態によっては社会的な保障もありますが、
万が一の医療費分を積み立てなどで備えていくとあんしんではないでしょうか。
(その他の運用方法も要検討)

お子様の学資金、住宅ローンの予定などもあるのですよね。
持ち家には維持費というリスクも付きます。

備えておいた方がいいものが多いため、
現行の出費を抑える、掛け捨てを勧められたのではないでしょうか?
積み立て部分もあるものにすれば、保険料はだいたい倍くらいになりますので。
(老後の積み立てとして主契約を利用する方法も有りますが…)

おすすめとしては…

ご主人は、末のお子さんが成人するまで手厚いタイプ。
定期ではなく、保険料を抑えるため家族収入保障や生活保障タイプで。

奥様は、ご自分に万が一があった時用に、保険以外での運用を。
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この回答へのお礼

頂いた回答で知識が増えました!丁寧にお答え頂き頭が下がります☆疑問が晴れました!頂いた回答で知識が増えました!ありがとうです☆

お礼日時:2013/01/20 01:24

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