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 彼のことです。
 上司に付いて退職することになっていたが、会社は提出した退職届の日付を1ヶ月先に変更させたり、退職直前に事前通告なしに課長からヒラに降格したりとやりたい放題としか思えないような嫌がらせをしてきます。
 退職金の計算規定についても公表せず、前部長が定年退職した時には1年近くも支払がなく、ようやく支給された退職金は微々たるものだったと聞いているので、彼の退職金がきちんと支払われるのか否か心配です。
 ちなみに一緒にというより、一足先に辞めた上司に対しては全く退職金の話は出なかったそうです。

A 回答 (3件)

自分から辞めると言って退職する場合は、現状の責務がその日で終わったことになります。


それ以降は、平社員の身分で引継ぎに必要な仕事をやってくれと言われれば臨時職員と同じです。
結局総合計どのように受取るか気持ち次第でしょうね。
(一概に嫌がらせなのかは業務の実態を見なければ解かりません)

退職金の計算はどうなっているのか、明確な実績と書いたものがなければ、会社次第です。
特に小さな会社で職場での呼び方はどうであれ、役員待遇と言うことになっておれば会社の業績が
上がっていなければ0でも文句は言えません。
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降格人事については、よほどしっかりした理由が無い限り不利益変更でしかありませんので裁判できます。


退職金については、規定が公開されていない、つまり規定そのものが無いという事でしかありませんので、請求権がありません。過去に慣例と言えるほど多数の支給があったのなら別ですが。

で、就業規則は10人以上の事業所なら作成が義務付けられており、公開(従業員に対してだけですよ)も義務付けられています。法律上は・・・
(法律を無視する人は大勢いますから)
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で質問が何かよく分かりませんが、こういうことがあっても良いのかということなら、


「良くないでしょう。しかしそんな会社は多いです」ということになります。

あるべき論から言えば、就業規則や給与規定、退職金規定などが整備され、社員は誰でもその内容を知っておくべきですが、そうなっていないのでしょうね。
法律や規定に反した取り扱いがあれば、然るべきところに訴え出ることはできますが、もともと退職金制度がないと言うならどうにもなりません。

降格人事の可否についても、就業規則に違反しているかどうかで判断されますが、おそらくそんなものもオープンにはされていないのでしょう。
あとはどこまで徹底抗戦する気があるか、彼の気持ち次第ですね。
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