消費税を廃止にできませんか・・・・・？

Question

ついに、消費税８％が決定し、　収入が平均以下の自分いや多くの国民にとって、生活の破壊が待っています。　　　　　　一方、経済対策として5兆円を捻出するというから、あきれます。　　　　　　自分の話で恐縮ですが、　2005年に勤務していた電子部品卸商社が倒産し、　多くの取引先を怒らせたこともあり、　自分がダメ人間であることが広範囲に知れ渡っていることから、　正社員の応募どころか契約社員の募集でも門前払いです。　　　さらに最近、親が要介護者になったこともあり、やっと見つけた先着順で入れてもらえる短期バイトもいい顔はされません。　　　　　今は、仕事の切れ目で、実質無職状態です。　　　　今後、短期バイトでも厳しくなることが予想されるから、このまま増税されたら、自己破産しか道はありません。　　　　　　　安倍首相は、　賃金を上げた企業を減税するといっているが、　今の企業がそんなことをするとは考えられません。　　正社員になれない人は、何も恩恵も受けられません。　　　　　　　　　　1つの方法ですが、消費税を全廃して、大企業や宗教法人などの課税強化を出来ないでしょうか？　　　　　　富裕層は、恵まれた環境にいるので、累進課税で、　　最高税率８０％まで設定した方が、　庶民を苦しませて、貿易実務の複雑化、事業者の益税問題など難しい消費税よりも、合理的だと思うのですが、みなさんはいかがですか？

unknown36 · Accepted Answer

日本経済の為には消費税廃止がベストです。消費税の仕入れ税額控除を利用し、正社員を派遣にすげ替えて還付金をせしめる詐欺的行為が横行してる為、人々の可処分所得も増えず、景気も雇用もが悪化し続けていますね。

『消費税は誰からも徴収できるから平等』とか言ってる人がいますが、そういう人に限って不公平な還付制度がある事には一切言及しません。無差別に徴収するくせに還付に差別があるのですから、悪税である事は明らかですね。

質問者様の指摘の通り、企業を減税した所で消費税がある限りは正社員を増やすことはあり得ません。役員の報酬を上げて減税の恩恵を受けたあげく、正社員を首にして派遣にすげかえ還付金をもらうだけでしょう。逆に法人税を増税し、国内投資に関して減税するようにすれば、外国人株主の配当に減税分が還元されるような事はないですね。

所得税の累進性は一見すると金持ちが可哀そうに見えますが、80％を課せられたとしても、実際には節税のスキームが多くあり、税率丸々取られる事はありません。何らかの形で損害を受けたら還付される訳ですから合理的です。それに本当に必要とされてる職で高額報酬を得てるなら別ですが、単に人の稼ぎを奪ってるだけの人から高額の税金を取るのは可哀そうでも何でもありません。

医療関係に金が掛かったり損害を受けたり国内に投資されたら還付される所得税や法人税と比べ、盗難や災害を受けても一切還付されず、正社員を派遣にすげかえた企業に還付するような消費税。どちらが納得のいく税制かは明らかですよね。徴収の仕方だけでなく、使われ方や還付のされ方も考えてみる必要があるという事です。

ga111 · Answer

消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増えると考えられます。http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8116825.html

ただし、（４）の理由から、消費税撤廃は現実的には無理でしょう。私はいまだに消費税据え置きか、減税が良いと思います。

（１）一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税が増税の結果からすると、とんでもない偽善です。財務省の暴走です。財務省の権益拡大が最大の理由になるかもしれません。

（２）大企業も大新聞社も、自社への利益誘導を目的としており、これも目先の利益しか考えておらず、暴走です。（消費税増税で法人税アップ抑制。）結局は景気が腰折れして、大企業も大新聞社も損するのです。http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8237521.html

（３）旧日銀も銀行組織のみを守るため、大暴走してきました。http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7901923.html
　
（４）高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で所得税アップが抑えられる可能性があり、高所得者であろう多くの政治家とその政党グループにはオイシイ話です。

それぞれの利益や権益に向けて、財務省の大暴走、大企業も大新聞社も大暴走、政治家も大暴走、でなかなか派手ですが、これらの組織をよーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。

非常に興味深いことに、安倍総理自身の発言が下にありますので、挙げておきます。安倍総理は、このことを知っていたのです。また消費税を上げると景気が悪くなることも知っています！！！　今回の8％の増税は、逆に、景気を冷やし、財政状況を逆に悪くします。安倍さんは財政状況の信任を得るため、といっていますが、知っていて、大ウソをついています。8％の増税は彼の大失敗になるでしょう。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34188?page=5
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安倍: 安倍政権のとき、平成19年の予算編成では54兆円くらい税収があったんです。これは成長の成果です。もしあの段階でデフレから脱却していれば、これは一気にプライマリーバランスの黒字が出るまでいったんではないかと思うわけです。
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安倍: 世論調査で5割が増税を支持するというのはね、不思議なことですよ。これではもう、この機会は絶対に逃したくないと財務省は思ってしまう。

浜田: 財務省の人には悪いけれども、地震があったからみんな支持してくれると、天災を増税の口実にしているかたちです。

安倍: これを機に財務省は増税を進めようとする。しかも日経新聞や、かなりの経済学者もそれを支持している。われわれは相当頑張らないと飲み込まれてし まって、結局財政赤字はさらに悪化していく危険性すらある。税収はそんなに伸びないどころか、ダウンするかもしれません。

浜田: そうですね。橋本龍太郎先生が総理だった時もまったく同じです。

安倍: あのときも増税で、景気が底割れしました。

浜田: 結局、景気が悪くなり、税収も減収した。法人税、個人所得税まで減収していくという状態でした。

tutan-desu · Answer

一番簡単なのは、意図的に赤字にしてわざと法人税を支払っていない7割以上の企業から、黒字赤字に関係なく、年商に比例した法人税を徴収することです。それを何故しないかといえば、何らかの形で莫大な献金をしてくれるからで、国のことより自分達のことの方が大切な政治家ばかりだということです。国民が本当に国を憂う政治家を選ぶしかないですね。

150715 · Answer

でも、ネットやる環境はあるんだよね？

仕事なんて、選ばなきゃまだまだいっぱいあるんだよ。
何でもかんでも人のせいや政治家のせいにしちゃいかんよ。

でも、上げるからには（っていうか税金その物の使い道）しっかりちゃんと使え！！と言いたい。
だいたい、日本の政治家や官僚はお金の使い方がなっちゃいないんだよ！
で、責任も取らない。北欧の国々が軒並み20％超えてんのは、福祉がしっかりしているから。
政治家や官僚が使い方を間違えなきゃ、国民だって安心して任せられたのにね。

Mokuzo100nenn · Answer

理想の世界は、公務員をゼロにもってゆき、国民の中から選ばれたボランティアが国家の運営をすることです。

しかし、それまでは、今の公務員に頑張ってもらう必要があり、かれらは高給取りですから、その分の税収が必要なのです。

富裕層は頭の良い人も多く、また税理士などのブレインを付けて、実際の所得が少なく見えるようにすることに長けているので、所得金額だけを基準に徴税すると、不公平が起きます。

そこで、金を使う人間はみなそれなりの税負担をさせる方が公平性が保てるのです。

年間1000万使う人は80万円の消費税を負担し、年間1億を使う富裕層は800万円の消費税を負担するのですから、人頭税などよりも累進性があります。

PENPENMAKKY · Answer

自己破産が必要なほど借金されているんですか？
５００万以上借金が無いと破産しても意味ありませんよ
就業制限喰らうだけ

無職で要介護者がいるんなら早々に生活保護を受けてください
両親とあなたなら２１万ほどお金が出ますよ
消費税増税分も増やされますよ
更に公営低所得者住宅を借りる事も可能です

尚、自己破産って債務の返済が生活を圧迫してる人が債務免除を受けるための制度ですよ

tzd78886 · Answer

老人は所得税をいくら増やしたところで全く負担は増えません。

これが一番の問題で、箱もをを造り、国費を浪費する政治家を選んでこのような日本にした老人たちが、このままだと一切負担しないで死んでいくのです。

消費税は老人も負担しなければなりません。つまり、世代間格差が無いのです。

KappNets · Answer

消費税の逆進性というテーマですね。消費税は公平性の高い税制ですが、所得の少ない人も税を納めねばならないという意味で逆進性があります。

一方で所得税は富裕な人から税を取るという趣旨は良いのですが、サラリーマンではない例えば小規模の事業主は外車を乗り回してもおさめる所得税をゼロに出来るという不公平を抱えています。黒字になりそうだと業務用と称して外車を買って赤字にして税を納めないように出来るのです。おそらく外食費は接待費と称することも出来ます。長くは働けないプロスポーツ選手から一時高所得だからと80%も巻き上げるというのも不自然です。

消費税は公平です。お金持ちも事業主も節税は出来ませんので、税率を上げれば税収を公平に増やすことが出来ます。沢山集めた税で低所得の人のために厚く（例えば年金や医療費、生活保護費などに）使うことにすれば逆進性は埋められます。そういう方向での政治的主張をされたらいかがでしょうか？

hekiyu · Answer

”1つの方法ですが、消費税を全廃して、大企業や宗教法人などの
　課税強化を出来ないでしょうか？”
　　　　↑
大企業の課税強化は反対です。
そんなことをしたら、ますます景気が悪くなり、
結局被害を被るのは庶民です。
ただ、巨大宗教法人に課税するのは大賛成です。

また、パチンコの課税も考え直すべきです。
パチンコは、家電や車を上回る経済規模を誇っていますが
納めている税金はそれらの１／１０です。
税金の無駄遣いも２０兆円あります。

それなのに、どうして消費税なのか。
それは、パチンコや宗教法人への課税強化が難しいからです。
彼らは、政財界に隠然たる力を持っていますので、
課税できないのです。
それで、一番弱い大衆に課税する消費税を増税しよう
という訳です。

”富裕層は、恵まれた環境にいるので、累進課税で、
最高税率８０％まで設定した方が、　庶民を苦しませて、
貿易実務の複雑化、事業者の益税問題など難しい消費税よりも、
合理的だと思うのですが”
　　↑
これは反対です。
富裕層の多くは、頑張って来たひとです。
そういう人に課税すると、日本を引っ張って
行くひとがいなくなります。
又、努力が報われる社会をつぶすことになりかね
ません。

E-1077 · Answer

代わりに現金給付があるみたいだから、相殺すれば似たり寄ったりになるんじゃないかな。

あ～もらえる人が羨ましい！

富裕層からはかなりとる案を出しているみたいだから、これも楽しみだね。どこに使うんだろうか。
　
　それよりも法人税だよ！問題は！経営者としてはそっちが気になる。

今更消費税が上がってもそんなに心配ないって。
　３％になった時が一番ショックだったかな。
　その後は案外皆それなりになってきてるし。
　８％なんて計算のしづらい数字じゃなくて１０％とかにしたら計算も楽なのにね。
　少しずつ上げるよりはドカンと揚げてそれ以降はやらないでほしいな。
　絶対にまた１０年経ったら１０％まで上がるよ・・・・・。

低所得層はどうなることやら。
　でもまあ、雇用形態の是正もするみたいだからちょっと期待感もあるよね。

頑張るしかないですね。

他の国に比べたらまだ低いもの。

消費税を廃止にできませんか・・・・・？

日本経済の為には消費税廃止がベストです。

消費税増税は必要ではありません。

一番簡単なのは、意図的に赤字にしてわざと法人税を支払っていない7割以上の企業から、黒字赤字に関係なく、年商に比例した法人税を徴収することです。

でも、ネットやる環境はあるんだよね？

理想の世界は、公務員をゼロにもってゆき、国民の中から選ばれたボランティアが国家の運営をすることです。

自己破産が必要なほど借金されているんですか？

老人は所得税をいくら増やしたところで全く負担は増えません。

消費税の逆進性というテーマですね。

”1つの方法ですが、消費税を全廃して、大企業や宗教法人などの

代わりに現金給付があるみたいだから、相殺すれば似たり寄ったりになるんじゃないかな。

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　老人は所得税をいくら増やしたところで全く負担は増えません。

　代わりに現金給付があるみたいだから、相殺すれば似たり寄ったりになるんじゃないかな。