「日本」はバブルと思いますか。「中国」はバブルで、崩壊が始まっていると思いますか。

最近は世界的な金融緩和の傾向にありますが、「日本」は、現在、バブルと思いますか。
そうだとしても、株価は、現在、やっと２万円を覗いた程度ですが、1989年の３万8915に到達するまで、持続するでしょうか。

また、中国はバブルで、その崩壊は始まっているでしょうか。そうだとすれば、日本や世界におよぼす影響は、どの程度でしょうか。

お教え願います。


※日本のバブル
http://diamond.jp/articles/-/64066

※アベノミックスの崩壊
http://toyokeizai.net/articles/-/14103

※９０年代バブル崩壊
http://diamond.jp/articles/-/60475
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO51744900V10C …

※中国のバブル
http://www.sankei.com/column/news/150108/clm1501 …
http://toyokeizai.net/articles/-/55508

質問者からの補足コメント

• お詫びと訂正について
  
  「No14」ga111さんへの「お礼」で記載した下記の記述について、
  
  「気をつかって「8か月延期」と期限を限定した延期をしたので、・・・」のうち、
  
  「8か月延期」と記載したのは「18か月延期」の誤り（8の前の1の記載洩れ）でした。
  
  お詫びして、訂正します。

  No.14の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2015/05/20 16:36

No.18 回答者： ga111 回答日時： 2015/05/24 05:47

まだか（笑い）。

＞前述の通り、政治家や学者の意見はあまり信用していませんが、
ご指摘の安倍氏と浜田氏の対談は、消費税8%に引上げ前の対談ではないでしょうか。当時は「デフレ下の増税は間違っている」と、その逆の意見もありました。
その中、民主党政権下で「一旦、8%に上げ、再度10%に上げる」法律を作ってしまい、その結果、2014年4月に8%に引上げを実施し、しかも10％引上げを2017年4月に延期すると同時に、「景気条項」も削除してしまいました。

ですから、彼らは、消費税増税がヤバイことを知っていたのです。私が言っているのは、あなたは消費税を増やせば一般税収が増えると思っているらしいが、とんでもない間違いで、まったく逆のことが起こってきているということです。このことは、ここでも散々議題になりましたが、だれひとり、消費税を増やせば一般税収が増えるのだと示したしたものはいません。（勘違いしているのはたくさんいた。）

本当の名政治家というのは、経験に学ぶものです。そうしたら、「景気条項」削除はありえません。あなたは、質が非常に低いといわれる政治家がいったんきめたら、その既成事実に従うのですか？そういうのを衆愚政治というのです。

＞浜田氏も、今年4月のインタビュー（前掲）で、「現在、長期国債残高を８０兆円増加させるペースで買い入れているが、さらなる増額は可能だと思うか」の問いに「技術的に国債を買うのも怖くなってきているし、他の物を買うにしても市場の厚みの問題もある。日銀としては、技術的に達成するのが困難になる可能性はある」と述べています。

いいえ。黒田総裁はかなりの間、可能だといっています。2019年でも予想日銀国債保有残高は30％だ。
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0 …

＞これ以上、国債を発行すると、円の価値を下げる売りエネルギーが溜まる一方で、国債市場が消滅する危険性があり、国債増発（つまり金融緩和）を続けるとことは困難だし、「景気条項」廃止もあり、2017年4月には10％引上げを実施せざるを得ない事情があります。

そんなことはまったくない。円の価値は日銀が必死に下げようとしても、まだまだインフレ率2％（目標）に程遠い。むしろ、黒田総裁は足元で物価上昇がマイナスになるかもしれないことを最近認めている。

＞このような状況を考えると、時間の経過ともに、政治家や学者の意見が変わっても、不思議ではないと思いますし、安倍氏と浜田氏の意見のように、（個人的には、引き上げて欲しくありませんが？）2017年4月には10％引上げを実施せざるを得ないと思います。

まったく間違い。理想論だが５％に引き下げるべきだ。あなたが間違った政治判断に愚直に従うのは問題外だと思う。少なくとも、これからのGDPをみて、やばそうだったら８％維持をすべきだ。もともと12月の衆院解散は、GDPが思うように回復しなかったからではないか。

日本のＧＤＰ成長率、１～３月期０．６％増　先行きには悲観論も
http://www.cnn.co.jp/business/35064777.html

この回答へのお礼

何度もご意見有難うございます。

「短期」と「長期」に、区分して考える必要があると思います。

(1)短期的には、消費税増税は、景気を押し下げるのは当然で、その影響（期間）について、一部の政治家や学者の判断が甘すぎたのは事実でしょう。

(2)長期的には、
①過去の経過を見ると、1997年の消費増税のあと税収は減っているが、90年代の初めから税収は減り続けている。その原因はバブル崩壊による不況に加えて、所得税の減税を繰り返したためで、消費増税が理由ではありません。

　日本の所得税は累進性が高く、86年までは所得税＋住民税の最高税率は88％だったが、累進性を徐々に下げ、最高50％まで下げた。特に99年からは年2.7兆円の恒久減税が行われ、課税最低限度も384万円まで上がった。もしこうした減税がなかったら、税収は戻っていたと思われます。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38468

②「黒田総裁はかなりの間、可能だといっています」とのことですが、それはそうでしょう。
日銀総裁として「国債増発できない」とは、口が裂けても言えません。
それを言った途端、「日銀はギブアップ」したと世界は思い、市場は大混乱に陥り、国債価格は低下し、日本の企業も個人も大パニックです。

③消費税を引き上げない選択枝もあるでしょうが、それだって、100％財政状況が改善する保障はありません。できるのであれば、1997年から17年間も引上げなかったのですから、その間に財政状況が改善したハズですが、財政支出の大判ふるまいをし、逆に悪化（国債残高増）しました。

④「アメリカを見習えば解決する」との単純な論理で100％財政状況が改善する保障があるのであれば、それくらいは、いくら無能な政治家や学者でも気づくでしょうし、ヨーロッパ等の外国も気づくでしょうが、現実はそうではありません。
つまり、消費税をアメリカ並みにするのであれば、福祉水準もアメリカ並みの福祉水準に引き下げることを、覚悟をして実施しなければなりません。

⑤問題は、いつまでも「金融緩和」に頼っていることにあります。「金融緩和」は頓服薬で、「第三の矢」を実行して経済を活性化しないと完治はありません。加えて、少子化対策を迅速に実施し、経済のパイを大きく（人口増加を）しないと、経済は尻すぼみになります。

お礼日時：2015/05/25 00:38

No.17 回答者： ga111 回答日時： 2015/05/21 06:58

えーーん。

まだ終わらないよう（笑い）。

⇒アメリカと日本は総合的な「国力」が異なりますし、アメリカは「基軸通貨」発行国である強みもあり、日本はアメリカと同じ手法を使うのは難しい気がします

いや、金融緩和の手法は日本の高橋是清が有名で、彼はいち早くその手法で世界恐慌から抜け出しています。私の話は、アメリカが金融緩和の前中後期に、増税を我慢したためにきわめて高い株価上昇率を示したのに対し、日本が消費税アップでそれがガクンと止まってしまって、追加金融緩和に追い込まれたということです。その追加金融緩和のあとは上がっていますけど、これは長続きしないかもしれません。

確かに浜田宏一はその持論を少々安倍首相に合わせる形で曲げてきていますね。
ちょっとショッキングな実際の会話をご紹介。私の言ってることはきわめて簡単です。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34188?page=5
---
安倍: 安倍政権のとき、平成19年の予算編成では54兆円くらい税収があったんです。これは成長の成果です。もしあの段階でデフレから脱却していれば、これは一気にプライマリーバランスの黒字が出るまでいったんではないかと思うわけです。
---
安倍: 世論調査で5割が増税を支持するというのはね、不思議なことですよ。これではもう、この機会は絶対に逃したくないと財務省は思ってしまう。

浜田: 財務省の人には悪いけれども、地震があったからみんな支持してくれると、天災を増税の口実にしているかたちです。

安倍: これを機に財務省は増税を進めようとする。しかも日経新聞や、かなりの経済学者もそれを支持している。われわれは相当頑張らないと飲み込まれてし まって、結局財政赤字はさらに悪化していく危険性すらある。税収はそんなに伸びないどころか、ダウンするかもしれません。

浜田: そうですね。橋本龍太郎先生が総理だった時もまったく同じです。

安倍: あのときも増税で、景気が底割れしました。

浜田: 結局、景気が悪くなり、税収も減収した。法人税、個人所得税まで減収していくという状態でした。

ーーー
「原油価格下落」はアメリカは石油を多く産出してますので、日本とは決定的に違い、それは日本経済（物価上昇率ではない）にはプラスなのです。物価上昇率は消費税アップでも２％（８％へのアップで）あがっていますが、それはデフレ脱却という面からは常に差し引いて語られます。

この回答へのお礼

何度も有難うございます。

前述の通り、政治家や学者の意見はあまり信用していませんが、
ご指摘の安倍氏と浜田氏の対談は、消費税8%に引上げ前の対談ではないでしょうか。当時は「デフレ下の増税は間違っている」と、その逆の意見もありました。
その中、民主党政権下で「一旦、8%に上げ、再度10%に上げる」法律を作ってしまい、その結果、2014年4月に8%に引上げを実施し、しかも10％引上げを2017年4月に延期すると同時に、「景気条項」も削除してしまいました。

浜田氏も、今年4月のインタビュー（前掲）で、「現在、長期国債残高を８０兆円増加させるペースで買い入れているが、さらなる増額は可能だと思うか」の問いに「技術的に国債を買うのも怖くなってきているし、他の物を買うにしても市場の厚みの問題もある。日銀としては、技術的に達成するのが困難になる可能性はある」と述べています。

これ以上、国債を発行すると、円の価値を下げる売りエネルギーが溜まる一方で、国債市場が消滅する危険性があり、国債増発（つまり金融緩和）を続けるとことは困難だし、「景気条項」廃止もあり、2017年4月には10％引上げを実施せざるを得ない事情があります。

このような状況を考えると、時間の経過ともに、政治家や学者の意見が変わっても、不思議ではないと思いますし、安倍氏と浜田氏の意見のように、（個人的には、引き上げて欲しくありませんが？）2017年4月には10％引上げを実施せざるを得ないと思います。

当然、逆の意見もあるでしょうが、その結果は、「神のみぞ知る」だと思います。

※国債市場が消滅する日
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NJIYXN6JTSEQ …
http://www.zenshin.org/zh/ilm/2015/03/i04620203. …

※日本国債暴落リスク（出口戦略）
http://biz-journal.jp/2014/10/post_6402.html

※「景気条項」削除
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6154965

※消費税引き上げは「重要な問題」（ムーディーズ）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE841 …

お礼日時：2015/05/24 00:10

No.16 回答者： ga111 回答日時： 2015/05/20 06:22

もう終わりにしたいのは山々なんですが、こういった点は私が強くここで主張してきた点ですので、明確に反論しておきます。

あなたのようなまじめな人にだけは分かってほしいと思いまして。

(1) 、、、アメリカ並みの社会福祉にするのであれば、消費税の引上げも必要ないかもしれませんが、そうするのであれば、先にも記載しましたように、福祉水準の（アメリカ並みヘの）低下を議論する必要があると思います。

ええと、、、アメリカは２つの戦争をやって、その戦費は壮大なものです。しかもイラク戦争は大儀がなかったことが判明し死の商人に金が渡った後に次の大統領の意向で早々に撤退。日本は反対に５％の消費税があります。アメリカがその戦費を帳消しにできるほど強力な金融政策が可能なら、同じ手法を使い日本は５％の消費税で十分に福祉を含めた現状維持は可能と考えます。

(2) 、、、気をつかって「8か月延期」と期限を限定した延期をしたので、世間の不安を招かず、影響が軽微だったのは当然だと思います。

いいえ。10％への延期は一年半ですね。10％は2017年4月です。実質は２年ちょっと延期。なにか誤解があるかもしれませんが、私はそのことを言いました。消費税延期のため？？の衆議院解散は１２月。その付近でも長期金利は0.5％を下回り、１月には0.2％にさえなっています。

http://www.bb.jbts.co.jp/marketdata/marketdata01 …

もしあなたの言うことが正しいとすれば、実質２年ちょっと消費税アップを延期すれは、長期金利は相当上がるはずですが逆に下がってさえいます。

簡単な話、GDPが８％増税で今年、どれだけ回復するかということです。非常に調子悪いですよね日本。１０％なんていったら、バブルどころか、日本経済は死にそうになるでしょう。今調子がいいというのは株価の話で、実質賃金は上がっていない。マイナス。よって、バブルでもない、普通の経済界回復は約１.5年で終わり。株価は半年先を行くといいますから、その後は、株価でさえも上昇がストップするというのが私の見解。

レーガンだったか、税金を下げて、経済を良くして、税収（歳入）を上げるのだといいましたが、当時は多くの人が物笑いにしました。ところが、それは正しく、日本は他国（米国）の成功、ヨーロッパの高い税率による失敗にまったく学んでいないのです。

簡単です。今年のGDPが上がらなければ、それは消費税８％のせい。（原油安は日本経済にはプラス）GDPが上がらなければ、増税による国家の歳入増加もない。浜田宏一もそういってます。近いうちに私の予言は非常に残念ながら当たるでしょう。私はいつも消費税を５％に戻せといっています。

この回答へのお礼

何度も有難うございます。
おっしゃっている内容が難解で、素人の私には難しいですが、感想をコメントしておきます。

(1) 「アメリカがその戦費を帳消しにできるほど強力な金融政策が可能なら、同じ手法を使い日本は・・」については、
⇒アメリカと日本は総合的な「国力」が異なりますし、アメリカは「基軸通貨」発行国である強みもあり、日本はアメリカと同じ手法を使うのは難しい気がします。

(2) 「実質２年ちょっと消費税アップを延期すれは、長期金利は相当上がるはずですが逆に下がってさえいます。」とのことですが、
⇒それは想定を誤ったからでしょう。円安の下での輸出の伸び悩む企業構造の変化（海外移転）の誤認識や、一番大きい想定外は「原油価格下落」でしょう。

ただ、直近の報道では、回復傾向にあるようですが、将来の確定的なことは誰も分かりません。
私は、もともと政治家や学者の予測は信じないことにしています。何故なら、将来発生するであろう不確定な事象は誰も予測できないからで、先にも申しましたとおり「神のみぞ知る」と思っています。

また、ga111さんが、例にあげられた浜田宏一内閣参与は、
「１７年４月からの消費税再増税には、賛成との立場か。」の問いに対し、
「どちらかといえば、そうだ。私自身は、これからは間接税である消費税を重んじる代わりに、法人税を大幅に安くした方がいいという考え。法人税は国際競争があり、引き下げないとやっていけなくなる。法人税を下げることで外国から投資が入り、日本の投資が出ていかないという意味で、税収をプラスにする大きな要因になり得る。」と述べおられるようで、ga111さんの主張と見解が異なる気がしますが、私の誤解でしょうか。

※日銀総裁「想定外は原油価格下落」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150515/k100100 …

※１～３月期ＧＤＰ、年率2.4％増
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL20H5K_Q5A5 …

※浜田宏一内閣参与インタビュー
http://toyokeizai.net/articles/-/66476

お礼日時：2015/05/20 23:49

No.15 回答者： ガリバー 回答日時： 2015/05/19 23:09

正直、景気には興味ありません。

気にしたところで実際に懐が暖かくなりませんから。
将来の日本より今日の自分を見つめてみてはいかがですか？

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「達観」したご意見ですね。

「気にしたところで実際に懐が暖かくなりません」かもしれませんが、「気にして、将来を見通して働けば、結果として、懐が暖かくなる」かもしませんよ。

また、「将来の日本より今日の自分を見つめてみては」は、ある意味では、おっしゃる通りでしょうが、人間は一人で生きている訳ではなく、嫌でも（？）日本やこの世界の中で生活しているのですから、その日本や世界の一員としての自分を見つめるとも必要だと思います。

そうすれば、嫌でも、景気等の自分が暮らしている状況も気になるのではないでしょうか。

お礼日時：2015/05/20 00:50

No.14 回答者： ga111 回答日時： 2015/05/18 23:09

話がずれてきているので、これで終わりにします。

(1)日本の消費税は、世界各国の水準の下位にあり、今の福祉水準を維持しようとすれば、いつの時点かに引き上げが必要となるのは、時間の問題だと思います。
それが不可なら、福祉水準の引き下げを議論する必要があると思います。※消費税率の国際比較

いいえ。とんでもありません。アメリカには消費税はありません。経済成長をしたために、歳入が増え、福祉水準の引き下げの話もありません。地方売上税はあるところもありますが、ゼロのところもあります。見習うべきは、繰り返しますが、さえない欧州ではなく、アメリカです。

(2)安倍首相は、「10月に、法律で消費税10％への引き上げを決められている」にもかかわらず、経済状況等より、18か月延期を決定した経緯があります。
もし、2017年4月の消費税10％への増税を再度、見送ったら、世界から日本が信用されなくなり、日本国債の大暴落を招き、日本発の金融危機を勃発するかもしれない懸念があることも、考慮が必要だと思います。

これも財務省などの情報操作です。消費税10％を見送った時点での、 長期金利推移は0.5％くらい以下でうごいており、ギリシャとは正反対の低い水準です。

＞日本は、第二のギリシャにならないように、しなければならないと思います。

そういう責任感をもつのは良いことですが、以上すべての点で、十分な証拠を持って、私は消費税アップ反対です。消費税アップ賛成はまったく論理的に破綻していると思います。ちなみにアメリカ（財務省）は日本は財政再建を急ぐべきでないとしており、私と同意見のようです。

この回答へのお礼

再度のご意見有難うございます。
認識の相違があるようですので、コメントしておきます。

(1) 「アメリカを見習え」とのことですが、アメリカの様な国にしたいのであれば別ですが、単純に「アメリカを見習う」ことでもないと思います。
アメリカは「自助＝自己責任」と「開拓精神」の国であり、手厚い福祉は期待していない国で、消費税に感心が薄い事情があるようです。

アメリカでは貧富の差が顕著に現れるのが健康保険であり、アメリカでは日本と違い、一般の人は普通は民間の保険に入っています。一応、低所得者のための国民保険制度もありますが、「低所得ではないけれど、民間の保険を購入する余裕もない」というグレーゾーンの保険未加入者が多くいるそうです。

また、アメリカでは、日本のような公的介護保障制度が無く、介護サービスの給付は極めて限定されたものになっており、日本の医療福祉はアメリカに比べて、手厚いと言えます。

上記のとおり、アメリカ並みの社会福祉にするのであれば、消費税の引上げも必要ないかもしれませんが、そうするのであれば、先にも記載しましたように、福祉水準の（アメリカ並みヘの）低下を議論する必要があると思います。

<ご参考>
http://nakimushi.com/post-10.html
http://www.design-penguin.com/OC/life/health_ins …
http://kaigosyokuinkiso.seesaa.net/article/20739 …


(2) 「消費税10％を見送った時点での、 長期金利推移は0.5％くらい以下でうごいており・・」
とのこですが、
これは、長期金利や国債価格に影響が出ないように、気をつかって「8か月延期」と期限を限定した延期をしたので、世間の不安を招かず、影響が軽微だったのは当然だと思います。

それを、一旦、「期限を区切って延期」と表明したものを、その発言を覆し、「消費税引上げの廃止」を表明したら、世間の日本に対する不信やショックは計り知れないものがあります。

よって、前回の影響が少なかったからと言っても、それは参考にはならず、「消費税引上げの廃止」を表明した場合の、長期金利や国債価格に対する影響は、誰にも分からず「神のみぞ知る」だと思います。

お礼日時：2015/05/19 23:26

No.13 回答者： ga111 回答日時： 2015/05/18 10:27

>現在の財政状況を考えれば、上げざるを得ないと思っていますので、

そういう考えの方多いのですが、違うと思います。

アメリカでは、大規模金融緩和をし、かつ、増税を極力我慢したために、非常によく経済が回復し、財政赤字は減る方向にあります。見習うべきはアメリカなのです。

―――
消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば、景気が腰折れして、一般税収が全体としては減り、国の借金は増えると考えられます。http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8116825.html　安倍氏の決断した８％への消費税増税の動機としては、私は以下の可能性が高いと思っています。

★（１）高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる。　＞＞＞　安倍首相とその一族、自民党議員には税的に有利。民主党議員にも有利。増税法案（停止可能だが）は民主の立案ですでに成立しているので、このチャンスは絶対に逃したくない。
★（２）一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、とんでもない偽善、大ウソです。＞＞＞　財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、「法人税」や消費税の軽減税率の設定を通じて各業界団体に強大な権限を確保できるからです。特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html
★（３）財務省とつながりの深い「公正取引委員会」が、「出版物の再販売価格維持制度」で、出版物の価格を下げないで済むようにしている事情から、「マスメディアが財務省を批判できない構造になっている！」http://goo.gl/JbJZxp

それぞれの利益や権益に向けて、財務省、大企業、大新聞社、政治家が大暴走で、とんでもない話ですが、これらの組織をよーーーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。
　さらにいえば、多数の経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増える」という実例をよくお勉強しなければなりません。

この回答へのお礼

再度のご意見有難うございます。

おっしゃるような意見があるのは承知していますし、また、逆の意見の方もおられ、専門家でも意見が分かれており、まして私は素人なので、どちらが正当かは分かりませんが、私も、できれば消費税は上げて欲しくないとは思っています。

ただ、下記の点も考慮が必要だと思います。

(1)日本の消費税は、世界各国の水準の下位にあり、今の福祉水準を維持しようとすれば、いつの時点かに引き上げが必要となるのは、時間の問題だと思います。
それが不可なら、福祉水準の引き下げを議論する必要があると思います。

※消費税率の国際比較
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumpt …


(2)安倍首相は、「10月に、法律で消費税10％への引き上げを決められている」にもかかわらず、経済状況等より、18か月延期を決定した経緯があります。
https://www.jimin.jp/news/press/president/126548 …

一方で、日本は「国内総生産（GDP）に対する基礎的財政収支の赤字額の割合を、2020年度に黒字化する」との目標を国際会議で表明しています。
http://www.ifinance.ne.jp/glossary/japan/jap114. …

もし、2017年4月の消費税10％への増税を再度、見送ったら、世界から日本が信用されなくなり、日本国債の大暴落を招き、日本発の金融危機を勃発するかもしれない懸念があることも、考慮が必要だと思います。

日本は、第二のギリシャにならないように、しなければならないと思います。

お礼日時：2015/05/18 22:24

No.12 回答者： ga111 回答日時： 2015/05/17 19:51

日本はバブルではなく、これまでの日本の金融政策が緩和的に働いた結果だと思います。

すなわち、日銀の量的緩和より、株価があがったのです。

１９９０年前のバブルのときの株価上昇でさえ、アメリカの株価と比べれば、子供の遊びのような規模です（図）。日本銀行を批判してきた黒田は、15年にわたる日本のデフレーションの責任の所在を問われると「責務は日銀にある」と明言している。

それで、これからですが、私は２年後に控える消費税１０％のせいで、あまり景気回復、株価上昇は望めないと思います。日銀は消費税賛成ですが、責任はおもに安倍首相にあります。

ーーーーーーーhttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%99%BD%E5%B7%9D …
他の主要国の中央銀行との比較

白川と重なる時期に活動したベン・バーナンキFRB議長は、世界的な金融危機とその余波に対しては、即座にマネタリーベースを増加させるなど、きわめて大規模な量的緩和で果敢に対処し（マネタリーベースは最終的に約5倍）、白川とは対照的な行動をとった。また、フォワード・ガイダンスの手法も用いた。これらのことによって、バーナンキはアメリカ経済をいちはやく回復させ、賞賛に値するとされている[71]。

また、藤原正彦は以下のように述べた[72]。「デフレ不況を十数年も放置してきた責任の大半は日銀にあるのだ。リーマン危機以来、アメリカは通貨供給量を三倍に増やすなど米英中韓その他主要国の中央銀行は猛然と紙幣を刷り景気を刺激した。日銀は微増させただけで静観を決めこんでいる。ここ三年間で円がドル、ユーロ、ウォンなどに対し三割から四割も高くなったのは主にこのせいだ。今すべきことは、日銀が数十兆円の札を刷り国債を買い、政府がその金で震災復興など公共投資を大々的に行い名目成長率を上げることだ。札が増えるから円安にもなる。工場の海外移転にも歯止めがかかる。ここ十四年間、経済的困窮による自殺者が毎年一万人も出ている。日銀は動かない。」
白川退任後の日銀体制

2013年3月、安倍首相は白川退任後、量的金融緩和に積極的な黒田東彦や岩田規久男を総裁や副総裁に採用した。黒田は所信表明でデフレ脱却へ日銀の金融政策を刷新する考えを示した。長年、日本銀行を批判してきた黒田は、15年にわたる日本のデフレーションの責任の所在を問われると「責務は日銀にある」と明言している[73]。また、黒田はリーマン・ショック後に日銀の金融緩和が欧米より消極的だったことが円高の一因と指摘し、日銀のマネタリーベース（資金供給量）やバランスシート全体の大きさを注視する姿勢を鮮明にした[74]。
ーーーーーーーーーーーー

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

昔の話しで、もう忘れましたが、白川日銀総裁の時代の政権は民主党（野田政権？）ではなかったでしょうか。
その後、自民党の安倍政権となり、安倍政権は白川日銀総裁を再任せず、量的金融緩和に積極的な黒田日銀総裁を採用したのではなかったでしょうか。

その経緯から、長く続いたデフレの原因の一端は、「インフレターゲット論」への消極的であった白川日銀総裁にあり、日銀の独立性を重視する必要があったとは言え、日銀の主張をかえれなかった民主党政権も、重大な責任があったと思います。

安倍政権にかわたことで、異次元の金融緩和により、なんとかデフレからは脱却できつつあるようですが、現在は、おっしやる通り、まだインフレ状態ではないと思います。

ただ、「２年後に控える消費税１０％のせいで、あまり景気回復、株価上昇は望めないと思います。日銀は消費税賛成ですが、責任はおもに安倍首相にあります。」とのことですが、

私は、現在も物価目標が達成できないのは、消費税を８％に増税したことにも一因はありそうですが、２年後の消費税１０％の増税については、微妙ですが、現在の財政状況を考えれば、上げざるを得ないと思っていますので、その為にも、それまでには、景気回復（多少、ミニバブル気味でも？）して欲しいと思っています。

お礼日時：2015/05/17 23:09

No.11 回答者： gouzig 回答日時： 2015/05/16 22:54

No.10　gouzigです。

お礼コメントに書かれたこと、その通りでしょうね。
「「山高ければ谷深し」と言いますが、日本にとって、この「失われた２０年」長く暗いものでした。
考えてみれば、２０年前に生まれた者が、成人するまで、一度も好景気を経験していないのですから、可愛そうに思います」
→本当にそうですね。
この20数年はあれよあれよという間に過ぎました。
あのバブル崩壊直後の日本経済は凄まじかったですね。
今なお、バブル崩壊の傷は癒えていません。
それだけ、あのバブルは凄かったということでしょう。
多分、あのバブルは日本の数10年先のエネルギー分まで食い尽くしたのだと思います。
戦前の戦争に突き進む大本営に象徴される軍部暴走と、あの昭和後期のバブル暴走は、日本人の気質を如実に表しているように思います。

この回答へのお礼

再度のご意見有難うございます。

おっしゃる通り、「あのバブルは日本の数10年先のエネルギー分まで食い尽くした」のかもしれませんね。

しかし、「戦前の戦争に突き進む大本営に象徴される軍部暴走」と「昭和後期のバブル暴走」が「日本人の気質を如実に表している」については、よく分かりません。

「軍部独走」と「経済にブレーキをかけられなかった＝バブルを見過ごした」のは、同じでしょうか。
「大勢に流されやすい」（？）と言う意味では、同じでかもしれませんね？？

いずれにしろ、多少、ミニバブル気味でも良いので、早く、景気が回復して欲しいものです。
デフレが続くと、世の中が暗くなってしまいます。

お礼日時：2015/05/17 23:54

No.10 回答者： gouzig 回答日時： 2015/05/16 18:57

バブルは崩壊して、初めてバブルと分かるものなのですね。

欧米には幾つかのバブル経済があり、20数年前に日本でもありました。
それらのいずれも当時はバブルという認識はもたれませんでした。
ですから、これからも幾度となく世界でバブルは起きると思います。
日本でもです。
現在の中国経済も、多分バブルだったと評価されると思います。
その理由は、経済が低迷した暗い時代が長く続くと、人々が好景気を望むからです。
やっと好景気になった、とです。
そのエネルギーがバブルを作り出すのですね。
いつの世、いつの時代も、人々の欲望を抑えることは難しいのでしょう。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

バブルの渦中にいる者は、「今がバブル」だと分からないのが通常で、おっしゃる通り、「バブルは崩壊して、初めてバブルと分かる」ようてすね。

「これからも幾度となく世界でバブルは起きる」のは、おっしゃる通りでしょうが、これまで幾度も経験しているのですから、できれば経験を生かし「山・谷」の差は少なくしたいものです。
「山高ければ谷深し」と言いますが、日本にとって、この「失われた２０年」長く暗いものでした。
考えてみれば、２０年前に生まれた者が、成人するまで、一度も好景気を経験していないのですから、可愛そうに思います。

「いつの世、いつの時代も、人々の欲望を抑えることは難しい」のも、おしゃる通りだと思いますが、人類は、過去の経験を生かし、軟着陸するよう、少しは賢くなって欲しいものです。

特に、お隣の中国の（景気のみならず社会の）崩壊は、打撃が大きいので、周辺国に与える影響を少なくして欲しく思います。
ただ、それを機会に、中国が「民主化」できれば、不幸中の幸いですが・・・。

お礼日時：2015/05/16 21:51

No.9 回答者： paulrachel 回答日時： 2015/05/15 20:33

中国はこれまで「投資経済」で成長して来ました。

農家から土地を取りあげ、その土地を地方政府は企業に売って儲け、企業は工場やアパートを立てて製造業を伸ばしたり住宅を売ったりして儲けて来ました。現在は生産能力が過剰となって（無理に会社員の給与を上げたためもあって）製品を作っても売れず、売るなら投げ売りをせざるを得ません。住宅は買う人がいなくなり、住宅価格は下落しています。日本でも1990年頃を境に不動産価格が低下しましたが、中国でもそれが起きています。国の支援で表向き銀行の倒産は起きていませんが、もはやGDPの伸びは期待出来ず、利子を下げればドル資金が海外に逃げ出す恐れがあって対策がうちにくくなっています。

日本は高齢化、少子化をどう乗り切るか、様子見でしょう。経済は下降はしていませんが、目立って上昇もしていません。ただ中国や韓国が下降気味なのに比べれば相対的に安心感があります。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

そうですね。中国には「三農問題」（「農業問題」「農村問題」「農民問題」）があったのですね。
「農業問題」に関しては、毛沢東時代の集団的農業組織であった人民公社の解体後、中国の農村に残ったのは、平均3.7人の農家1戸当たりの耕作面積が0.5haにも満たないという零細な規模の農業だった。
「改革・開放」の初期にもてはやされた郷鎮企業も停滞を続け、「農村経済」は疲弊して、農業生産性も大幅に低下した。そうした中、労働力の都市への流出が続き、農村の荒廃が進んだ。農村の末端行政機関への中央や省レベルからの財政支援はほとんどなく、農村のインフラ整備は立ち遅れ、教育や衛生部門もなおざりにされてきた。
「農民問題」では、著しく低い所得を余儀なくされ、都市に出稼ぎに行っても戸籍管理制度の壁もあって十分な行政サービスを受けられない農民の不満は大きい。農地の収用や農業行政をめぐる幹部の腐敗や権力乱用が後を絶たず、農民抗争、農民暴動が発生、今日でも各地で続いている。
農村経済の停滞と農村の疲弊、都市と農村との格差などが深刻化しつつある。

成長率低下は膨大な過剰生産設備を抱える中国産業を全面崩壊させるリスクがあり、雇用不安、消費低迷も招きかねない。起死回生を狙った習政権が進めるのが、アジアインフラ投資銀行（AIIB）である。

中国経済の崩壊というだけでなく、共産党一党支配の中国の体制そのものが根底から覆される恐れがある。かといって、インフラ建設と不動産バブルに舞い戻れば、遠からずより大きな打撃を中国経済は受ける。
この手詰まり状態を打破する武器として中国指導部が考えついたのが、「シルクロード経済ベルト」と「21世紀の海のシルクロード」の2つを包含する「一帯一路構想」であり、それを資金面で支えるAIIBなのである。

日本は中国に比べれは相対的に安心感があるが、中国のペースに巻き込まれないように注意する必要がありそうですね。

※三農問題
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2005/2005hon …

※「AIIB」は習政権の頼みの綱
http://www.huffingtonpost.jp/foresight/aiib_chin …

お礼日時：2015/05/15 23:55