原発輸出について

「海外で日本の売った原発が事故を起こした場合、その費用はすべて日本国民の税金から支払う約束になっている」という話を聞きました。
信じられないような酷い話ですけど、これは本当でしょうか？

No.4 ベストアンサー 回答者： Tann3 回答日時： 2014/01/13 15:56

　資本主義の国にあっては、一民間企業の契約は、あくまで民間の自己責任です。

　法律に基づいて輸出手続きをするための国家間の原子力協定や貿易協定のようなものは必要ですが、それは「しくみ」「許認可」の話であり、輸出そのものは海外の電力会社と、日本のメーカーとの間の、あくまで民間の契約に基づきます。
　トヨタの自動車が海外で事故を起こしたとしても、日本の政府が税金を使って弁償するということがあり得ないのと同じです。

　ただ、原子力発電所の建設には、大きな資金と時間がかかりますので（建設が終わって発電を始め、投資が回収できるようになるまでの期間が10年以上と長い）、日本政府が建設資金を長期貸付することはあり得ます。日本のメーカーに受注させるために、政府がそういう便宜を図るということです。ご質問は、この「建設費の貸付」と混同してはいませんか？
　これは、原子力に限らず、ＯＤＡとして行われていることです。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E5%BA%9C% …

　海外に原子力発電所ができて運転を始めれば、それで利益を得るのはその発電所を所有・運転する電力会社です。従って、事故に備えた保険料を払ったり、実際の補償を行うのも、その電力会社です。儲けるところが事業の責任・リスクも負う、というのがビジネスの原則です。


　国内でも、東電・福島事故については、発電所の所有者・事業実施者である東京電力の責任で、原発メーカーの責任ではありません。本来、事故の補償責任は当事者の東京電力にありますが、汚染水処理の「不手際」のじ報道などから、「国が支援すべき」との国民世論、マスコミ論調を作り出してしまいました。これは、政府・東電のうまいやり方だったのではないかと勘繰ります。
　論理的に考えれば、東京電力の電気を使っていない地方の住民の税金を、東京電力の尻拭いのために使うのですが、関東地方以外であまり怒る人やマスコミはありませんね。

この回答へのお礼

わかりやすい回答、ありがとうございました。
デマだという人、本当だという人、基本は企業の責任だけど企業が受け止められなくなれば公的資金ということになる、という人、皆さん、かなりの見識をベースにしたようなしっかりした回答ばかりで有難かったです。
このような情報はネットに溢れているので、えっ、ほんとなの？とは思うけど、ねえねえ、知ってる？という感じでソーシャルメディアでシェアしてしまう世の中です。しかし真実をちゃんと調べるにはそう簡単ではありません。でも、調べよう、つきとめよう、勉強しよう、という姿勢はいつもきちんと持ち続けたいと思います。またよろしくお願いします。お礼まで。

お礼日時：2014/01/16 10:38

No.6 回答者： fict923ikayoma 回答日時： 2014/01/14 10:01

本当のようです。

三菱重工は契約があるのに損害を求められています、原発事故に契約は無意味ということですね。相手国の国民感情を無視できないということです。現実です、覚悟しておきましょう。

No.5 回答者： KappNets 回答日時： 2014/01/13 16:31

これは一般論ですが、設備の関係者は施設の所有者、運転者、（原子力産業と呼ばれる）製造者などがあると思いますが、日本の製造メーカ（日立、その他）が設備を輸出するとしたら製造者としての責任を負うことになります。

責任と言っても製造者が負うべき責任は限られています。

東電の福島原発の事故に際しても機器の製造業者（日立？、その他）は特に責任を負っていないと思います。

原発とは別の例で言えば、以前トヨタが米国で追求されたように欠陥あるものを輸出すればトヨタが責任を追求されますが、車の運転者の責任までトヨタが責任を負うことはありません。原発と言えども理屈は同じでしょう。日航機事故では米国の会社の修理ミスが原因と分かりましたが、製造メーカや修理作業者は免責されています。

仮に大事故が起きても納入物が正しく製造されて納入されていれば責任は追及されないのです。

ちなみに、原発輸出国は米国、フランス、カナダ、ロシア、日本、韓国の６ヶ国です。

No.3 回答者： Mokuzo100nenn 回答日時： 2014/01/13 15:48

＞これは本当でしょうか？

デマです。

日本国の原発ビジネスが失敗することで自国の原発受注が進むと考えている醜い国が、日本の世論を原発反対に誘導して、間違った規制を導入させる為の偽情報と思われます。

原発の様の受注生産品は、自動車などの大量生産品に適用される製造物責任は適用されません。
事故防止責任、ならびに事故時の保証責任は原発で発電する会社になります。

No.2 回答者： 731masa 回答日時： 2014/01/13 15:12

これもマスコミ報道の先走り誘導的考え何ですよね!

原発輸出についてどこまでの契約が交わされてるか不鮮明ですけど、全ては契約内容によると思います。
輸出条件に原発の事故は日本政府が責任持ちますとかしない限り、企業負担でしょうね?
TPPの時もそうでしたが決まるまで負の内容ばかり広めていざ交渉に入ると対して報道されない様に
報道に惑わされてこうやってまだ無い問題を拡散するのもいかがなものかと・・・

No.1 回答者： octopoda8 回答日時： 2014/01/13 15:02

直接賠償金を支払うのはその企業でしょうが、それによって経営が危うくなれば「社会的影響の大きさ」（実際はそこに金を貸している銀行への影響）を鑑みて公的資金が注入される事は十分有り得るでしょう。

東電の場合と同様に。