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原発利権の関係と思える事件は、多くあります。最近では、ガスタービンによる東京都独自の発電を計画していた猪瀬元知事が辞任に追いやられることもありまた。2011/6/4 読売新聞広告局 宮地正弘 (国会議事堂前の4車線道路で倒れていた) 記者会見で東電を激しく追求し、 司会から発言を止められた
2011/7/1 都議 樺山卓司(自殺扱いで変死)6/30までブログで放射線量測定結果を発表
2011/6/9 城南信金・安田常務 急逝(死因不明) HP上で脱原発を宣言していた
2012/1/3 三重県南伊勢町古和浦町議上村康広(猟銃の暴発で死亡) 中部電力が計画した芦浜原発に反対し、93年の住民投票条例の制定に尽力した。 福島第1原発事故を受け、最近も各地で反原発の講演などを行っていた。
2012/1/26 千葉科学大危機管理学部小川信行教授(神戸の路上で病死)地震工学が専門。日本原子力学会所属
*亡くなってはいないが、不当逮捕や更迭人事にあった人物です。 2012/2/19「週刊東洋経済」編集長 痴漢容疑逮捕 「東京電力偽りの延命」など特集し、東電に批判的雑誌  
2011/7/1 「ネイビー通信」の自称記者 車上荒らしで逮捕 場違いな印象があったが、東電の体質批判を会見席上で批判。
2011/3/12 原子力保安院 中村審議官 3/12の会見で「炉心溶融の可能性が高い」と発言した直後、保安院は会見担当を交代。
*3.11以前の原発関係者の不審死(一部)
2011.2/14頃 もんじゅ燃料環境課の男性課長57歳 敦賀市内の山中で自殺か装置落下事故の復旧作業を担当
2010.4/13 中国電力緊急対策本部・電源事業本部の男性部長 飛び降り自殺、島根原発1、2号機で発覚した点検漏れ問題で、中国電力の緊急対策本部で原因調査に当たっていた
2006年 大間の市民 大間原発に土地を一人だけ売らず、原発敷地内に家を建てようとした人
交通事故?で死亡。娘がその遺志を受け継ぐ (通称あさこハウス)
2002.10/25石井紘基議員 暴漢に襲われ死亡原発利権を追及していた
1997/3/19 東電OL殺人事件父が東電社員で、娘が東電に入社父は、原発の危険性を指摘したため 、降格させれら52歳で癌(?)で死亡。地熱発電を提唱していた娘は、売春婦に仕立てられ殺害される。
1996/1/13 もんじゅ総務部次長 西村成生 宿泊先ホテルから飛び降り自殺動燃もんじゅ事故ビデオ隠し内部調査員
1989/2/28 福島県田村郡都路村の青年会に所属するSさん 女性教員トイレの便槽で怪死
他にも佐藤栄佐久前福島県知事が建設会社の賄賂で起訴されるも無罪になった事件があります。
 佐藤知事は、東電の事故隠し問題が発覚したときに、再稼働に反対していた知事です。本当に深刻なのは、原発ジプシーと呼ばれる社会的弱者の作業員たちの低線量被ばくによる後遺症と死亡が今も語れることがないことも恐ろしいです。これらの事件は、原発推進派の仕業でしょうか?

A 回答 (4件)

では、推進派の死亡事例を調べてください。

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この回答へのお礼

あそうそう、東電OL殺害事件の一審で無罪を言い渡した裁判官が、痴漢で逮捕される事件もありました。最高裁でこのネバール人の冤罪が晴れてよかったです。ちなみにネバール人が犯人にされたのは、日本政府がネパールにお金を渡してるのでネパールが文句を言えないからでしょう

お礼日時:2014/02/25 20:54

まあ反原発派だって人間ですからいつか死にますからね...


たまたま死んだのをピックアップしているだけなのでは?ちょっと認知バイアス入ってますよね?
反原発派でまともに死んだ人は記事になりませんけど、比率はどうなんですかね?
原発に対して意見がどうで、それぞれ変死と通常の死亡の比率。
統計的にみて有意に差が出ればわかりますけど...
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この回答へのお礼

あそうそう、東電OL殺害事件の一審で無罪を言い渡した裁判官が、痴漢で逮捕される事件もありました。最高裁でこのネバール人の冤罪が晴れてよかったです。ちなみにネバール人が犯人にされたのは、日本政府がネパールにお金を渡してるのでネパールが文句を言えないからでしょう

お礼日時:2014/02/25 20:55

原発ではヤクザを介して原発奴隷を調達したりしていますから、裏社会との繋がりは根深く、都合の悪いものを闇に葬る事もあり得るのではないでしょうか。

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この回答へのお礼

ウランを、売っているロスチャイルド(中央銀行の利権を握る世界ナンバーワンの支配者のユダヤ人一族)が手先である朝鮮勢力を使って活動していると思われます。ウランを、どこから買っているか報道したマスコミはありません

お礼日時:2014/03/01 13:04

現役経産省職員が書いた小説にいろいろ、書いてありました。


全ての発注に2割上乗せして、発注企業に15%、5%を東電に割戻し。その額年間3兆円。
これが、マスコミ対策、政治家対策、経産省対策等に使われるそうです。
数か月前、経産省が省令を出しました。
電力会社は損が出た場合10年で分割して、償却して良い。
これは、一般企業でいうと、粉飾決算して良いということです。
一省庁がこんな事を決めてはいけないと思いますが、これで、電力会社は倒産しなくなりました。
原子力保安庁が何を決めようが、法的罰則規定はありません。
デストロイヤーが野に放たれたのです。
もはや、止めるすべはありません。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。ウランを、売っているロスチャイルド(中央銀行の利権を握る世界ナンバーワンの支配者のユダヤ人一族)が手先である朝鮮勢力を使って活動していると思われます。ウランを、どこから買っているか報道したマスコミはありません

お礼日時:2014/03/01 13:06

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