相続税の無申告調査について

Question

国税庁のHPで知りましたが、１４０９件の相続税の無申告調査が行われ、９３２件が実際に無申告だったそうですね。残りの５００件近くは、納税義務が無いのに調査されたわけですが、一体、税務署は何を基準に無申告調査対象を選定しているのでしょうか？また、シロだった５００件はどんな相続なんでしょうか？

ben0514 · Accepted Answer

税務署は、国民のすべての財産を把握しているわけではありません。
そして、相続税の計算では、被相続人と相続人の間柄や取得した遺産の今後の利用などによって、相続税が変わります。

そもそもが遺産分割内容まで把握していませんし、遺産についても税務署が把握しているのは一部なのです。そこから、無申告な相続について、相続税の発生する可能性があるかもしれないものを調査したわけですので、申告が必要ない結果ということもありえるのでしょう。

税務では、申告義務と納税義務は異なります。また、相続税の基礎控除というものは、無申告状態でも認められるため、基礎控除の範囲内の場合には申告義務もなければ、納税義務もないのです。
中には、遺産の内容などにより、計算結果として納税義務はないが、申告の義務は発生するという状況もありえるのです。

基準は、税務署の内部資料です。明確なものは見いだせないと思います。
ただ、法務局の登記内容は公開されていますし、預貯金の高額な金利等は金融機関から報告があることでしょう。あとは職業などでも見込みの遺産などの考えがあるのかもしれません。
ただ、相続税で考慮される債務などがあれば、その債務などの情報は税務署で把握しきれません。相殺後に基礎控除内となれば、申告義務のないことになってしまいますね。

titelist1 · Answer

知る必要も教える必要もないと思います。その内容公開は脱税に繋がるおそれがあるからです。
国民が相続税徴収に不信感を持つのは、その税率が他国と比べても懲罰的であるからです。

Q_A_333 · Answer

Q_A_…です。
お礼いただきありがとうございます。

＞税務署の見込みが外れて、調査を受けた人はたまったもんじゃありませんね。税務署の調査は厳しそうですので。

やはり、そう思われますか。
税務署のイメージはどうしても良くないみたいですね。

私は、お役人でも何でもない、申告で税務署にお世話になる側の人間ですが、税務署員さんはごく普通の人がほとんですよ。

もちろん、「脱税が明らか」な場合は、むちゃくちゃ厳しい調査になるでしょうけれど、「じつは申告義務がなかった」となると、今度は税務署側が非常に不利な立場になりますし、ヘタすると訴えられかねませんから、いきなり厳しくくることはないんじゃないでしょうか？

※あいにく私には推測しかできませんので、税務調査に立ち会う機会の多い「税理士」さんのブログ記事をご紹介しておきます。（ただし、「相続税」の税務調査ではありません。）

『税務調査って怖いの？』（2009/08/29）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373.html
『税務署はいくらから来る？』（2010/12/06）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760.html
『なるほど、だから税務調査でケンカを売るのか』（2012/04/19）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1302.html
---
『税務調査のお話』（2009/05/27）
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/post-7cfe.html
『確定申告後に税務署から来署案内？』（2011/01/18）
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-594e.html

*****
ちなみに、「申告納税制度」と言っても、税務署もただ座して待っているわけではなく、事前の注意喚起や情報収集を行なっています。

ですから、相続財産をしっかり把握しておいて、申告義務がないことをきちんと申し出ていれば、「脱税者扱い」のような調査を受ける可能性はほぼ無いと思います。

『相続税の税務調査が行われるまでの流れ＞2 . 相続人代表者へ相続税申告書やお尋ねの送付』
http://www.souzokuzei-chousa.com/flow.html#b
>>…相続税がかかるかどうかわからない場合には「相続税のお尋ね」を送付することになっています。…

結局、核心に触れることのない曖昧な回答しかできませんが、そこはご容赦ください。

（参考）

『不服申立ての手続』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/fufuku/huhuku3.htm
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
---
『法定調書関係』（税務署に提出される調書）
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/mokuji.htm
『 [PDF] 税務署はどこまで知っている？－税務署へ提出される法定調書とは』（2009.12）
http://www.43navi.com/news_letter/pdf/000071.pdf

Q_A_333 · Answer

長いですがよろしければご覧ください。

＞一体、税務署は何を基準に無申告調査対象を選定しているのでしょうか？

残念ながら、「調査対象の選定基準」までは公表されません。
理由は、もちろん「○○なら脱税可能」というヒントを（無申告者に）与えてしまうからです。

なお、「その時々の国税庁の方針」「調査に対する費用対効果」などでも、選定基準は大きく変わることが予想されます。

事実、「平成22年度」「平成23年度」の調査件数は、大きく増えています。

『落合会計事務所＞相続税と贈与税の無申告はなぜわかるのか？（2012年11月20日）』
http://www.ochiaikaikei.com/mlmg/201211201034_624.html
>>平成１９年度…５０４件
>>平成２０年度…５５５件
>>平成２１年度…６２６件
>>平成２２年度…１，０５０件
>>平成２３年度…１，４０９件

ちなみに、ネットの情報でも、「選定基準」について断定的なことはまず書かれません。
もし断定していたらその記事は「信用度が低い」と考えてよいでしょう。

『TabisLand＞平成２３年贈与税調査の状況は？』
http://www.tabisland.ne.jp/news/account.nsf/f2fd3e181bb2681a49256fe90016edfe/4c3f7e69c7f8eb7849257ad10017cad5?OpenDocument
>>国税庁では、あらゆる機会を通じて把握した生前の資産保有・移動状況に関する情報を蓄積・活用するなどして、贈与税の無申告事案の積極的な調査に努めている【ようです】。
>>これには、過去の申告書、各種法定調書資料や税務署からのお尋ね、登記情報などが贈与税調査の事前資料として活用されている【のでしょう】。

『落合会計事務所＞相続税の税務調査における最近の傾向（2012年9月4日）』
http://www.ochiaikaikei.com/mlmg/201209041022_581.html
>>…よく聞かれる質問に、「財産がいくら以上あると、税務調査が入りますか？」というものがあります。
>>税務署の調査官に聞いても教えてくれませんので、【統計データから見ていくしかありません。】…

＞シロだった５００件はどんな相続なんでしょうか？

これは、「税務当局の見込みが外れた（納税の必要がなかった）」というだけです。

もともと、「相続税などの国税」は「申告納税制度」で、納税義務者の【自己申告】にまかされていますので、「調査の見込み違い」があるのは想定内です。
また、「手元の資料では分からないことがあるので調べる」以上ゼロにはできません。

もし仮に、「国税庁が100発100中で（無申告の）申告義務者を見つけられる（国民の財産を完璧に把握している）」ならば、「固定資産税」のように「賦課課税制度」にしてしまえばよいわけです。

『申告納税制度』
http://kotobank.jp/word/%E7%94%B3%E5%91%8A%E7%B4%8D%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6
『賦課課税制度』
http://kotobank.jp/word/%E8%B3%A6%E8%AA%B2%E8%AA%B2%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6

*****
（その他参考URL）

『TabisLand＞どこをどうみる相続税調査』（このコンテンツは、平成１７年２月１日現在の法令通達によります。）
http://www.tabisland.ne.jp/explain/souzoku6/
『相続税の税務調査が行われるまでの流れ』
http://www.souzokuzei-chousa.com/flow.html
『日本経済新聞 電子版＞「申告漏れ」８割超　やっぱり怖い相続税調査の実態
相続トラブル百科　実践編第12回』（2012/7/24）
ttp://www.nikkei.com/money/features/17.aspx?g=DGXNMSFK23002_23072012000000&df=1
---
『申告と納税』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。
『腹が立つ国税局の税務相談室』（2009/07/15）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』（2007/03/11）
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『国税庁＞ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『日本税理士会連合会＞相談事業のご紹介』
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/consultation.html
『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」』（2012/06/07）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1359.html

※「選定基準」の情報は公表されない以上、あくまでも個人的な見解ですのでご留意ください。
※また、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

hata79 · Answer

税務署内の資料で相続税が発生してもおかしくない事案は調査対象になるのだと思います。
なぜ白、つまり納税義務がない事例があるか＿
相続財産から、葬式費用や故人の借金が控除されるからではないかと思います。
例えば、１億円の資産があるかたが死亡して、相続税の申告がなかったとします。
調査したら、実は借金が２億円あったので、相続税がでないことがわかったなど。

ちなみに国税庁は東京にあり、各地区には国税局があります。
東京国税局、大阪国税局、名古屋国税局などです。
ですから、各地の国税庁はいくら探しても存在しません。
大阪国税庁をいくら探しても見つかりません。隠してるわけではなく、ないのです。

fancar7 · Answer

１人１人調べています。

死亡保険にありえないほどの金額を掛けてくれて３等親以上にも相続される場合など
シロになるケースとしては相続人がまだ赤ちゃんとか

なんで１人１人調べているのか知っているは国税庁で働いた経験があるからです。
まず地域の国税庁は地図に載ってるでしょうか？→載ってません
グーグル先生でもわかりません。
国税庁の本部はでますが各地域の国税庁は地図に存在しないのです。
隠れて１人１人調べているのです

ちなみに税務署は地図に載ってます。

相続税の無申告調査について

税務署は、国民のすべての財産を把握しているわけではありません。

知る必要も教える必要もないと思います。

Q_A_…です。

長いですがよろしければご覧ください。

税務署内の資料で相続税が発生してもおかしくない事案は調査対象になるのだと思います。

１人１人調べています。

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