国保税と介護保険料の計算方法

国保税と介護保険料の計算方法

７０歳まで勤めるつもりでいた会社が倒産してしまいました。

報道関係者各位

倒産などで職を失った失業者に対する国民健康保険料（税）の軽減措置の創設及びハローワーク等での周知について（厚生労働省）

このような通達があるようです。

船橋市でタクシー運転手をしていましたが、病気でしばらく運転手ができないので故郷沖縄へ帰ってきました。
船橋市では軽減措置がとられましたが、那覇市では、６５歳を超えた者は該当しないと言われました。
船橋市の健康保険料；２３００円/月
　〃　　介護保険料；１２３０円/月　
那覇市の健康保険料；１７３００円/月
　〃　　介護保険料；９３００円/月
会社で働いていた時に給料から点引きされていたのが
健康保険＋介護保険で９４３４円/月でした。
失業すると働いていた時よりも税金は高くなるのでしょうか？

No.4 ベストアンサー 回答者： ben0514 回答日時： 2013/12/16 17:21

追記です。

＞１２月１９日には市議会議員が那覇市役所へ一緒に行ってくれるそうです。

市議会議員が一緒であり、一緒に行動するような議員であれば厳しく追及するなどで職員も真剣になることでしょう。

ただし、市議会議員であっても、各種制度に理解が深いとは限りませんし、職員が考えている制度に誤りがなければ、変わらないことになると思います。あくまでも、職員が考えている制度に誤りがないかどうか、選んでいる制度がほかにないのか、などを対応してもらう必要があることでしょう。

そのように考えると、役所ではトップダウンで話を進める方が早いと思います。
市役所も国の事業や国の指揮管理のもとで行う手続きなどがありますので、国の期間の部局等からの方が話が早いかもしれません。

なんでしたら、厚生労働省に確認だけして、自信をもって議員と一緒に行かれてはいかがですかね。

この回答への補足

＞役所ではトップダウンで話を進める方が早いと思います。

今日、おっしゃる通り厚生労働省へ問い合わせてみました。
厚生労働省のほうが６５歳以上は軽減措置は対象外ということを記述してなかったということです。
それでは軽減措置はできないが、減免措置はどうかというところですが、若い時からけちけち貯めて
きた貯金があると減免措置もだめ、老後の不安で中途半端にけちけち貯めたのが悪いようです。
いろいろ教えていただき、ありがとうございました。

補足日時：2013/12/17 10:41

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

＞役所ではトップダウンで話を進める方が早いと思います。

昔から役人は縦のつながりが大切で市民は踏みつけですからこれが一番効き目があると思いますが
せっかく市議会議員が一緒に行ってくれる事になっているので、もう一度那覇市役所まで行って
納得がいかなければ国の機関へ聞いてみようと思います。
アドバイスありがとうございました。

お礼日時：2013/12/16 19:57

No.3 回答者： rokutaro36 回答日時： 2013/12/16 17:19

（Ｑ）６５歳を超えた者は該当しないと言われました。

（Ａ）６５歳を超えたら、国民健康保険ではなくて、
長寿健康保険（後期高齢者健康保険）なので、
那覇市の管轄ではなくて、後期高齢者医療広域連合（沖縄県）
の管轄となります。
http://www.kouiki-okinawa.jp/hokenryou.html

なので、相談すべきは、沖縄市ではなくて、
後期高齢者医療広域連合です。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
後期高齢者は７５歳（一定の障害がある者は６５歳）となっております。
ですから、後期高齢者健康保険にはあたりません。
ありがとうございました。

お礼日時：2013/12/16 19:23

No.2 回答者： Moryouyou 回答日時： 2013/12/16 15:57

以下に減額の説明があるのですが、

http://www.city.naha.okinawa.jp/kurasi/joho/koku …
年齢制限があると...？
おかしな話ですね。

おかしな話なので、住民票だけ他の自治体に移されたら
いかがですか？

この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございます。
１２月１９日には市議会議員が那覇市役所へ一緒に行ってくれるそうです。

お礼日時：2013/12/16 16:43

No.1 回答者： ben0514 回答日時： 2013/12/16 15:50

厚生労働省の通達をお持ちのようですので、厚生労働省の担当部局へ相談されることをお勧めします。

市町村の役所の職員すべてが正しく制度理解していないこともあり、他の制度などと勘違いしている可能性があるからです。
厚生労働省は国の期間であり、国民健康保険などの基本方針等を監督しているはずです。もちろん市町村側が運営を行っておりますので、軽減幅などの違いは発生する可能性はあることでしょう。
大きな負担増ですので、しっかりと相談をすべきところにされることです。必要であれば、厚生労働省から那覇市の担当職員へ説明してもらえるように頼むのもよいでしょう。

この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございます。
１２月１９日には市議会議員が那覇市役所へ一緒に行ってくれるそうです。

お礼日時：2013/12/16 16:41