副業をやるにあたって

副業禁止の会社に勤めてます。
副業してます。
企業のweb製作で、この間完成したばかりです。
金額交渉し、お互い納得する金額に決まりました。

しかしながら、
当社は5年1回ぐらい税務署から調べに来る。ウソはつけないから、もし、それで会社にばれてクビになったら責任はもてない

と言われました。

私はてっきり年20万以下であれば確定申告する必要ないと思ってましたが、これは個人であって、企業は関係ないとはじめて知りました。

税務署はどのように聞かれるのか気になりました。
働いてる会社に連絡をすることもありますか？

無職の妻の名義にすれば安心なのかな。。？

皆さんのご知恵をお借りしたく、ここに書き込みしました。
よろしくお願いします。

No.3 ベストアンサー 回答者： mukaiyama 回答日時： 2014/06/28 08:33

＞上の回答者の補足に具体的な内容を加えましたので…

先の回答者を軽視？

＞あと、私自身、その法律に関して無知なので難しい内容はできるかぎり控えて頂けたら…

法律の条文など 1行たりとも出していません。
社会人として最低限知っていなければいけない、税の仕組みを説明しようとしただけです。

＞私はA社に働いており、A社からは副業禁止だと言い渡されています…

A社から解雇を含む一定の処罰を受けたくなかったら、副業などしないことです。

＞そこで私はB社にWeb制作で年20万以下におさめられるように…

年 20万以下であっても、医療費控除などをしようとしたら一緒に確定申告しなければいけませんし、医療費控除など全くないとしても、「市県民税の申告」は絶対に必要です。

【再掲】
それは、本業で年末調整を受け、かつ、医療費控除その他の要因による確定申告の必要性も一切ない場合限定の話です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
しかも、この20万以下申告無用は国税のみの特例で、市県民税には関係ありません。
したがって、要件に合って確定申告をしない場合は、別途、「市県民税の申告」が必要になります。

＞B社から「5年1回は税務署から調べに来る。このとき税務署からの質問にうそはつけない…

それはごく普通にあり得る話。

【再掲】
時折、税務調査があるのは当然のことともいえ、別に驚くことではありませんけど。

＞もし、それが原因でA社に副業しているということがばれてクビにされても…

税務署が B社の調査で得た情報から、A社にも脱税疑惑が浮上したとかでない限り、B社で聞いたことをそのまま A社に横流しすることはありません。

【再掲】
税務署なら、来年になってあなた自身に「確定申告の案内」を寄こすことはあっても、本業の会社にあれこれ告げ口したりすることは一切ありません。

＞私が気になった「税務署から質問」というのは誰に質問されるかということです…

B社が税務調査に来られたときの話だから、B社でしょう。

＞もし、私自身に質問をされるなら正直に答えます…

B社の税務調査で、外注先の一人に過ぎないあなたにまで質問されることはないです。

年 20万以下で確定申告はせずに「市県民税の申告」をしておけば、あとになって市役所からあなたに何か聞いてくることはあるかもしれません。
そのときは正直に答えるよりほかありません。

＞また、A社に質問をされたら私が困りますし…

税務署が A社の税務申告状況に関して A社に質問することを、あなたに止める権利はありません。

＞税務署は私がA社に働いているということがわかるのかなと気になっています…

A社から給与をもらっている以上、税務署はあなたが A社に勤めていることが分かっているのは当然のことです。

＞B社に渡した領収書は私の名前と連絡先が書かれています…

領収証に住所や名前を書くのは、当然のことです。

＞A社にばれない方法で副業をすることができる方法がないのか…

会社に副業禁止の社内規定がある以上は、社員として守らなければいけません。

＞どんな方法があるのかご知恵があれば教えてください…

スピード違反や駐車違反を一度もしたことがない運転者はまずいないでしょうし、スーパーで小さな商品をポケットに入れたまま店外へ出てしまった人も少なからずいることでしょう。
このようなことは、他人から教わるものではありませんし、教えたりしてもいけません。

この回答へのお礼

ひとつひとつ丁寧なご回答を頂き、ありがとうございました。
自分がやろうとしたのはとんでもないことだと気がつきました。

私のために時間を割いて頂き、心からお礼を申し上げます。

お礼日時：2014/06/28 12:06

No.2 回答者： ben0514 回答日時： 2014/06/26 18:57

質問文がどなたのどのような立場でのことなのかわかりにくく、回答しづらいですね。

細く可能であれば補足をお願いいたします。

会社の税務調査にもいろいろあります。
法人税・消費税・所得税など税目ごとや複数税目まとめての調査などいろいろです。
また、所得税の調査ともなれば、あなたが副業の会社に対して虚偽の手続きをしていたり、間違った手続きにより会社が処理していたりすれば、あなたに対しての確認があるかもしれません。

私は税理士事務所の職員ではありますが、税務調査の立会い経験が少ないためわかりませんが、聞く限りでは、従業員の調査対象の会社以外でのことに触れられるようなことは聞いたことはありません。

副業の会社では、本業の会社に出しているような扶養控除等の申告書は提出してはいけません。出さないことで副業の会社での所得税の計算をしてもらいましょう。

アルバイトなどとして書かせていただきましたが、あなたが事業者として仕事をされるのであれば、あくまでもあなたが事業者自身であり、あなたの他の勤務先などを税務署が調べる必要は基本ないと思います。
あなたは事業者としてしっかりと申告する覚悟をすべきです。
その上で、申告義務のない範囲として申告しなければよいのですからね。
そのような覚悟をしていないと、臨時においしい仕事が舞い降りてきたりして申告しようとした場合に必要な領収証などがないとなると、困ることでしょうしね。
さらに、あなたが交通事故などで給与補償を求めるような場合には、本業以外の収入についても保証される可能性があり、そのための証拠にもなるでしょうからね。

奥様の名義などというのは考えてはいけません。
課税というのは、名義ではなく、実態によることと慣れています。
もしもあなた自身に対して税務調査ともなれば、税務調査で奥様がすべてを回答できるのでしょうか？
そこで、実態があなたとわかれば、あなたに対して無申告としての調査に切り替わる可能性もあるのですよ。

私は、税理士事務所勤務として、簡単な相談を受けます。隠れた副業で心配されるような人すべてに言うのですが、ばれてもよい覚悟がない限り、副業なんてするものではないといいます。
副業とは一般に本業よりも収入が低いはずです。その副業が原因で本業を失う覚悟ができるのか？ということになるということです。
税務署だけがばれる要素ではなく、いろいろな要素が見えないだけかもしれません。

私が以前の事務所で勤務していた際には、転職も考える状況での副業だったため、ばれて首にすることができるのであればしてくれという覚悟でしたね。
現在は、本業はIT会社の役員、副業は、IT分野の物品販売会社の役員と税理士事務所の嘱託社員、司法書士事務所の嘱託社員で副業がいくつもあるような状態です。しかし、すべてに了解を得て行っています。了解が得られない副業はしませんね。

あとは競合する仕事は絶対にすべきではありません、解雇だけではなく、損害賠償の可能性もありますからね。

この回答への補足

ご回答をありがとうございます。
まず、私自身がその法律に関して無知であることから
ご回答の全部は理解ができませんでした。申し訳ございません。
また私の質問が足りず、申し訳ございません。


私はA社に働いており、A社からは副業禁止だと言い渡されています。
そこで私はB社にWeb制作で年20万以下におさめられるように稼ごうとしました。

B社から「5年1回は税務署から調べに来る。このとき税務署からの質問にうそはつけない。もし、それが原因でA社に副業しているということがばれてクビにされても責任はもてない。よく考えて返事をください」と言われました。

私が気になった「税務署から質問」というのは誰に質問されるかということです。
もし、私自身に質問をされるなら正直に答えます。だが、どんな質問を受けるのかというのも気になっています。
また、A社に質問をされたら私が困りますし、税務署は私がA社に働いているということがわかるのかなと気になっています。
B社に渡した領収書は私の名前と連絡先が書かれています。

そこで、A社にばれない方法で副業をすることができる方法がないのか
と思ってここに書き込みをしました。


奥様はおすすめしないということでわかりました。浅はかな考えでした。
どんな方法があるのかご知恵があれば教えてください。

よろしくお願い致します。

補足日時：2014/06/28 01:01

No.1 回答者： mukaiyama 回答日時： 2014/06/26 13:17

＞当社は5年1回ぐらい税務署から調べに来る。

ウソはつけないから…

当社とは？
あなたの会社、それとも仕事をくれた会社？
ご質問文は他人が誤読を生じないように書いてください。
まあいずれであっても、時折、税務調査があるのは当然のことともいえ、別に驚くことではありませんけど。

＞私はてっきり年20万以下であれば確定申告する必要ないと思ってましたが…

それは、本業で年末調整を受け、かつ、医療費控除その他の要因による確定申告の必要性も一切ない場合限定の話です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

しかも、この20万以下申告無用は国税のみの特例で、市県民税には関係ありません。
したがって、要件に合って確定申告をしない場合は、別途、「市県民税の申告」が必要になります。

＞これは個人であって、企業は関係ないとはじめて知りました…

給与をもらう側への特例であって、支払い側には何の関係もありません。

＞税務署はどのように聞かれるのか気になりました…

ご質問の意図が読めませんが、税務署が誰に聞くことを言っているのですか。
あなたに副業を発注した会社ですか。

もしそうなら、「このお金はどこの誰に払った？」ぐらいのことは聞かれて当然ですが、それがあなたの本業での副業禁止規定とどう関係あるのですか。

税務署が、企業の内部規定に関与することはありませんよ。

＞働いてる会社に連絡をすることもありますか…

誰が？

あなた自身のことなら、「副業をしても良いですか」とお伺いを立てるのは当然の責務です。

副業を発注した会社のことなら、本業の会社に連絡を取ることがあるかもしれませんし、ないかもしれません。
そんなこと他人は分かりません。

税務署なら、来年になってあなた自身に「確定申告の案内」を寄こすことはあっても、本業の会社にあれこれ告げ口したりすることは一切ありません。

＞無職の妻の名義にすれば安心…

税法に「夫婦は一心同体」などという言葉は載っていません。
夫のした仕事を妻の名前で申告したりすることはできません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

この回答への補足

言葉が足らずな質問で申し訳ございません。
上の回答者の補足に具体的な内容を加えましたので、
その件についてご回答があればよろしくお願いいたします。

あと、私自身、その法律に関して無知なので
難しい内容はできるかぎり控えて頂けたら助かります。

補足日時：2014/06/28 01:05