デフレの原因について

Question

デフレの原因というのは細かく言えばいろいろありますが、主に以下の2つが議論されていると思います。
- 単純に需要そのものがないこと(デフレギャップ：技術革新がないので新しいものが出ないとか、みんな欲しいものは買っちゃったとか、人口動態上、人口が減り始めたとか)
- 収入が下がっているから使うお金がない(デフレスパイラル：お金がないので安いものを買う)

(1)そもそもデフレの原因はデフレギャップではないのでしょうか？
デフレスパイラルが原因なのでしょうか？

最近は企業に対してデフレ脱却のために内部留保をやめて給料を上げろという話がよくきかれますが、給料上げてもデフレが止まるとは思えないのですが。

(2)そもそも名目の給与総額が減ったからと言って、デフレになるものでしょうか？

デフレの原因は名目賃金の低下であるという主張があります。どうも正しいとは思えません。
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51838762.html

まず、名目賃金が下がろうが上がろうが誰だって同じものなら安いものがいいに決まっているので安いものを買うと思います。名目賃金が下がったらデフレになるとも思いません。名目賃金が下がらずとも、企業が努力して値段を下げたらデフレになると思います。

むしろ名目賃金が下がったら、今まで買っていたものの数量を減らすと思います。商品単価が下がるのではなく、数量が減ると思います。

at9_am · Accepted Answer

> (1)そもそもデフレの原因はデフレギャップではないのでしょうか？
> デフレスパイラルが原因なのでしょうか？

インフレ・デフレという、物価がどのように決まるのかについては、実は経済学の最先端でも未だに良く分からないことが多いのが現状です。
それでも、いくつかのことは既に分かっています。
その根幹としては、簡単に言えば、沢山ものがあれば物価は下がり、逆にものが少なければ物価が上がる、という点です。

バブル崩壊後、いわゆる過剰生産設備の問題（要するに1000個作る能力があるのに必要なのは実は500個だったら物価は下がるよね、という話）などいくつかの原因によりデフレギャップが生じており、これが日本のデフレの原因である、ということがよく指摘されています。
ただし、このデフレギャップは潜在供給と実際の需要の差ですが、潜在供給を測定できないため、デフレギャップも測定できません。潜在供給を「このくらい」という仮定の下で計算して求めます。したがって、日本くらい大きければ別ですが、デフレギャップが比較的小さい国では仮定を少しいじるだけでデフレギャップが大きくも小さくもなります。

デフレになると投資や消費が冷え込みます。
すると、デフレギャップはますます大きくなりますから、デフレ傾向はますます強くなります。これがデフレスパイラルと呼ばれるものです。つまりデフレスパイラルとは、放っておくとデフレギャップを高止まりさせてしまうメカニズムです。

> 最近は企業に対してデフレ脱却のために内部留保をやめて給料を上げろという話がよくきかれますが、給料上げてもデフレが止まるとは思えないのですが。

と言っている人たちは、内部留保というものが何物かを知らないか、知っていてミスリーディングさせるようなことを言っているのです。
内部留保は資本の一部であり、利益のうち税にも配当にもならなかった部分です。普通は設備投資などの投資に使われており、企業内部の貯金ではありません。

> (2)そもそも名目の給与総額が減ったからと言って、デフレになるものでしょうか？

それ以前に、とても不思議な事実を指摘しましょう。給与総額が下がっているとして、GDPの家計の消費支出はほぼ横ばいで、家計の持つ資産はリーマンショックまで増加し続けています。
給料が減っていて、同じだけ消費しているのに、貯金が増えている、と言っているわけです。実に奇妙だと思いませんか？

給与総額が減っている原因は、単に高給のいわゆる団塊の世代が抜けていることが大きな原因を占めています。これに加えて、いわゆる就職氷河期以降の世代の給与が上がらないことも原因としては上げられます。
更に、この団塊の世代は退職後にいわゆるシルバー人材等で非正規雇用として働いているため、非正規雇用人口を押し上げ、平均給与を押し下げています。例えば過去15年間の非正規雇用増加の約半分は、60代以降です。

カラクリとしては、年金など非給与の所得が存在するためです。特に年金は年々その額を増し、現在は50兆円（GDPの10%）を超えています。この増加を無視しているため、上記のような不思議なことが起こっているわけです。

勿論、名目の給与総額が減ってデフレになることはあり得ます。デフレギャップは潜在供給と需要の差ですが、給与総額が減った場合には需要が減るためです。
問題は、日本で妥当なのか？　という点です。
妥当だとすれば、給与削減→需要減→デフレ、となっているはずです。しかしながら日本の家計消費はほぼ横ばいであり、需要減が起こっていないということが分かります。
したがって、妥当ではない、ということになります。

xiongqin · Answer

デフレもインフレも、明確に、その原因と意味を説明できる政府連は居ないでしょう。

デフレは、消費が頭打ちになることで、お金の循環が悪くなり、景気が停滞し、税金の収集が用途を下回ること。
　しかも、中流階級以上の預金が増え、その預金も過大に膨れ上がることでしょう。
　　公共事業を増やすことは、公務員主流の活性化を齎しますが、消費に限界が有れば、公共事業が終われば、もとの木阿弥。
　公共事業による公務員増加で、その後の消費は更に落ちる。
　悪戯に、収入を増やす行為、企業の役員の過大収入、公務員の過大所得は、これに拍車を掛ける。

お金が、庶民感覚で使われる場所が、極端になくなってきている。
　日本は、中流以上の理想国家、高級品売り場の増加など様々にありますが、人間一人が消費するものには現在限界がある。

特に、公務員等の高所得者は蓄えを多くもって、更に購入するものはなくなってくるために消費に限られてくる。

安部首相がインフレ化を目指しても、消費が増えなければ逆効果で大変な事態になりやすい。
　安部さんは、円の価値を下げようとしている、即ち物価を揚げて循環を促す目的であるが、所詮5年が山、収入を過大に抱えるものが多くなる性質には手を全く打っていない。

中国は、消費大国、必要なものを揃えたい人達は10億以上居る。
　エネルギー次第で経済の不振など、どこえやら。一時的な不況に陥り、倒産する企業が増えても、内需政策で均整を保つことができる、日本との貿易が無くなっても恐れるには足らない。

日本は消費限界国家ですから、上向きは頭打ちが目に見えている。

大企業の一定レベル以上の人達、公務員の収入を増やすのみで経済の活性化は得られないでしょう。
　つまり、お金を実質必要としている人達が持たないと消費は下がる。
　消費が少ない、公務員及びお偉方が、お金を抱いている状態をデフレーションと云う。

景気回復はGDPを揚げる以外に方法が有るわけが無い、しかし中国と喧嘩すれば貿易が少なくなる、どこかで輸出を増やしていかなければならない。

円が下がればGDPが上がる可能性は大きい、そして生産が活発になれば景気の快復となるわけですが。
　さて、そんなに上手くいくかな、五年十年の命で元に戻る、

デフレーションとは、実質知能の低い欲の固まった人間が増えるから起こる現象ですね。

nasi000 · Answer

いやいやそんなことないですよ。

まず日本企業はバブル時期まで、投資を積極的に行なってきたわけですが、バブル崩壊で一転して企業の資金調達が急速に減少しております。短期金利もどんどん下がってほぼゼロ水準となり、それでも企業の資金需要は減少を続け96年頃からマイナスになっています。これは企業が過剰な借金返済を行なっていることを意味し、特に2003年になると年間30兆円以上の借金返済が行われており、これは日本の年間GDPの6％相当です。
とりあえず企業の借金返済による景気への悪影響について理解が必要です。通常資本主義国では、家計部門の貯蓄を証券会社や金融機関が仲介して、企業部門が使うことで世の中で金が廻っている。例えば1000円の所得があり、９割を消費し、残りの1割を貯金した場合、900円は市場へ流れそれを受け取った人の所得となり世の中で廻っている。次に貯金した1割は金融機関などの金融機関に入り、このカネが企業などに貸しだされ、企業がその借りた100円を使う。そうすると消費された9割のお金と企業が借りて使った1割のすべてが次の人の手に渡り、すべての所得が次の人手にわたり経済が廻る。
　もしこの時、貯蓄した1割分すべてを企業などが借りてくれなかった場合、金融機関は貸出利率を下げる。通常金利が下がれ ばそれまでカネを借りることに躊躇していた人が借りてみようと行動する。こうして誰かの所得は誰かの人手に渡り経済が廻っていく。またこの時逆に、借りたい人が多すぎて金融機関の資金が足りない場合には金融機関が金利を上げれば借りる人が減ってバランスされることになる。

しかし、日本では金利をゼロにしても金を借りる人がいない状況が長らく続いた。それどころかマクロで何十兆円規模での借金返済が続くという資産デフレの悪循環が繰り返される事態となった。
このような場合には、所得の9割が消費に廻り、残りの1割が預金されたとしても、この預金を使う企業が現れないという事になる。貯蓄は金融機関にどんどん積み上がって行く一方で、この貯蓄を投資として市場に流し出す企業（借り手）がいない。ゼロ金利という史上最低の金利水準になっていながら、企業は借金返済を優先し、投資を縮小し、リストラに邁進しているという事態となり当然これに応じて資産価格も下落の一途を辿ることとなって来ました。家計の貯蓄＋借金返済額が金融機関に滞留するとう事態ですね。

家計の貯蓄＋借金返済額が金融機関に滞留するとは、預けた1割が金融機関に滞留してしまうことで更なる悪循環を齎すということ。平時であれば消費9割貯蓄1割すべてが次の人手に渡るはずのところが、バブル崩壊後から企業が借金返済を優先し続けたことで、貯蓄＋借金返済額が金融機関に滞留してしまったわけで、この結果として次の人手に渡る額も減ることになる。消費9割貯蓄1割の内の貯蓄部分が投資に回らなければ人手に渡ったのは消費分9割だけということになる。そしてその消費によって所得を得た人たちの900円分のうち９割の810円が消費されても、残りの1割を貯金したなら、810円は次の人の所得となるが、金融機関に来た残りの90円は誰も借りる人がいないので、また金融機関のなかで止まってしまう事となる。このプロセスを繰り返していくと、1×0.9×0.9×0.9×0.9と瞬く間に所得が減り続け、経済はデフレの悪循環へと陥って行く。

経済が悪化すると資産価値が更に下がり、その事実が更に企業を借金返済を優先させる。バブル崩壊後の企業部門にとって借金返済が優先されることは当然の行動だが、大多数がその方向で動くことで、経済全体にとんでもない合成の誤謬が発生してしまう。日本がデフレに陥った最たる原因はここにあり、また日本はこの問題への誤った対応を行い続けてきたため、デフレから長らく抜け出せない事態になってきた。この悪循環が繰り返されると、経済は家計の貯蓄額と企業の純借金返済額の合計分だけ需要を失いつづけることになる。

そしてこれらの悪循環をもたらした最たる原因が資産下落に起因する。資産価格が下落を続け６大都市商業地地価はピークから6割下落、東証一部の主要株価などは7割下落するなど惨憺たる事態になった。多くの企業は不動産を買った時の借金が残ったまま、購入した不動産価格が大幅に下がるという事態に追い込まれてしまった。

例えば、100億円を借りて不動産を購入したが、その後のバブル崩壊で不動産価値は10億円しかない。ところが借金はまだ70億円残っているという状況になってしまったなら、この部分だけ取り上げればこの企業は60億円の債務超過になっている。負債と資産はマッチしなくなり、バランスシートが大きく毀損し、債務超過になり、その企業は倒産だ。が、これは通常の倒産と意味が違う。通常の倒産は、人気商品を輩出できずに市場で敗退した、マーケティングを見誤り商品開発に失敗した、技術開発に遅れをとってしまった などが原因だ。これなら、その企業が作った商品が世に評価されなかったわけだから、舞台から退場となるのは当然の結果だ。しかしこの20年間、日本企業はトータルとしてはよりよい商品を市場へ投入し続けてきた。失敗も成功も当然あった訳だが、日本は世界最大級の貿易黒字を続け、それは商品開発力、技術力、キャッシュフローも健全だった証拠だ。
ところが国内で資産下落の連鎖からデフレの悪循環が続いてしまったことから、多くの企業が債務超過になってしまった。

商品開発力、技術力、キャッシュフローは健全だが、バランスシートが悪化を続ける。こうなると企業経営者は当然本業のキャッシュフローで早く借金返済しようとなってしまう。企業を「債務超過」ということで破綻させてしまえば、その企業の株券は紙切れになり、その企業への融資は不良債権になる。出資者、債権者も大損だ。そこで、金融機関や株主などの利害の一致として日本の企業はどこも借金返済を優先して行うようになった。個々の企業経営としての判断は全く正しい。
問題はこれがマクロとして合成された場合の結果だ。貯蓄が優先されて、大多数の企業が借金返済に走れば、マクロとして合成されたときにデフレの悪循環が起こるのは当然の結果となる。このようなデフレの悪循環によって日本経済は長らくデフレ不況に苦しめられたというのが実態という事です。

nasi000 · Answer

悪性デフレの最たる原因は資産デフレです。
 
例えば subarist00さんが 1億円の価値のある家に住んでいたとして、その家を担保にして事業を起こしたとします。担保の8割を融資限度額と査定されて8000万円の融資を受けて借金をして、subarist00さんの事業運営が開始されました。
 翌年、subarist00さんの家の資産価格が9000万円になったとします。すると担保価値が下がったわけですので融資限度額も下落することになり、9000万円の8割の7200万円しか融資できないと本来の返済とは別の借金返済を迫られることになります。事業主は予定外の借金返済のために事業を縮小し設備投資を控え人件費を削ることになりました。
しかもこのような資産下落が何年にも渡って続いたのがバブル崩壊後の日本であり、そんな中で政府は生産性 を上げる改革が必要だとリストラ促進の誤った政策を主軸に改革が進められました。
  このようなことが連続的に日本中で起こったのが日本のデフレ不況の最たる原因でした。このような資産デフレが持続するというトレンドが形成されてしまったことで金融機関は融資の割合を低めに設定し合成の誤謬としての資産下落を助長し、企業は生き残りのために借金を縮小し事業を縮小しリストラを続けることになりました。
 これにより日本企業の事業拡大や投資は一貫して縮小し続け、またそれに伴い起業も縮小の一途をたどりました。現在日本の上場企業の実に4割以上が投資縮小を続けて無借金経営を行い内部留保を肥大化させているとのことで、こんな惨憺たる状態で景気が良くなるはずがありません。
  資産価格を上昇トレンドへ向かわせることは（つまりはインフレ率2％前後を目指すということは）、企業を事業拡大へ促し、金融機関に融資を行いやすくさせ、新規起業を起こしやすくする事になる、デフレと真逆の循環が起こります（これが行き過ぎるとバブルになりますので、注意は必要です）。
 デフレ時のように内部留保を貯めこむ事はリスクに成るので、インフレトレンドの中で企業は成功するために事業拡大を行ったり、人を雇い入れたり、設備投資を行ったりする事になり、国民の所得はトータルとして上昇方向へ向かう事になります。

またデフレでも良いデフレと悪いデフレがあり、例えばある製品が安くなったから2つ買おうとか、それによって浮いたお金で映画を見ようというのは良いデフレです。
また逆に、ひたすら値下げの為の過当競争が起こり、人件費を削り設備を削りリストラが繰り返されることで価格下落が繰り返されるデフレは悪いデフレです。

rikukoro2 · Answer

（１）
　デフレの原因は民主党の政策が原因です。
　そもそも先進国でデフレが起きているのは日本だけです。
　　デフレの原因はデフレギャップというなら日本以外でも起きているハズです。
　米国ＦＲＢや欧州ＥＣＢなどがインフレターゲットなどを導入して通貨の発行額を膨大に増やしているのに、先進国で日本（日銀）だけが通貨発行を抑制している現実でＣＰＩが上がるハズがありません。
　
(2)違います
　一般的にデフレになったらから名目賃金の低下が低下するのであり、賃金が低下しかたといってデフレになるわけではありません
　個人的に池田信夫は『政治家の質は知能指数で決まる』とか昔からトンデモ理論をだしてくるので自分は信用できません

デフレの原因について

デフレもインフレも、明確に、その原因と意味を説明できる政府連は居ないでしょう。

いやいやそんなことないですよ。

> (1)そもそもデフレの原因はデフレギャップではないのでしょうか？

悪性デフレの最たる原因は資産デフレです。

（１）

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