日銀が目標としているインフレ率2%は結局何のためですか? 世の中のひとが本当に理解しているとは思えません。 2-3%のマイルドインフレのほうが景気のためには良いとされていますが本当ですか? 消費が活発になって、結果的にモノの値段が上がりそうなことは何となく理解できます。しかし、逆は必ずしも真ならずといいます。金融緩和で人為的にインフレを先に起こして、人々の将来物価が上がるという予想(期待)に働きかかけて、消費が活発になり、景気もよくなる・・・。本当にそうでしょうか?
インフレになりそうならますます財布のひもを固くしそうですが。現在の経済状況は少なくともそういう雰囲気があります。3年後に消費税が10%に上がることが確実ならますますそうです。金融緩和で円安になり輸入物価が上がって、直接的に消費者物価を上げるルートもあれば企業間物価の上昇がやがて消費者物価を上昇させるルートもあるでしょう。 どちらにしても円安によるインフレは消費を冷え込ませることにならないでしょうか?
輸出企業は円安による為替差益で儲けが膨らみますが、日本の経済構造は内需がほとんどで
外需は極めて小さい。円安による弊害のほうが大きそうですよね? 輸出大企業は円高のときにさんざん取引先に押し付けてきました。円安になって取引先に還元していますか?それがトリクルダウンではないのですか? 円安で外国人の訪問客が増えて国内のモノをたくさん買ってくれる効果や海外からの投資も増えるでしょうが、内需がほとんどであることを考えると、その効果も限られてはいませんか?
金融緩和で株を持っている富裕層が儲かって、消費を活発にしてくれてそれ以外の人はトリクルダウンを頂戴できる?株や投資信託を持っている層は日本人ではまだまだ少ないので、そちらのルートもどれほど期待できますか?
そう考えてみるとインフレ目標2%は何のため?という疑問にぶつかることになります。マクロ経済学の理論ではどういうルートで景気がよくなると理論づけしているのですか?
No.8ベストアンサー
- 回答日時:
そう考えてみるとインフレ目標2%は何のため?という疑問にぶつかることになります。
マクロ経済学の理論ではどういうルートで景気がよくなると理論づけしているのですか?★回答
ここ見りゃいいでしょう
このへん↓から入って 自己学習 研究してみたらいいんじゃないの
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_20 …
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_20 …
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_20 …
・・・・・・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日銀が目標としているインフレ率2%は結局何のためですか? 世の中のひとが本当に理解しているとは思えません。 2-3%のマイルドインフレのほうが景気のためには良いとされていますが本当ですか? 消費が活発になって、結果的にモノの値段が上がりそうなことは何となく理解できます。しかし、逆は必ずしも真ならずといいます。金融緩和で人為的にインフレを先に起こして、人々の将来物価が上がるという予想(期待)に働きかかけて、消費が活発になり、景気もよくなる・・・。本当にそうでしょうか?
★回答
金融緩和→インフレ 円安→国際競争力アップ→業績予想で株価上昇→輸出企業ぼろもうけ→賃金アップ
ほんとにそうなります GDPもそうなってます 添付図
・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
金融緩和で株を持っている富裕層が儲かって、消費を活発にしてくれてそれ以外の人はトリクルダウンを頂戴できる?株や投資信託を持っている層は日本人ではまだまだ少ないので、そちらのルートもどれほど期待できますか?
★回答
まちがいである TV か なにかの見すぎです
株を持っている富裕層→株は低額所得者 サラリーマンも持っている
富裕層でも もってない人もおる 飲み代程度で購入可能
富裕層が儲かって→投資した資金割合で もうけ 損失が比例する仕組みだ
年金の利回りはほとんど 株価によるもの 社会保障の資金
銀行預金は日本国債なんぞに投資され さやとりされてる 金利は付かない
インフレ経済では銀行預金はで生活できる 高齢者もいっぱいいた 年金なんか問題じゃなかった
株を所有し 分担して会社オーナーになるのは 個人の選択自由で関係ない
成長経済では
経済成長すると 格差は広大する
べつにアベノミクスじゃなくても同じです
経済成長すれば 格差広大 どこの国でも同じだ
ようするに たとえば 10% 成長 なら ざっくり以下だ
出資金100万×1.1=110万 もうけ10万
出資金1000万×1.1=1100万 もうけ100万
出資金10000万×1.1=11000万 もうけ1000万
よって 成長すりゃ 比率は平等でも もうけ絶対金額は差が出る
これは資本主義経済では なんでも同じ 世界共通 格差は広大する仕組み
出資金⇔労働力⇔株価⇔GDP すべて連動する仕組み
・・・・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
輸出企業は円安による為替差益で儲けが膨らみますが、日本の経済構造は内需がほとんどで
外需は極めて小さい。円安による弊害のほうが大きそうですよね? 輸出大企業は円高のときにさんざん取引先に押し付けてきました。円安になって取引先に還元していますか?それがトリクルダウンではないのですか? 円安で外国人の訪問客が増えて国内のモノをたくさん買ってくれる効果や海外からの投資も増えるでしょうが、内需がほとんどであることを考えると、その効果も限られてはいませんか?
★回答
内需比率中心から 輸出主導に比率をもどすが正しい
日本は資源がない 技術と労力を 海外に売って生活する国
地下から資源が沸いてくるわけじゃない 基本構造を考えりゃあたりまえ
内需がどうのこうの と言って 内需比率を増やすのはまちがい
短期的な改善はあっても 長期で経済崩落だ
いんちき経済学者の言うことだ
江戸時代みたいに鎖国して食っていくならべつだがねーWWW
輸出 黒字 で儲けが内需におこぼれする・・仕組みが正しい
貿易黒字に戻るまでが勝負だ
http://www.47news.jp/CN/201412/CN201412080100127 …
4カ月連続で経常黒字 10月、8334億円
消費税を8%しなけりゃ
今ごろ景気はだいぶ回復しているはずだった
財務省の馬鹿官僚と御用学者の 罪は重い
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インフレになりそうならますます財布のひもを固くしそうですが。現在の経済状況は少なくともそういう雰囲気があります。3年後に消費税が10%に上がることが確実ならますますそうです。金融緩和で円安になり輸入物価が上がって、直接的に消費者物価を上げるルートもあれば企業間物価の上昇がやがて消費者物価を上昇させるルートもあるでしょう。 どちらにしても円安によるインフレは消費を冷え込ませることにならないでしょうか?
★回答 消費税では賃金は上がらない
消費税分 物価アップと 金融政策によるインフレとは別だ 関係なし
消費税は 財務省が誘導してること アベノミクス にはねーよ 関係ない
安倍の周りの 利権自民議員 民主の野田などが 財務省官僚の誘導でやったこと
参考 ベストアンサーで確認
消費増税によって自殺する国民が増えるそうですが
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8840626.html
インフレになりそうならますます財布のひもを固くしそうですが
→まちがいだ
不動産が値上がりするなら 先に低利で銀行から借金して購入するのがインフレ経済
キャピタルゲインをねらうのが正解
円安によるインフレは消費を冷え込ませることにならない 賃金が上がるから
消費税による物価上昇は消費を冷え込ませる 賃金が下がるから
ただし 今まで 円高だのみでもうけていた人は 貧乏になり淘汰される
ただし 今まで 円高だのみで 生き延びていた人は 貧乏になり淘汰される
・・・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.11
- 回答日時:
あなたの仰るとおりです。
日銀の2%インフレ目標政策は、時代遅れなのです。それでは良くならないのです。
EUでは、進んでいます。
経済を良くするには、大企業、中小企業を含めた企業のGDP、売り上げを、消費を増やすことであるとして政策を建てています。
GDPを増やすことは、生活が豊かになる消費を増やす政策を行う事、ギャンブル、宝くじの売り上げを伸ばすことではない。
不景気の原因は、高校の政治経済の教科書に書いてあるように、大企業が業界で10社程度となり、価格協定をしたり、新工場がまだ建設費を賄える程度まで利益を上げていないから、新製品を発売するのは待ってくれと言う、仲間意識が、市場機能を歪めている。
これが、消費を抑え込んでいる原因です。買いたい新製品を発売しないのです。
市場機能
1. 富を公平に分配する。
2. 競争により、産業を進化させる。
です。これがルールです。
EUで、どんな消費を増やす政策が採られるか、見守っていきましょう。
前記の大企業の反対をどう押し切るか、見ものです。しかし、そうしないと、破綻するでしょうから。
No.10
- 回答日時:
<参考>
「インフレターゲット」による通貨安政策。
-アメリカと日本の違い-
アメリカ国債の大口所有者は、中国・日本・アラブ産油国なので、アメリカ通貨が大量発行されてドルがインフレを起こすと、実質的に中国・日本・産油国から強制的に寄付金を徴収したのと同じことになる。
日本で同じことをやると、日本国民が国債の所有者(国民が預金を預けた銀行が、その預金で日本国債を大量に買い増ししてきた。)なので、強制的な増税効果=個人の資産の減少効果が生まれる。
No.9
- 回答日時:
米国経済は年率2~3%のインフレがずっと続いているのです。
日本がインフレにならなければ円の価値は上昇して円高になってしまいます。これでは輸出企業はやってゆけませんし、円高でデフレになってしまいます。日本も2%のインフレになれば円高を防げるのです。輸出企業を育成することで日本経済が強くなれるのです。人口減少する日本が人口増加する米国に引きずられて着いてゆくことが本当に良いのだろうかと言う怖さがあります。しかし、着いて行かねば日本はデフレでジリ貧です。
No.7
- 回答日時:
財布の紐が堅くなる
普通は市場は逆に働いて、買い占めにかかるものです。
堅くなるのは、まだ先行き安くなるのでは?
というデフレ気分が抜けていないからですね。
日銀総裁が変わらない以上は2%ずつ上がっていくんです。
No.6
- 回答日時:
長々とかかれていますが、考えすぎです。
経済は多少インフレ気味の時が景気がいいのです。供給より需要の方がほんの少し大きい状態がベストなのです。その数値目標が2%のインフレ率です。それ以上になると過度のインフレでよくありません。経済にとって供給より需要の方が小さい状態、すなわちデフレがもっともよくありません。この20年、日本はそういう状態が続きました。いわゆる失われた20年と言われる時代です。日本経済はどんどん縮退しました。需要を供給よりほんの少し大きくするには需要を喚起しなければなりません。需要は購買意欲と購買力です。基本は金です。金がなくては需要は生まれません。それを目標にしたのがアベノミクスであり、日銀の金融緩和であり、2%のインフレ目標です。しかし政府が出来ることはここまでです。実際に購買意欲につなげるのは日本国民です。いくら国民や企業に金を与えても、使ってくれなくてはデフレのままです。アベノミクスの第三の矢の成長戦略は需要喚起です。需要が高まれば企業投資が増え、さらに需要を生んでGDPの成長につながります。この好循環が2%のインフレ目標です。No.5
- 回答日時:
No.4です。
一部訂正。消費税の増税で景気が沈んだのは、イギリスが先行事例でした。
イギリスはその後、大規模な金融緩和を実施し、今では景気回復に成功しています。
ただし、日本でもアベノミクスが格差拡大だと批判されているように、イギリスの景気回復も格差が拡大していると同様の批判が出ています。
またイギリスでは、インフレが一部加熱して、不動産の値段が急騰し、ミニバブルの様相を見せています。
おそらく日本でも、イギリスと同じような状況となるでしょう。
No.4
- 回答日時:
理論についてはNo.3の方の回答にあるとおりですが、要約しているのでわかっている人以外には、理解が難しいかもしれません。
なお、金融緩和による景気回復ではアメリカという先行事例があり、金融緩和+インフレターゲットでは近年のイギリスがそれで景気回復に成功しています。
日本の場合は、消費税の増税という先行事例にない余計なことをしてしまったので、米英と同じ結果が得られるかどうか、一部不透明な点もあります。
No.3
- 回答日時:
デフレになると経済が縮小してしまうため、数値目標をもったデフレ防止政策として採用されることが多いようです。
-----------ウキ
健全なインフレ率は、人類の経験則から2-3%といわれている[17]。多くの中央銀行で物価目標を設定する試みが行われているが、設定するインフレ率(例えばイギリスは2.0±1%)や政策目標への拘束力などは様々である。日本銀行は物価目標を2%とした根拠について、消費者物価指数が実態より上振れしやすく「1%では、実際にはゼロ%からデフレである可能性があるため」と説明している[18]。
世界の中央銀行の大半が2%プラス・マイナス1、あるいは1-3%という範囲でインフレ目標を設定し、中心値は2%である[19]。
ーーーーーーーウキ
インフレは名目所得が一定の人にとって損であるが、その人を雇う側にとってはその分得となる[23]。
賃金も物価の上昇に伴って上昇するが、物価に比べると調整に遅れをとるため、実質賃金が下がり、雇用を増やしやすくするので失業率は下がる(フィリップス曲線)[24][25]。実質GDPが増えるディマンド・プル型では雇用は増加し、実質GDPが減少するコスト・プッシュ型では雇用は減る[26]。
ーーーーーーーー
このようにマイルドな(ディマンド・プル型)インフレでは失業率が改善、消費が拡大、経済が拡大することが期待されます。
なお、消費税アップは経済を冷やす効果があり、インフレ目標2%とは矛盾する政策です。アベさんの政策の最大の矛盾点でしょう。
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