軍事戦争と経済戦争はどちらが怖いですか?

日本がアメリカとの経済戦争に敗北し、金融破たんして数十年、自殺者が突然1万人増えて13年経過し、累計少なくとも10万人以上の自殺者が増えました。これは日米経済戦争の戦死者10万人であることは明らかです。
しかし、中国やロシアや北朝鮮の武力で戦死者が出たということはいまだにありません。ただし、拉致被害者には犠牲者がかなりいるとは思われます。日本政府の対応によっては、今後中国との領土紛争による犠牲者や、北朝鮮による武力攻撃による犠牲者が出る可能性はあります。
しかし、円高誘導が続いたための日米経済戦争の犠牲者となった民間人10数万人には遠く及ばないと思われます。
安倍政権による円高是正やデノミ対策はアメリカに対しても有効に機能しており、アメリカに対しても言うべきことを言う政権として応援できると思います。
しかし、現実的な軍事的犠牲者の少なさと、日米経済戦争戦死者数の多さからかんがみて、安保政策はもちろん重要ですが、それ以上に経済対策や日米経済戦争に対する対策が必要だとは思いませんか?
これ以上、軍事的経済的犠牲者を増やす集団的自衛権とTPPで、日本のためではなくアメリカのためにさらに戦死者を増やす必要があると思いますか？

No.6 回答者： kenrock888 回答日時： 2014/05/31 01:14

仰る通り、日本を戦争に駆り立てて原爆を落としたとんでもない国に

依存しなければならない現状は悲しいですね。第二次世界大戦にて欧
米白人支配との戦いにクサビを打てたのは誇れる事だと思いますが、
まだまだ欧米はしたたかに搾取を続けてますね。

各コメントの補足を読みましたが全く頷くばかりでした。

でも、軍事戦争と経済戦争はどちらが怖いかと言う点では軍事戦争で
すね。経済戦争に個人的に耐えられる自信は有りますが、軍事戦争と
なると身の安全を守る自信がないので。

経済の悪化で自殺が増えた事は否めないと思いますが、日本がそもそも
自殺者が多いのは護送船団から外れた人間を社会的に排除する空気が原
因だと思いますので、自殺数増加の話しと自殺率が多いという話しは切
り離して考えるべきだと思います。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
私も回答者様と同様に個人的には、軍事戦争で生き残れる自信がまったくないのですが、国家レベルで考えると、経済戦争による損失の大きさに驚いてしまいます。
日本の警察では、「２４時間以内に発見されて遺書が残っている場合」のみ、「自殺」とされるそうです。
しかし、自殺に含まれない変死者数は平成９年には９万人だったのが最近は１６万人に増えているそうです。
http://d.hatena.ne.jp/ueyamakzk/20090725
WHOでは、変死者の半数を自殺者に含めるそうですが、日本でその半分の８万人まで加えないとしても、少なく見ても２４時間を１秒以上過ぎた遺書のない場合などを考えると、倍以上の６万人以上にはなるような気がします。
仮に年間６万人とすると、たとえば２０１２年の場合、１０万人当たり４８．８人となり、ハンガリー・ロシア・韓国などを抜いてダントツ世界一位になります。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2774.html
このグラフによっても分かるように、金融破たん以前、日本の自殺者の割合はドイツ・フランス・スウェーデンなどと大差なかったことがわかります。
金融破綻直後に日本だけが、警察庁統計でも一気に約１万人増えて、おそらく変死者はそれ以上増えてきたわけですから、経済との関係を切り離して考えるわけにはいかないでしょう。
なお自殺者３万人超えは１４年続いて、２０１２・２０１３年は３万人を下回ったそうです。
ありがとうございました。

お礼日時：2014/06/01 00:58

No.5 回答者： nomark30t 回答日時： 2014/05/29 11:37

武力の世界大戦争はいまや経済大戦争に変わってます。

形を変えて古い時代に戻ってるね。植民地政策は、株式を占有して乗っ取りこき使うとか、派遣業だらけでまさに昔の小作人に近いとか、これってプチ奴隷制度かも。日本人の自虐型企業優先ポリシーが充分ターゲットになっているようです。神風精神ですね。　そしてある意味過去に助けられた感のある国からの攻撃なら「敗戦必至」。純粋に国を思う質問の答えは「イエス」しかない。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
その通りですね、国境が今より判然としていたころの植民地政策から、実質的に国境の壁を越えて経済交流があり、資金が動き、利益が誘導される現代では、世界のマーケットが経済大戦争の戦場になっているということですね。
ビジネスマンだけでなく、国家政府も政治家も官僚も、軍事戦争さえなければいいという考えではなく、日々是戦場の覚悟で経済活動・経済対策しているかどうかが問われます。
真の意味で国を思うならば、世界マーケットそのものの在り方を倫理的で平和で公平平等で合法的で整合性のあるものにするように、みなで智慧を絞りたいものですね。ありがとうございました。

お礼日時：2014/05/29 15:32

No.4 回答者： wakaranyo2 回答日時： 2014/05/29 04:21

円高が進もうと、信用出来る国と付き合い生き残る条件を作るだけですかね。

生活するに必要な事を揃えるだけで、そして、進化を求めていれば、生き残れます。他国の生命や財産を奪ってくる海賊や山賊文化があるのも人類史の現実これに対応して生きてきている訳で、世界もこれに悩まされてきました。そして、協力してくれる社会は世界中にあるはずです。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
「信用できる国」とは、どこの国でしょうか。
日本に石油輸出を禁止し、日本各地を空爆し、原爆2発を落として、戦後には貿易摩擦で日本たたきを行い、円高誘導で日本の利益をかすめ取り、アメリカ資本のオイルを離れて中東やロシアなどに資源分散しようとすると首相を逮捕させ、アメリカ国債を売ろうかと漏らすと首相を変死に至らしめる国のことでしょうか?
その国が世界を１国支配するのかと思っていたら、そうはならなかったので、世界はさらに混乱に至っています。続く中国はあまりに不安定要素が強く、一人っ子政策のための世界最大の少子高齢化で、経済暴落がいずれ訪れることは目に見えています。
石原慎太郎ではないですが軍事的にもアメリカから独立し、核兵器ではない、もっと後遺症の少ない安全で強力なハイテクロボット兵器を数多く開発して、世界の核兵器を置き換えることができるようにその武器を売りこむというようなアイデアを期待したいです。
世界の平和を実現するためには、兵器イノベーションでハイテク兵器でも世界をリードし、多様性尊重の文化交流や経済協力でも世界の最先端に立つつもりで、全世界に発信すべきです。安倍政権に問題は多いですが、その可能性と意気込みを感じます。安倍政権があまりにアメリカ離れを強めると、安倍首相の身の安全が心配になります。日本の検察はCIA配下にありますから、要注意です。日本要人警護のためにも、内閣情報室などの整備を期待します。アメリカだけでなく、さらにアジア諸国・欧米各国・イスラム圏・ロシアなどとも、程よい距離感と協力関係を維持して、その利点を生かすべきだと思いますね。
世界は、海賊にも山賊にもなり、また友好国にもなりうると柔軟に考えるべきでしょう。こちらの実力・交渉力次第かもしれないと、常に努力すべきでしょうね。ありがとうございました。

お礼日時：2014/05/29 15:22

No.3 回答者： cse_ri2 回答日時： 2014/05/28 23:41

＞日本がアメリカとの経済戦争に敗北し、金融破たんして数十年、自殺者が突然1万人増えて13年経過し

日本が敗北したというよりは、日本の自爆。
輸出競争で鍛えられた製造業と違い、それまでの護送船団方式の金融業は、最初から国際競争に勝てる見込みはなかった。

冷戦終了後、アメリカの日本の重要度が下がり、それまでの日本の財務省主導による護送船団方式を、アメリカが容認しなくなっただけ。
製造業と同じく、冷戦時代から競争力を付けていれば、こんな破目にはならずにすんだでしょう。
先を見る目がなかった財務省と、その財務省におんぶにだっこしていた、当時の日本の金融業界の自縄自縛の結果です。

また、小泉政権時代には、主に小泉・ブッシュ間の連携が強まり、日本のアメリカでの優先度が高まった結果、ハゲタカファンドによる円買い攻勢を日銀砲の発射で粉砕できたので（日米の外交関係がよくないと、通貨当局者間の連携も十分にできないので、効果が半減します）、まあどっちもどっちといったところです。
その時には、一説ではアメリカのヘッジファンド2000社が倒産し、自殺者・行方不明者が多数出たといわれています。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
確かに日本の護送船団方式は批判の的になりました。

「日本の重要度が下がり、それまでの日本の財務省主導による護送船団方式を、アメリカが容認しなくなっただけ」

日本の金融業界は、アメリカに認められないと好き勝手はできなかったということですね。グローバル化が叫ばれたのも、実はアメリカヘッジファンドの世界戦略でしかなかったことが明らかになりつつあります。今では反発も買っていますが、日本はいまだにTPPを押し付けられると、グローバル化に遅れまいとすすめたがる人がいます。
農業や郵政だけでなく、金融・保険をはじめあらゆる安心安全基準やビジネスルールが、アメリカ文化基準に置き換えられる可能性があります。どこまでも貪欲に世界の富をむさぼりたいアメリカ金融の狙いは明らかです。
環境汚染に金融汚染を加えてもらいたい、そんな気分ですね。
アジア各国では、貧しいながらも本来の金融を運営している文化もあります。それぞれの多様性を、安心安全や平和な世界観に認めていただきたいと思います。日本政府は、多様な文化あってこそ世界の可能性が広まることを確信し、アジア各国と協力してもらいたいと願います。
アメリカの自殺率は平均して日本の半分以下です。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2770.html
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2774.html
他に資料がありましたらお願いします。

お礼日時：2014/05/29 00:21

No.2 回答者： hekiyu 回答日時： 2014/05/28 18:09

全面戦争となれば、これはもう経済戦争の比

ではないですね。
大東亜戦争だけで３００万ですから。
尖閣を巡る局地戦と比較して、ということでしょうか。

思いつくままにその異同を考えてみました。

・死者の数としては御指摘の通りだと思います。
・経済戦争は、どちらかというと弱者が被害を受けますが
　軍事戦争は、とりあえず自衛隊員が中心となります。
・経済戦争は自殺ですが、軍事戦争は他殺、それも外国人
　に殺される、ということになります。
・国民、国家のプライドはどうでしょう。
　軍事戦争の方が傷が深くなるんじゃ、ないですか。
・軍事戦争の建前は公ですが、経済戦争は建前すら
　金儲けです。
　つまり私益という色が強いと思います。

　　
”それ以上に経済対策や日米経済戦争に対する対策が必要だとは思いませんか?”
　　　　↑
経済戦争に対する対策が必要だ、というのは
勿論賛同です。
しかしです。
・軍事戦争以上に、という点は引っかかります。
　経済戦争は、所詮は金儲け、私益の問題です。

・経済戦争に勝つには、軍事も必要だと思います。
　日本が米国に負ける理由は、国家の根幹である国防を
　米国に委ねているからです。
　だから、ＴＰＰにしても、国防と絡められて攻撃されたら
　ひとたまりもありません。
　プラザ合意にしても、結局はそれに行き着く話では
　ないでしょうか。
　

この回答へのお礼

詳細な考察感謝申し上げます。
たしかに経済戦争の背景に、軍事力があることは確かでしょうね。
TPPにしても、日米軍事同盟があるのだから、日本は我慢しろと言わんばかりのように思えます。
また、中国や北朝鮮から核攻撃されたら、都市ごと全滅するでしょうから、数の比ではなくなるでしょうが、経済戦争に比べると非現実的のように思えます。
やはり、現実問題としては、尖閣問題等に対処しつつ、経済戦争でもアメリカにも負けない外交力や交渉力を強化し、さらに日本ブランドの実力を和食だけでなくあらゆる文化分野で世界制覇できるように伸ばしていただきたいですね。これからの日本にはその実力が相当にあるような気がします。キリスト教圏とイスラム教圏の仲を持つ政策や提案を、日本だからこそ発案できると思います。ひいては、日本に対する信頼と平和をもたらすことになるような気がします。

お礼日時：2014/05/28 18:22

No.1 回答者： hideka0404 回答日時： 2014/05/28 17:48

リーマンショックが経済戦争とは初耳ですが・・・

どっちもどっちですね。

この回答へのお礼

早々のご回答ありがとうございます。
貿易赤字と財政赤字の双子の赤字が続いていたアメリカは、１９８０年代に入ると、日米貿易摩擦による日米経済戦争を始め、１９８５年９月のプラザ合意では、Ｇ５先進５ヶ国の蔵相が集まり、突然日本は議論の余地なく円高・金融自由化・内需拡大策を認めさせられた。１ドル＝２４０円が、約１年で１ドル＝１２０円の円高になり、日本は１年で約６０００億円の貿易黒字を減らしました。日本企業は、円高の影響を避けるために海外へ生産拠点を移して産業空洞化を招き、政府は懸念される円高不況を抑えるために低金利政策を採ったため、必要以上の不動産投機や金融投機によるバブル景気が発生しました。バブル絶頂期の１９８９年に、三菱地所がアメリカ・ニューヨークのロックフェラーセンターを２２００億円で買い取りアメリカ人を驚かせた。当時は、東京山手線内の土地価格で、アメリカ全土が買えるという試算まで示される状況でした。
しかし、ジャパンマネーによる海外資産買いあさりは日本脅威論を生み、ジャパンバッシングは激しくなり、日米経済戦争は最終段階に入り、１９８９年１１・１２月に、アメリカ金融資本ソロモンブラザーズが、東京の株式を大量に買い続け、１９９０年１月に一気に売りに出て、これを引き金に、日本のバブル崩壊が始まりました。その後１０年ほどの間に、拓銀・長銀・山一証券などを初め約２０の金融関連会社が破綻し、日本はアメリカの国債を一番買い込んでいるにもかかわらず、完全にアメリカとの経済戦争に負けたのです。
金融破綻直後から増加した自殺者は、すなわち日米経済戦争における戦死者で、毎年１万人近くの日本人が戦死しているにもかかわらず、日本政府は無策のままでした。
リーマンショックは2008年9月のことで、ずっと後ですね。それ以前に日米経済戦争は決着がついていました。

お礼日時：2014/05/28 18:09