著作権の非親告罪化についてです

TPPの参加により日本の著作権も親告罪から非親告罪になると
ネットなどで言われていますが
具体的にはどの様になるのでしょうか？

ユーチューブなどの場合は現在

１・著作権所有者が自身が承諾していない動画を見つける
２・著作権所有者がユーチューブに削除要請
３・動画の削除

この様な感じだと思いますが、これが非親告罪になると
上記の様な手順がなくなり
いきなり第三者に告発されたり、警察に逮捕されたりという事に
なるのでしょうか？

教えていただけるとありがたいです

No.1 ベストアンサー 回答者： cypress2012 回答日時： 2013/07/26 12:08

まず現在の話を（平成24年改正）。

ユーチューブで、たとえば有償著作物等（有料で販売している録音・録画）で違法にアップロードしているものを、私的使用目的とは言えダウンロードすれば、2年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金、又はこれの併科ですが、著作権法第123条で親告罪です。
著作権者が発見すると告訴によりユーザーが立件されます。お示しの例の「手順」で済む話ではありません。削除要請もされるでしょうが、それは別の話です。

従来は簡単にいうと、著作権の侵害は著作者でないと判断できないとして、大体は親告罪になっていました。
それでは侵害が増加するばかりという懸念がありました。

今までは、通常はコンテンツ産業の著作権者が告訴していましたが、TPPでは、警察が判断できるようになるというだけのことでしょう。逮捕されるかどうかは、大規模か常習かなど、また別の判断でしょう。

ただし、知財をTPPから除外せよという運動もあり、どうなるかは、まだ、流動的です。これからです。