政府財政破綻時の資産課税について

キプロスでも預金封鎖やら預金課税やら行なわれています。

しかし素人目には預金だけに課税すると土地や貴金属で持っている人との間で非常に不公平感が強くなり、課税の公平性が担保できない気がします。

一方で預金を大幅にカットするとマネーの量が減るので資産価格が大幅に下がって問題ないような気もします。

また実物にも金融資産にも課税するとなると、バランスシートの両側に作用したりして大混乱になるような気もします。

そもそも経済活動を守るために行なうことなので、株などの金融資産に課税すると大混乱必死であって、株や何かには課税しないのではないかとも言われています。

また、単純に課税対象が預金だけで足りるのかどうかと言う問題もあるかとは思います。

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恐らく政府としては、足りるかどうかと公平性・社会の安定を担保するのが最低限の義務かと思いますが、預金課税だけで十分足りる場合に、政府としては預金や不動産、貴金属、債券、証券などの中で何に課税するのが正しいのでしょうか？

No.2 ベストアンサー 回答者： trajaa 回答日時： 2013/03/21 21:05

聞くところによると、預金金利が十数パーセントという途方もない高率で、ロシアや中東付近のお金持ちが金利を稼ぎに資金をだいぶ注ぎ込んでいるらしい

財政破綻を免れるために資金援助を受けながら、高率の預金金利で資産家が潤うのは示しが付かないと
財政支援のバーターとして預金への課税が行われた模様だが
その課税方法が練られていないので、小口の預金者も煽りを食ってしまった

当然、預金の引出が止まらずに取り付け騒ぎの様相になっている・・・

このキプロスの様子を見て、他の被財政支援国(南欧諸国)でも預金者の間に動揺が広がっているとの報道もある

取り付け騒ぎが広がれば、課税がどうのとか・公平性を謳う以前に経済活動全体が崩壊の危機に陥る

支援する側の気持ちも分かるけど、預金そのモノへの課税は無理筋

この回答へのお礼

＞預金金利が十数パーセントという途方もない高率

ますますかつてのアイスランドに似てますね。しかし公平性はできるだけ確保しないと経済崩壊だけじゃすまなくて治安まで崩壊してしまうのでもっと大変だと思いますが。

基本的に財政破綻時の対応はインフレ、国債デフォルト、預金課税あたりしかないと思いますが、キプロスの場合には自分でユーロを刷れません。デフォルトは無条件降伏、つまり最後の手段ですから、消去法的に預金課税だと思いますが。

お礼日時：2013/03/21 23:04

No.1 回答者： maiko0318 回答日時： 2013/03/21 18:22

それを学習されて日本がそうなった時に二の舞を踏まないよう指導役に回ってあげてください。

この回答へのお礼

はい。

お礼日時：2013/03/21 22:47