A 回答 (11件中1~10件)
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No.11
- 回答日時:
私は後期高齢者ではありませんが年金生活者です。
年金はもう上がらないので、物価が上がらない方が生活しやすいです。しかし、自分の息子や娘のことを考えるとデフレ脱却には賛成なのです。今日の日経新聞には大企業ですがボーナスが8%増えたと書いてありました。賃金も大企業ですが2%上昇しました。人手不足でブラック企業もなくなります。デフレには物価下落よりも資産デフレが問題であったのです。土地評価の下落です。これも大都市では下落は止まり、値上げに転じています。老人にとってもマイナスばかりではありません。
デフレの問題は物価も下がるが賃金も下がることでした。この問題を解決するには物価も上がるが賃金も上がることです。しかし、下手をすると物価はどんどんと上がるが賃金は余りあがらない可能性があることです。
経済は良くなりつつありますが、良くならない人の不満感が大きくなりつつあります。みんなが悪い方が良かった。人の幸福感は相対的なものですから。
ご回答有り難うございます。
おっしゃることはよく分かります。
最後に書かれている
【みんなが悪い方が良かった。人の幸福感は相対的なものですから。】
という気持ちは人間みんなが持っている悲しみですね。
他人の幸福を祝うよう心がけます。
ただ一つ、土地評価の上昇は何故プラスと考えておられるのでしょう。
土地売買/不動産貸与を仕事にしておられるのですか。
個人が持っているだけの土地であれば、固定資産税は上がる、ご子息への相続税は上がるで、いいこと何もないように思います。
No.9
- 回答日時:
デフレ脱却は重要だと総理大臣も云われますし、新聞にも書いてあります。
1.デフレ脱却と物価上昇は同じと思ってよいのですか。
2.消費税が上がりました。物価も相応分だけ上がります。デフレ脱却ですか。
いいえ。
いいえ。
基本的にデフレ”脱却”するには国民の所得が増え、給与も上昇しなければ脱却できません。所得が増えなければ、物やサービスを買うことができませんので、脱却できません。
現在、安倍政権はそのことへの理解が欠落しているようで、どうも安部総理は物価上昇がデフレ脱却だと思い込んでいる可能性があります。
3.天候のためか、野菜の価格が上がりました。デフレ脱却の一助ですか。
いいえ。
ただし野菜の価格が上がり、その野菜が高く売れていれば農家や業者は儲けが増えています。
4.新聞は、物価が上がってよかった、よかったと書かないのですか。
景気が良くなってよかったよかったと書く新聞はあるでしょう。
dai0029390さん 有り難うございます。
おっしゃることはよく分かります。
まさか安倍総理が経済学の知識を持っておられないとは思いませんが。
No.8
- 回答日時:
>消費税が上がる、品物(例として野菜と書きました)の価格が上がるのは、どれもデフレ脱却の一助として、歓迎すべき事ですか、伺いたかったのです。
個別の物価とか、物価全体の平均値とか深く考えての質問ではありませんでした。もちろん、それは平均値です。正確には、消費者物価指数(除く生鮮、コアCPI)。野菜は年によって値動きが大きいので除外されます。
どれもデフレ脱却の一助として、歓迎すべき事ではありません。とくに消費税による物価上昇はだめ。「デフレ脱却と景気回復が密接につながっているときのみ、デフレ脱却は歓迎されるのです。すなわち、景気回復があくまでも主であります。」
>物価の上昇が歓迎すべき事なら、我々みんなで喜びましょうよ。我々の民意を代表する新聞社も一緒にどうですか、と云いたかったのです。
高齢者の方で、年金生活しているのなら、とくに喜ぶ必要はありません。デフレのほうが、高齢者にやさしいはずです。
新聞社は信用できません。また、多くの新聞社を含めシンクタンクは、黒田日銀のデフレ脱却計画には悲観的でしたが、日銀が勝ちつつあります。よって、そういった都合上も、新聞社はあまり喜べないのだと私は思います。多くの大新聞社の消費税の報道に関しては私は、あたかも戦時中の情報統制を連想します。
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面白い点は、財務省は、「予算」を通して、「公正取引委員会、国税庁、内閣府」の三つの官庁を完全に、「植民地」にしているという点です。
特に、「植民地」の一つの「公正取引委員会」が、「出版物の再販売価格維持制度」で、出版物の価格を下げないで済むように、独占禁止法の適用外にしている事情から、「マスメディアが財務省を批判できない構造になっている!」と指摘しています。http://www.amazon.co.jp/%E8%B2%A1%E5%8B%99%E7%9C …
財務省の逆襲: 誰のための消費税増税だったのか [単行本] >2014年4月、消費税が5%から8%に引き上げられます。「日本経済は15年に及ぶデフレからようやく脱出しようとしている『病み上がり』の状態であり、ここで増税するのは、経済に悪影響を与える」という反対の声を押し切っての消費税増税です。財務省はなぜ、これほどまで強固な「増税路線」を進めるこ とができたのか。ほとんどのマスコミも経済学者も増税翼賛路線に乗せられているのはなぜなのか。それは、財務省支配が政界やマスコミは言うに及ばず、学界 にまで浸透しているからです。
しかも財務省は、決して財政再建のために消費税を増税したいわけではありません。財務省にとって関心があるのは、ただ「歳出権の拡大」です。財務省は、財政再建にも、日本経済のデフレ脱却にも関心はなく、ただ自分たちの権益を最大化することだけに邁進している集団だと、高橋氏は断言します。
ga111さん たびたび有り難うございます。
ご紹介の高橋さんは変わった経歴の方と聞いています。
新聞社は信用できないと多くの方々が言われます。私も不満です。しかし、私たちの知識は殆どが新聞テレビから入ってきます。何を基準にして知識を整理して行くかとても困るのです。
私、高貴(?)高齢者と威張りながら、デフレ脱却での不利益も承知の上で、日本国民として、喜ぶことにします。私が総理大臣になったら何をするのかなと考えています。
No.7
- 回答日時:
消費者物価指数(除く生鮮、コアCPI)を指標に、日銀がデフレ脱却を主にコントロールしています。
最近の話しでは、コアCPIは消費増税の影響(日銀試算2%)を除くと1.4%です。消費税の影響は除いて考えて、最終的にコアCPI=2%を目指して言います。
消費税は物が売れなくなるので、デフレ脱却を阻害する方向に働きます。もともと、デフレ脱却によってお金の価値を少し下げて「景気を良くするのが目的」でしたから、景気が悪くなったら、意味がありません。
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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%BB%92%E7%94%B0 …
2014年1月31日に発表された12月消費者物価指数(除く生鮮、コアCPI)は前年比プラス1.3%と、黒田日銀の2014年度見通しに一致するところまで上昇した[28]。日本銀行が2013年4月に2年程度で消費者物価上昇率を2%まで高めるという「物価安定の目標」を掲げた際には、目標の達成は不可能との見方が大勢だった。しかし、2014年1月現時点では消費者物価は概ね日銀の目標に沿った動きとなっている。消費税率は2014年4月に5%から8%へと引き上げられる。消費税率引き上げによってコアCPIは2%程度押し上げられるとの見方がコンセンサスとなっている[29]。
2014年6月27日、総務省が発表した5月の全国消費者物価指数は、コアCPIが103.4と前年同月比で3.4%上昇し、1982年4月(同3.5%)以来の伸びとなった[35]。消費増税の影響(日銀試算2%)を除くと1.4%の上昇となり、4月の同1.5%からプラス幅が縮小した[35]。総合指数は前年比3.7%上昇、コアコアCPIは同2.2%上昇となっており、コアコアCPIは増税の影響を除く(日銀試算)と0.5%と4月の0.8%から縮小した[35]。
ご回答有り難うございます。
まず初めに私の質問の書き方が適切でなかったことをお詫び申し上げます。
消費税が上がる、品物(例として野菜と書きました)の価格が上がるのは、どれもデフレ脱却の一助として、歓迎すべき事ですか、伺いたかったのです。個別の物価とか、物価全体の平均値とか深く考えての質問ではありませんでした。
物価の上昇が歓迎すべき事なら、我々みんなで喜びましょうよ。我々の民意を代表する新聞社も一緒にどうですか、と云いたかったのです。
どうも、皆様のご意見を拝見すると、【個々の品物の物価上昇】および【その要因】が【持続する物価の低下】を意味するデフレの脱却には寄与するとは限らないようです。
No.6
- 回答日時:
物価が上がることとデフレ脱却、景気回復とはイコールではありません。
というのは、雇用や賃金が減少する中で物価上昇が発生し、貨幣や預貯金の実質価値が低下するスタグフレーションという状態があるからです。安倍政権の経済政策は、市場にだぶだぶと資金を流し込むことで金余りの状態を作り出して景気を良くしよう、つまり経済活動を活発にしようというものです。とりあえず、この春は、大手企業の多くが賃金を上げ、雇用がじわじわと増えつつあるようですが、これはまだ大手企業や都市部にしかあてはまらない話で、中小企業や地方はエネルギーコストや輸入穀物価格が上昇しただけで、実質的な仕事も増えず賃金もそのままになっています。
そうはいっも、この20年間、不況に苛まれてきた日本にとって安倍政権の経済政策は、これまでのものよりマシであることは確かです。問題は、一部にとどまっている景気拡大の動きが全国に拡大し中小企業や地方でも実感できるか、GDPにきっちり反映してきてどのくらいの期間続くかでしょう。
失敗すればスタグフレーションに陥ります。国民は減収と同時に物価上昇という厳しい事態に直面し、国家は税収が激減するので財政赤字が急拡大し、国家の経済破たんに至る恐れもでてきます。
ご回答有り難うございます。
まず初めに私の質問の書き方が適切でなかったことをお詫び申し上げます。
消費税が上がる、品物(例として野菜と書きました)の価格が上がるのは、どれもこれもデフレ脱却の一助として、歓迎すべき事ですか、伺いたかったのです。個別の物価とか、物価全体の平均値とか深く考えての質問ではありませんでした。
歓迎すべき事なら、我々みんなで喜びましょうよ。我々の民意を代表する新聞社も一緒にどうですか、と云いたかったのです。
どうも、皆様のご意見を拝見すると、【個々の品物の物価上昇】および【その要因】が【持続する物価の低下】を意味するデフレの脱却には寄与するとは限らないようです。
No.5
- 回答日時:
1.デフレ脱却と物価上昇は同じと思ってよいのですか。
商品価格面からみるとその通りです。加えて、デフレ脱却には、調整在庫の減少、生産設備投資の増加が必要です。
デフレというのは、価格が下がることそのものを指しているのではなく、需要よりも供給の方が多く、売り手が価格を下げないと売れない状況を指しています。
2.消費税が上がりました。物価も相応分だけ上がります。デフレ脱却ですか。
いいえ。
4~5月の消費動向は軒並み減少しています。商品価格は上がりましたが、売れなくなっている状況なので、デフレ脱却までは達成できていません。
3.天候のためか、野菜の価格が上がりました。デフレ脱却の一助ですか。
いいえ。需要よりも供給が少ないため、値段が上がったので、確かに一時的にはデフレの解消になりましたが、一時的要因による景気の変動は「一助」とはいいにくいです。とくに日本の場合、輸出面では工業立国なので、工業商品の価格の方が重要になります。
4.新聞は、物価が上がってよかった、よかったと書かないのですか。
新聞を買うのは庶民です。海外には、庶民が買う大衆紙と経営者や支配者層が買う高級紙の2つがありますが、日本にはその意味では大衆紙しかありません。
庶民が買う新聞は、庶民の立場で書かれます。なので、物価が上がって生活が楽になる人はすぐにはいないので、良かったとは書きにくいですよね。
ご回答有り難うございます。
まず初めに私の質問の書き方が適切でなかったことをお詫び申し上げます。
消費税が上がる、品物(例として野菜と書きました)の価格が上がるのは、どれもこれもデフレ脱却の一助として、歓迎すべき事ですかと伺いたかったのです。個別の物価とか、物価全体の平均値とか深く考えての質問ではありませんでした。
歓迎すべき事なら、我々みんなで喜びましょうよ。我々の民意を代表する新聞社も一緒にどうですか、と云いたかったのです。
どうも、皆様のご意見を拝見すると、【個々の品物の物価上昇】および【その要因】が【持続する物価の低下】を意味するデフレの脱却には必ず寄与するとは限らないようです。
No.4
- 回答日時:
デフレ脱却は(日本政府など)巨額の借金をもっている個人、組織にとっては大変重要です。
蓄えを取り崩したり、若い人から年金を貰うだけの後期高齢者にとってはデフレの方が有り難いのです。
過去20年のデフレ時代の恩恵を最大限教授する事の出来た年齢層は世界でもまれにみる幸せ者ですね。
ご回答有り難うございます。
かく言う私も後期高齢者で、デフレの恩恵を受けております。
ただし自分で書くときは【高貴】高齢者と書き、威張っておりますが。
================
脱線いたしますが、ドイツは来年度から政府予算収支はプラスになるそうですね。
メルケル首相は東ドイツ育ちの物理学者と聞いています。
どうして社会主義経済の中で育った人が資本主義経済の中で国の舵を取って行けるのでしょう。
流行りの言葉で言えば、すごい リケジョ ですね。私はリケロ(理系老人)です。
No.2
- 回答日時:
デフレがなぜ困るのか。
物価が下がるんだから良いようにも
思えます。
しかし、物価が下がり続ければ、ひとはみな
モノを買わなくなります。
待てば待つほど値段が下がるからです。
安くしないと売れないから企業は儲かりません。
従って、給料も安くなります。
安くしないとモノが売れないから、会社にもお金が入らない。
↓
会社にお金が入らないと、給料が安くなったり会社がつぶれたりする
↓
みんなお金が無いから、さらにモノが売れなくなる・・・
↓
(以下くり返し)
こうやって日本経済がどんどん小さくなっていきます。
これが怖い訳です。
以上の説明で解るとおもいますが、物価さえ上がれば
デフレから脱却できる、というものではありません。
個別の物価ではなく、物価が全体的上がること、
それが継続することが必要になります。
そうすれば値上がる前に購入しようとしますから
モノが売れるようになります。
以下、デフレと逆の道をたどり、日本経済が大きくなって
いきます。
1.デフレ脱却と物価上昇は同じと思ってよいのですか。
↑
似ていますが同じではありません。
物価上昇が全体的であり、かつ継続していくことが
必要です。
2.消費税が上がりました。物価も相応分だけ上がります。デフレ脱却ですか。
↑
そう簡単にはいきません。
物価上昇が継続して、景気が良くなることが必要です。
3.天候のためか、野菜の価格が上がりました。デフレ脱却の一助ですか。
↑
野菜という個々のモノの価格上昇だけでは不十分です。
4.新聞は、物価が上がってよかった、よかったと書かないのですか。
↑
・全体的にかつ継続して上昇するか、まだ見極めがつきません。
だから喜ぶのはまだ早い、ということです。
・新聞は、時の政権を批判するのに懸命で、誉めることは
滅多にやりません。
ご回答有り難うございます。
まず初めに私の質問の書き方が適切でなかったことをお詫び申し上げます。
消費税が上がる、品物(例として野菜と書きました)の価格が上がるのは、どれもデフレ脱却の一助として、歓迎すべき事ですか、伺いたかったのです。個別の物価とか、物価全体の平均値とか深く考えての質問ではありませんでした。
歓迎すべき事なら、我々みんなで喜びましょうよ。我々の民意を代表する新聞社も一緒にどうですか、と云いたかったのです。
どうも、皆様のご意見を拝見すると、【個々の品物の物価上昇】および【その要因】が【持続する物価の低下】を意味するデフレの脱却には寄与するとは限らないようです。
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