日中関係財界の立場

Question

尖閣や大気汚染などをめぐり日中関係が緊迫し、国民感情も悪化していますが、最大の貿易相手国に対して経団連などの財界はどのような立場でいるのでしょう。「中国は悪いやつだから商売など二の次だ」などの心証でなく、客観的な情報がほしいです。よろしくお願いします。

tac48 · Accepted Answer

財界はどう立場かという質問は、マスコミの記者さんが書く実態
のない言葉です。現実には「経団連」「商工会議所」「同友会」
が、なんらかの声明を出したか否かということがこのご質問へ
の回答になるかと思います。

どの団体も政治的な意味合いをもつと感じられそうな発言を献金問題
以来控える傾向にあります。尖閣については、記者さんたちが
どう思うかを聞いても、重い発言をしないのが原則になっています。
ただ、経団連の米倉会長は尖閣問題に関して、政府の突っぱねる対応
ではなく、話し合う対応に変えるべきという持論を展開しています。
矛先を、正誤ではなく対応法にしぼった発言をすることで、貿易環境
の改善を目指しています。

大気汚染に関しては、二つの理由で財界？に大義がありません。
中国の公害に対する甘い対応の結果、中国の経済的な利益があった
ことも事実でありますが、日本企業にとっても下請け工場として
大きなメリットを享受してきたからです。一部の中国報道は、日本
の工場が出していると、わけわからん記事を書きましたが、日本
の注文をさばいている工場が出している排煙が多く含まれている
ことは事実です。輸入部材への有害物質チェックについて、日本企業
は念入りでありましたが、その製造過程の健全性を問う会社は皆無
です。民間にそこまでの意識を問うのは無理と言えば無理な話では
ありますが、批判することはありえないですね。二つ目の理由は、
一昨年、東京電力が放射性物質を含む廃液を海へ投棄して、まだ二年
も経っていないのです。報道では、日本の漁業団体の怒りばかり
とりあげれましたが、中国側ではかなりのパニック行動があった
のです。煙は文句言って、魚はだんまりはあり得ないお話です。

ご参考になれば。

kimamaoyaji · Answer

一番問題なのは中国のことを知らなすぎること、現在では日本企業は撤退を考えた方が良いと言われています、王子製紙の河川を汚したと言う大騒ぎ、実はまだ工場は完成していないのです、また排水を海に流すパイプラインさえ出来ていないのに汚染だと騒ぎ金を取ろうとする、また中国進出企業は中国の民法271条で訴訟を起こされると日本に帰国さえできなく、工場を閉鎖して帰ることも出来ず、何も処分しないで着の身着のまま夜逃げ状態でないと出国を許されないそうです、中には技術漏洩を恐れ機械を爆破して帰ってくる会社もあるそうです。
http://oyoyo7.blog100.fc2.com/blog-entry-1695.html
いま中国進出なんて馬鹿なことを考えるのは、破産しに行くようなものです、事実夜逃げ同然で逃げ帰って破産している実業家も多いです。
ヤオハンがどんな目にあったか考えればわかり、それを教訓にしていないで進出した連中が目にあっています
http://kkmyo.blog70.fc2.com/?mode=edit&rno=28561

xiongqin · Answer

＞　経団連などの財界はどのような立場でいるのでしょう。
　　　
　　　双方の立場というものは現社会において全く無い。
　　　　また、彼等は考えてもいない。

Microsoftの代表者も、SoftBankの孫氏も経済の中で利益を追求した上での行動ですから、基本的に儲からないと、あなたが指摘する問題等には経済界、経団連も関与はしたがらない。

大気汚染などは、中国のみの問題ではなく、世界的な問題である。
　日本が大気汚染には技術的にカバーしていると思われがちですが、全くの誤りであり、全てが人間の欲望の中で推進される経済には、現在的に言えば、誰もが無頓着と言って過言ではない。

つまり、経済界も、政治も、一般人も全てが同様であると云えるでしょう。

金が有っても無くても、あなたが言う問題意識は、全ての人達の欲望を半減しなければ絶対に解決できませんね。

日本は、代表的なゴミの生産国で、それを世界に売って儲かっていることに、誰もが気がつかない、愚かな人間特性には、解決を見出すことは困難。

特例として、食料に包装するプラスチックの材料は年間1000万トンはくだらない。
　日本は常識と云う名の下に、それを上手に無駄なエネルギーを使用して処理しているに過ぎない。
　　その梱包技術を日本は海外に売ってきた。愚かな行為。

また、自動車を効率の良い生産方法を確立して、世界に販売していることは、もともとゴミを売っているようなもの。

つまり、中国、日本、アメリカ、各国の欲望が成せる業。

中国の農村部、そして、最も注目すべきは北朝鮮の生活レベルが人間が生きる姿かもしれない。
　　地球に危機が迫れば、彼等の方が生き延びるであろう。

金持ちの全ては死に至る。

ごめんなさいね

key00001 · Answer

昨年あたりは大被害で、死活問題と言う業界や企業もあり、関係悪化を恨む風潮で、経済環境としては、それが継続しているとは思います。

従い、財界の総論としては、早急な日中関係の改善を要望する立場ですね。
ただ、企業の本質はしたたかですから、表向きは声を揃えて、「何とか日中関係を改善して！」と言いつつ、個別のホンネは「この機に脱中国を図る」「非中国のアジアで、先駆者になる」と言う思惑の方が強いかも知れません。
それくらいしたたかじゃないと、経営なんてやってられませんからね。

一方、２１世紀に入って、順調な高度経済成長を続けてきた中国も、この数年は鈍化の一途で、中国政府としても、日本との関係悪化は全く好ましくありません。
それでなくても、経済成長の鈍化と共に、日系企業に限らず、進出よりも撤退とか、起業よりは廃業が増加する様な状況で、更に尖閣諸島問題で生じた日系企業襲撃などにより、各国に中国のカントリーリスクを再認識された格好ですから、年率８％の経済成長が絶対ノルマに掲げる中国の方が、日中関係の改善は、喫緊の課題と言えると思います。

ただ中国の場合、国民や軍部の手前、外交面で譲歩と言う選択肢も乏しく、特に長らく反日教育で国内を統治してきた経緯上、日本にだけは譲歩の余地が有りません。
その回避策的としては、反日から懐古主義的に転進して、秦代とか元代における中国の最大版図を意図して、西域とか東南アジア辺りに食指を動かしていますけど・・・。
これも結局は世界からは嫌われる方向性で、問題の根本解決とはなりません。

そんなこんなで、端的に言えば、現在は対中投資の魅力は、ピークは完全に過ぎており、「いまさら中国？」と言う感じかと思います。
各国の投資マインドは、アジアで言えば東南アジアからインド辺りにシフトしており、我が国の海外進出セミナーなども、今はベトナムやミャンマーなどが多く、中国離れが顕著ですよ。

また欧米や日本の資本が、東南アジアに投下され、西側先進国と東南アジアの距離感が縮まれば、安全保障上の関係性も生じ、中国の孤立化にもなり、東南アジアに食指を動かすす中国の立場は、ますます悪化しますが、それを西側陣営の立場で言えば、ますます対中投資意欲を減じる・対中リスクが高まると言うことにもなります。

中国進出の先発組は、敢えて撤退を選択する理由は有りません。
定着し一定の利益を上げ続けている部分は残置すれば良いし、リスクが上回れば、初期の利益は上げたとして撤退し、東南アジアにシフトするなどの選択も可能です。
実際に狩猟民族型の欧米企業は、先駆者利益を獲得すれば、速攻で撤収してしまっている企業も多いですが、日本はそれに比べると定着型指向ですけど、それでも撤退が増えてます。
ＯＳとかＳＮＳなど一部は、国家レベルの戦略的な部分もあるので、引き続き積極的ですが、中国側も防御せねばならず、訴訟問題に発展し、結局は中国で裁判して欧米企業が敗訴・・と言う幕引きですね。
後発組は、言うまでも無く利益が上げ難い環境ですから、撤退を余儀なくされたり、ハナから進出断念も多いです。
これを合算すれば、現状の収支はネガティブです。

収支と言う観点では、マクロ的にも対中貿易収支は赤字と言う国が多く、結局のところ、西側が蓄えた富を、中国に簒奪され続けるだけで、面白くありません。
またＧＤＰ２位にまで躍進したと言っても、その富は中央や沿岸部の一部に集積するだけで、広大な中国の全体が、豊かになると言うワケでは無く、仮にそうなるためには、ＧＤＰ世界一になっても、まだ不足します。

即ち、世界一の人口大国として、無限とも思われる様な可能性は崩壊し、中国の発展に限界も見えてきています。
「中国人に一人１コ買わせられたら、大企業になる」みたいな笑い話的な神話は崩壊し、実際にはその対象となるのは、せいぜい１～２割であって、更にビジネスパートナーとして魅力的となると、その１割にも満たないと言う現実が、明らかになって、「では生産拠点として」と考えても、人件費も高騰してきているし、国民性やインフラの問題もあるし、その上、カントリーリスクも考慮すれば、「何も中国に拘る必要は無いのでは？」と言う感じでしょう。

中国とは、この２０年くらいで急速に接近したものの、腹を割った関係になるには、まだまだ時間がかかりそうです。
敢えて離れる必要性は無いものの、これ以上、ベッタリするワケにもいかないです。
その結果、
・新規進出先の候補地としては、上述のベトナムやミャンマーなど。
・タイ，マレーシア，フィリピンなども再評価される。
・人口大国としては、インド，インドネシアもある。
・それらのヘッドクオーターとしてはシンガポールあたり。
・おまけに政体も民主主義的な国が多く、少なくとも親日的。
現時点は、そんな感じじゃないですかね？

noname#177887 · Answer

カントリーリスクが増しているのは確かですから、リスク回避でベトナム、インドなどに生産は分散はしていますが、未だにマーケットとしては（人口が膨大なのと、発展途上なので）大きく、切りたいが切れない。というのが本音です。
中小の進出は、乗っ取りが怖くて二の足を踏んでいますから　ともかくとして、大企業は、自社の要の技術を盗まれないように、如何に食い込むか。を考えています。

日中関係 財界の立場

財界はどう立場かという質問は、マスコミの記者さんが書く実態

＞ 経団連などの財界はどのような立場でいるのでしょう。

昨年あたりは大被害で、死活問題と言う業界や企業もあり、関係悪化を恨む風潮で、経済環境としては、それが継続しているとは思います。

カントリーリスクが増しているのは確かですから、リスク回避でベトナム、インドなどに生産は分散はしていますが、未だにマーケットとしては（人口が膨大なのと、発展途上なので）大きく、切りたいが切れない。

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