消費税を、3%、5%とあげてるのに、あげてもあげてもお金が足りなくなる理由はなんでですか?
政府はあればあるだけお金を使うからでしょうか?

A 回答 (15件中1~10件)

お金が足らないのは多分、戦後世代への年金受給が原因になってると思う。


1960年頃の老人は、人生で殆ど年金積み立てる事なく年金受給してたから、それが尾を引いてるのではないかと。

それから私らが年金積立してるお金は国債とか株に投資されてて、即時には現金化しにくいものなっていますので、金が無い状態になってる。(資産的にはお金はありまくってて、決して財源が無い訳でもないし、現金化しようと思えばできるが、それが無理そうな振りもできる。)

増税推進に関しては議員の無知のなせるものか、あるいは消費税主体の税システムに変えていきたいかの思惑があるかもしれない。

法人税が高いままでは日本の企業がシンガポール等の税率の安い海外に移転したりして、国内の雇用が消えたり、税収が減少してく可能性があります。(今時点でもその流れで国内から雇用が失われて、更には税収が減ってるかもしれない。そうなると福祉需要増+税収減にてダブルパンチです。)

特に今はグローバル社会です。ソフトウェアやネット産業等のデータビジネスは、パソコンさえあればどこでもできるので、タックスヘイブン地域(無税国)で書類上の会社を作り、日本でビジネスして財務上の処理を無税国でやって租税回避する傾向あります。
最近だとGoogleなんかが税を3%しか支払ってないのが問題になりました。
有名なAmazonも本来の半分以下しか払ってなくて、恐らく日本でも多くのサイバー企業が租税回避してると思います。

他、海外の安い人件費も魅力的で、日本の製造業が中国等に移転していった流れから、日本が法人税収等を回収できなくなって、財源が必要になってる。


また
税率の歴史ですが日本は消費税を上げると、ほぼ同時に法人税とか所得税も下げたりしてます。
国民の税負担率は割と昔から変化してない要素もあります。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2013/10/19 22:44

★回答



学術検索キーワード; マクロ計量モデル 宍戸駿太郎先生

キーワード; 増税原理主義者 木下康司 勝栄二郎 財務省経済学 軽減税率 

【本題;消費税 あげてもあげてもお金が足りなくなる理由   の回答】


(1)民間企業の成長をさまたげてるから

政府がよく言ってる 成長戦略とかは 言い訳程度。 
正しくは規制緩和と言うものこれは 不景気でも 好景気でもつねにやること
本質は規制緩和です 別名既得権勢力との戦い と言う。

(2)年金運用が 世界の非常識利回りになってるから

GPIF 世界最大 基金と言われるが
運用利益が少ない 利回り最低
http://www.gpif.go.jp/operation/index.html
自民党になり 少しよくなった 株価があがったため

(3)消費税を上げればいいような キャンペーンを財務省がしてるから

具体的にはマクロ経済モデルの改ざんも行われてると推定できます
後進国用の計測モデルを使って 偽装している
ちゃんと 有識者の 解説をきくべし↓

●【宍戸駿太郎氏】消費増税は精神分裂!


●インチキ財務省モデル、インチキ内閣府モデル
http://ameblo.jp/sankeiouen/entry-11355770579.html
日本のモデルを外国人に見せたら、それこそ腰を抜かすんです。
こんなの使って財政政策を立ててんのか、
これでは国民生活が大変なことになるでしょうと言われます。
新聞は、こういうことに余り気が付かないんですよ。

●ポール・クルーグマン、日本への緊急提言

ポール・クルーグマン、日本への緊急提言 2013年10月1日

いいところを邪魔すんな by ポール・クルーグマン(ノーベル経済学賞)

http://econ101.jp/organization/%E3%83%91%E3%83%B …


●民主党の経済通  福田昭夫の国会発言 
自民党税調 甘利よりよっぽどまともだ!なさけねーっ自民党
内閣府の計量経済モデルはいんちきである明言

http://www.youtube.com/watch?v=sMln_GzhE7M

●森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 二つのオカルト経済学

TVでおなじみの 森永卓郎 教授は以下であると言っている。
安倍総理の経済参謀である浜田宏一イェール大学名誉教授は、消費税引き上げの先送りを進言している。せっかく立ち直りかけた経済に増税の冷や水をかけたら、元も子もなくなってしまうからだ。
通常の経済学でシミュレーションした結果によれば、デフレ脱却期の増税は百害あって一利なしだ。
安倍総理が通常の経済学を採用するのか、それとも財務省 経済学を採用するのか。
私は財務省経済学が勝つ確率が高いと思っている。それは、日銀官僚以上に財務官僚の立ち回り方が上手いからだ。
もし予定通り消費税 増税となれば、景気の拡大は来年春までの短い命になりそうだ。
http://www.dokkyo.ac.jp/profinfo/eco030.htm
http://npn.co.jp/article/detail/05356231/

財務省エコノミクスと普通の経済学 森永卓郎

http://www.dailymotion.com/video/x12znvj_%E8%B2% …


【ネットで調べた私的結論 経済の専門化ではない理系ですの まとめ】

検索キーワード; 増税原理主義者 木下康司 勝栄二郎 財務省経済学 軽減税率 

マクロ計量モデルで、いろんな効果が予測できるんです。
外生変数に、公共投資、医療費支出、所得税の減税、消費税のアップ
長期金利のダウンと、こういうシミュレーションが計量モデルで出来る。

それを改ざんして利用するのが 財務省経済学派といわれる。

財務省経済学と言うのは別名 増税原理主義 とも言われる。

正式の学術的 呼び名じゃないですよWWW

データーを改ざんして 増税にして 消費税率を変更すると

軽減税率の話がでてきて 関連業界に天下りがしやすくなる

これを専務理事政策という。(@_@) 一般人としてはびっくりです。

消費税 あげてもあげてもお金が足りなくなる わけで 
目的がもともと ちがうんだよね。

http://ameblo.jp/sankeiouen/entry-11355770579.html

以上

おまけ ↓アニメでも学習できます。
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8283744.html
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2013/10/19 22:44

政府支出を減らそうとしないからです。



財政赤字の最大の要因は、福祉です。
福祉は一度上げてしまうと、二度と減らせません。
減らすと、選挙に負けるからです。
しかし、福祉は上げると選挙に勝てます。
かくして、福祉予算は上がるだけという状態に
なります。
これを福祉の不可逆性といいます。
税金が足りなくなる
理由の最大の原因が、これです。

日本の財政赤字が何故これほどまでになってしまった
のか。

田中角栄政権のとき、長期凋落傾向にあった自民党の
票を増やすために、年金の支給額を大幅に上げたことが
あります。
マスコミは、これを「福祉元年」と絶賛しました。
これにより票を伸ばした自民党は、以降福祉に力を入れる
ようになりました。
つまり支出をどんどん増やしたのです。

このため、官僚の運営ミスも手伝って、財政赤字が
膨大な数字にふくれあがった訳です。

そういうことで、増税して収入を増やしても、出て行く方は
増えるばかりです。
だから、いくら増税してもお金が足りない、という
ことになるのです。

結局は国民が望んだ結果です。
だから、福祉が発達している先進国の財政は、どこも
赤字になっているのです。

英国はサッチャーが、米国はレーガンが福祉を削減した
ので、あの程度の赤字で済みましたが、日本にはそのような
政治家が輩出できませんでした。
それで今日のような天文学的な赤字財政になってしまった
のです。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2013/10/19 22:44

税金の無駄遣いの代表的なものに以下のようなものがあります。



「喫煙者を減らせば将来の医療費削減に繋がる」という大デマ。



現在、過去の禁煙運動の結果から喫煙者は半分以下になっています。しかし禁煙運動家の主張する医療費削減には全く繋がらず、それどころか医療費は増え続けて今では毎年80億ほどの予算が禁煙関連のために出費されています。
また喫煙人口が減り続けているにもかかわらず肺ガン患者も増え続けてきたという状態です。

喫煙者は半分以下に成っていますので、禁煙運動の観点から医療費も半分以下になっていなくてはなりませんが、なんだかんだと理由をつけて禁煙関連予算は現在では毎年80億と大幅に増大しています。


現在では喫煙率は20%を切っているし、そもそも喫煙者は弱者でもありませんし、禁煙のために税金で補助をしたり保険料で補助する必要性など全くありません。というより喫煙者自体そんなこと望んでいませんでした。



そしてこのような不必要な予算への削減には手を付けられず、一方で必要な医療研究や社会福祉への予算削減が進んでいる状態です。

禁煙運動だけでなくこのような一 見社会正義にかなっているように見せかけた大デマがまかり通っているので、まずは禁煙運動は民間でやってもらって国は予算を一切付けないようにすべきなのですね。

まずは「禁煙外来の廃止」「禁煙運動への予算割り当て廃止」という本当の無駄遣いの廃止を断行すれば、似た様な事例にもドンドン切り込むことが出来るようになります。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2013/10/19 22:44

税収が上がっていないからです。


なぜ税収が上がらないのかといえば景気が悪いからです。
日本は20年ほど前をピークにその間に消費税増税などしていながら税収が上がっていません。

つまりこの長期に渡るデフレ不況を改善し景気回復しない限り税収は上がらないのです。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2013/10/19 22:44

今回の消費税3%増税では8兆円の増収がありますが、2%分の5兆円のを法人税減税に使います。

国から見れば3兆円の増税で、消費税をたった1%上げるのと同じです。
しかし、個人からお金を取って、法人からお金を取らないようにする。まさに予算のパイの切り方を変えたのです。当然に法人の景気は良くなるが、個人の景気が良くなるのかどうか疑問です。人手不足にならないと賃金は上がりません。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2013/10/19 22:44

毎年50兆円以上借金を増やしている中、消費税3%分では8兆円に過ぎないので、ぜんぜん足りません。

つまり、政治家や公務員が政官限定バブルを続ける為にも、消費税25%ぐらいまで上げるのは規定路線なのです。

もちろん、あればあるだけ使いますが、無くても使うのがフツーですので、消費税を25%にして収支がトントンになるように思えても、さらに借金を増やしててでも使おうとするので、消費税30%はまず覚悟して下さい。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2013/10/19 22:44

はっきりいって、景気がデフレで悪く、日本経済が縮小してきているからです。

これは日銀の金融政策の大失敗といえます。

すなわち、大規模な金融緩和で、デフレをマイルドなインフレに変えてやれば、日本経済が良くなり、消費税を上げる必要はないのです。この金融緩和でアメリカでは大成功を収めています。(図は株価)

非常に興味深いことに、安倍総理自身の発言が下にありますので、挙げておきます。安倍総理は、このことを知っていたのです。また消費税を上げると景気が悪くなることも知っています!!! 今回の8%の増税は、逆に、景気を冷やし、財政状況を逆に悪くします。安倍さんは財政状況の信任を得るため、といっていますが、知っていて、大ウソをついています。8%の増税は彼の大失敗になるでしょう。


http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34188?page=5
---
安倍: 安倍政権のとき、平成19年の予算編成では54兆円くらい税収があったんです。これは成長の成果です。もしあの段階でデフレから脱却していれば、これは一気にプライマリーバランスの黒字が出るまでいったんではないかと思うわけです。
---
安倍: 世論調査で5割が増税を支持するというのはね、不思議なことですよ。これではもう、この機会は絶対に逃したくないと財務省は思ってしまう。

浜田: 財務省の人には悪いけれども、地震があったからみんな支持してくれると、天災を増税の口実にしているかたちです。

安倍: これを機に財務省は増税を進めようとする。しかも日経新聞や、かなりの経済学者もそれを支持している。われわれは相当頑張らないと飲み込まれてし まって、結局財政赤字はさらに悪化していく危険性すらある。税収はそんなに伸びないどころか、ダウンするかもしれません。

浜田: そうですね。橋本龍太郎先生が総理だった時もまったく同じです。

安倍: あのときも増税で、景気が底割れしました。

浜田: 結局、景気が悪くなり、税収も減収した。法人税、個人所得税まで減収していくという状態でした。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2013/10/19 22:44

他の方の回答を一通り読みましたが、No.6以外の方はすべて落第です。



理屈の上では正しいのですが、じゃあ政治家が実際に無駄遣いを抑えたり、国債をそもそも発行できないようにできたのかというと、民主主義の国家ではやはりできなかったでしょう。

一つは、為政者が国家財政を強制的に減らそうとしたら、これは独裁者でないとできないということ。
会社で社員が全員社長の言うことを100%よく聞き、会社の経営が傾いているからおまえら給料30%減に協力しろ、不平をいうなといったら、果たしてそれを不満もなく聞き入れるでしょうか。
大企業であれば社員がデモやストライキをするでしょうし、中小企業であれば会社を辞めて去っていくでしょう。

これが成立するとしたら、「おまえら俺の言うことを聞かなかったら、収容所行きだな」と断言できる権力をもった独裁者になるしかなく、そうなったら日本の民主主義は終わりです。
よって、理屈では成り立っても、実際そうできるかというと、そういう人物には首相にはなって欲しくはないので、他の政治家や国民・官僚がこぞって阻止するでしょう。


もう一つは、そういう政治家を国民が支持するのかということ。結論から言えば、国債を減らすために緊縮政治を行えば、早ければ同じ年のうちに、多少ずれても数年のうちに経済が縮小して、失業と貧困がどんどん増大します。
官僚の給料を減らせば彼らがお金を使わなくなるし、福祉を減らせば高齢者など福祉に依存する人たちがお金を使わなくなるし、公共工事を減らせば建設業が不況となり、失業者が増えるということです。

歴史を振り返っても、例えば江戸時代の三大改革(享保の改革、寛政の改革、天保の改革)は、財政政策から見れば緊縮財政です。そして、享保の改革を除けばすべて失敗しています。
享保の改革だけうまくいったのは、主導した徳川吉宗が独裁者であったこと。また歴史の授業では踏み込んで教えてませんが、貨幣改鋳すなわちリフレ政策を併用してためだと私は考えています。


じゃあ、どうすればいいのかということですが、私もまだ明確な答えは見つけていません。
ただ、方向性としては、経済を回復させる、というのが処方箋となります。
つまり、支出を削るのではなく、収入を増やす(税率を上げなくても、母数となるGDPが増えれば自然に増収となります)ことに力を入れるべきです。

具体的には、以下の項目がポイントとなります。
 ・輸入を減らして、輸出を増やす。(純輸出が増えると、GDPがその分増加します)
 ・公共工事など政府支出を増やして、国内経済を活性化する。
 ・リフレ政策(通貨の流通量を増やす)をとって、国内経済をデフレからインフレに導く。
 ・リフレの相乗効果として、物価がインフレになればお金の価値が下がる為、借金の重みも減っていく。

あと、現代経済の特典として、中央銀行の国債買取があります。
これは通貨の流通量を増やすと同時に、日本の場合は日銀が政府の子会社であるため、実質的に政府の借金を相殺する効果があるのです。

上記の内容を如何に成し遂げていくか。成功事例が増えれば、それだけ未来の社会に貢献していくことでしょう。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2013/10/19 22:44

行政は税収が無くても国債で運営できるし、何をするにしても経費がかかります。

予算確保力が実力として評価されるから使い放題なことも否めません。 赤字国債に頼るのはよくないが法人税収が少ないのは円高による影響が大きすぎます。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2013/10/19 22:44

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