戦争は反対

安倍内閣は何故今、不要不急な主に米国の軍事後方支援の名の元に自衛隊員を戦禍に巻き込む法律の成立を急ぐのか？憲法九条は不変不滅の平和憲法の認識が欠如の恐ろしいい内閣と思います。

No.38 回答者： kame100 回答日時： 2015/06/25 12:43

人道支援とかの国際貢献より、軍事的な貢献をしたい人種がいるのです。

安倍総理は、時代錯誤の反共の軍国少年ですから特にそうなのです。

こんな人が居るだけで、憲法違反の安保法案が堂々とまともに
議論されている事はまさに異常と云えなくもないと思います。

自民党の選挙大勝が、小ヒットラーの出現を生んだみたいですネ。

No.37 回答者： ぐんまちゃん 回答日時： 2015/06/24 06:53

ご質問者は、少し調べれば分かると思えますが？日本は、戦後経済最優先で復興に努めて来ました。

その間の国の安全に関しては米国に任せていた事は承知の通りだと思います。
質問のなぜ？急いで法案を通そうとしているかですが‼ひとつ例として分かっている事をお話しします。米軍がもし、朝鮮半島での戦争が起きた場合は燃料なり食料等をトラックで運ぶ場合いろんな所より出航や発進する基地へ高速道路を通行しようとするとそれは駄目である。載せている物資が戦争に使われる物で有れば！それは、集団自衛権に当たり通行できませんそれと、原油輸送のタンカーなどの輸送の安全を米軍艦隊が、シーレーンと言われる早く言うと海の道を、監視をしています。日本の海上自衛隊ではその役目は出来ません等挙げるときりが有りませんが細かい事が沢山あります。現在マスコミや野党等は
戦争が出来るようにとかの話しかしていませんが！けして戦争をするためではなく部隊の安全を確保するために！攻撃されたら攻撃をしながら攻めるのではなく！攻撃しながら退却するのでありその辺の捉え方も違うような気がします。これからの日本を取り巻く世界情勢はきな臭い事が沢山出てきていますので備えて置けば使用するしないは別としても、他国からみたらオチオチと手は出せなくなると思います。

No.36 回答者： ハイビスカス 回答日時： 2015/06/23 21:30

情勢の変化。

米国様の依頼通り。まあすんなり成立するでしょう。

No.35 回答者： psytex1 回答日時： 2015/06/23 16:09

国土や資源の確保が必ずしも国家の繁栄につながらないのは、

戦後日本が証明した事ではないのか？
今や我々の身の回りの衣食住、あらゆる物が世界中からやっ
て来ており、個人の生は世界全体の順調な営為に支えられて
いる＝人類は一個の生命になりつつあると言える。
かつて日本国内でも、各地方同士で戦争していたが、今、
静岡が「東京は儲け過ぎだ！」と攻め込む、などという事は
考えられない。
分業化・物流・経済・人材の交流・情報化が盛んになり、
一個の生命体となった時に、「足はしいたげられている！」
と怒って脳を攻める事に意味はない。
全体として最大限の機能を発揮する事が、全ての部分の利益
につながるのだ。
そうした世界へのロードマップを世界に提示し、国際貢献を
通じて実現する事が、資源小国日本の使命だ。

そんなビジョンも思考力もなく、旧態依然とした世界観で、
ただアメリカの言いなりになるだけの安倍は、国の舵取り役
としての首相失格だ。

No.34 回答者： コーイチ.n 回答日時： 2015/06/23 09:42

戦後、憲法下の専守防衛の精神により日本は米国の戦争に自衛隊を派遣しませんでしたが、米国の戦争を日本の立場は反対した例はありません、

常に支持表明し資金まで援助したり様々な形で協力をしていました。
対米する相手国によっては今までの日本のやり方で参戦と認められたら、日本の意に反して自動的に戦争参加国になります。
今までは運が良かっただけだと思います。
本当に戦争反対なら日米安保条約の解消、在日米軍撤退運動、アメリカ参戦の日本政府支持表明の撤回などを訴えて、一切、日本から米軍などの軍事関与を絶つことを狙うべきです。
今回の法案は何でもかんでも米国の戦争に加担するものではありません。日本政府や国会が認めないものは恐らく派遣しないと思います。

No.33 回答者： yuyujitekisensei 回答日時： 2015/06/22 09:31

集団的自衛権については同じ［ニュース・時事問題］の項目の中の『集団的自衛権の憲法解釈の例え』という質問に、№６　で回答しているので説明を省きますが、集団的自衛権は日本と密接な関係のある国(仮に米国)が戦っている戦争に日本が加担するものですから、原理的には、例えば米国が某国と戦争しようとしている場合、米国の戦争に参加する日本の集団的自衛権は米国にとって不要不急どころか喫緊に必要なことかも知れません。

しかし安倍内閣は積極的平和主義と言っているのですから、米国が戦争していることが前提になる集団的自衛権は積極的平和主義になじみません。積極的平和主義を標榜するなら、戦争の恐れがあるとき、日本は同盟国として友人として戦争に突入しないで済むよう努力するのが先ですね。米国が戦争しなければ集団的自衛権など不急どころか不要になるからです。ところが安倍政権にはそうした姿勢が見られません。ですから安倍の言う積極的平和主義とは、実は気に食わない国、敵性的な国を全て戦争でやっつけ、それで自分の思う平和な世界にするということではないかと思わせられます。
　それで貴方の質問に対する回答としては、戦争しなくて済む努力より、戦争する集団的自衛権だけが内閣によって語られていることと、理由を見つけては戦前の日本を目指しているように見える安倍内閣の言動を見ると、安倍内閣は米国が戦争するのを期待しているのではないかという気さえします。そうであれば集団的自衛権が必要だと思っても不思議はないわけです。国会答弁では肝心・大切なことについてほど曖昧で不明で、答弁出来なくなると「具体的なことは、その時に政府が判断する」と言います。そういう姿勢からも平和に対する感覚が疑われます。
　憲法九条について不変不滅であれかしとお思いになっておられるようですが、その精神はとても大切です。が、第九条もまた全文１０３条ある憲法の一条に過ぎないわけで、憲法が改正条項を設けている以上、国民が改正を選択したら改正の対象になるのは当然です。憲法を含む全ての法律は自己保存能力を持っていませんから、保持を望むなら改正しなくていいように日本国民は憲法を守るための不断の努力をしなければなりません。日本国民にはそれが少し足りないように見受けられます。
　安倍内閣を恐ろしい内閣だという感覚は正しいでしょう。明らかに日本国民の過半数が反対していることを国会で多数を持つという理由だけを根拠にして行おうといるのですが、国会議員の過半数を持っていても自民党の得票率は半分にも達していませんから、小選挙区制度という選挙制度のアヤで議席の過半数を占めているに過ぎません。その点では民意は自民党を支持していないわけです。日本国民は自民党と政府に「何をしても構いません。御自由になさって下さい」という白紙委任状を出したわけではないんですね。
　歴史上最大の悪人とされるヒトラーでさえ、法律を無視して独裁者になったわけではありません。その点で安倍はヒトラー以上に危険です。これは全く安倍の個人的資質によると私は判断しています。なぜなら、安倍が登場するまで特異なキャラクターで日本を壊した小泉を除き、このようなおかしなことはなかったからです。

No.32 回答者： tewda64ouko 回答日時： 2015/06/22 01:41

もちろん、戦争なんてしなくて済むなら、それがベストです。

でも現実、紛争はあちこちにあって、いつ日本だって侵略を受けるかわかりません。反撃できるようにするのは、仕方ないかもしれません。大事なのは「目的」です。世界征服しようと侵略するのと、攻撃されて仕方なく守るのでは、大きく違います。

正当防衛っていう考え方がありますが、自衛隊に正当防衛の権利を保障しようというのが１つ。

誰も、人殺しをしたくて法案を通したいわけではありません。仕方なく、通すしかないんです。

あとは、自衛隊の人が嫌だなあと思わないかどうか、それも気になるところです。

No.31 回答者： kame100 回答日時： 2015/06/20 10:06

安倍総理は反共の軍国少年です。

だから、尖閣や北方領土返還は強調しても、韓国に竹島を占領されて
いても「竹島を返せ」の一言さえ云わない。

憲法無視の軍事的な世界貢献したくて、平和な人道支援では満足しないのです。　
幼少期の戦争ゴッコが足りないので、今やっています。

公明党は政権党から離れたくないので、憲法違反でも目をつむっています。

No.30 回答者： kurikuricyan 回答日時： 2015/06/20 06:15

今だに、この程度の認識しかない人がいるんですね、、。

この程度の認識なら、国のやることに、口出しして欲しくないですね。

日本を滅ぼすもとですから。

No.29 回答者： key00001 回答日時： 2015/06/18 12:01

事実誤認が多いと言うか、むしろ質問者さんの方が、「認識欠如」と思われますが・・・。

> 何故今、不要不急な

安全保障対策は、戦時下で対策しても手遅れであり、「平時」に行うのが常識です。

> 主に米国の軍事後方支援の名の元に

ホンネは別として、少なくとも建前では、その様な「名の元」では、法制化検討されていません。

> 憲法九条は不変不滅の平和憲法の認識が欠如の

本質的には、これまで小泉内閣などで、「憲法解釈」で曖昧に行われてきたことを、「キチンと法制化しよう」と言う議論です。

また、安全保障は現実的な問題であって、「憲法９条を堅持すれば平和」みたいな理想論で片付く話ではありません。
同様に、単なる護憲論で解決出来る問題では無いので、法学的に「違憲」だから、安保法制を諦める・・と言う話でもありません。

言い換えれば、護憲論の政治家こそが、真剣に考えるべき問題でしょう。
現実の問題に取り組む政治家は、政治信条が別に護憲論でも構いませんが、「憲法９条があれば、自衛隊は要らない！」なんてのは、政治家では無く思想家で。
政治家であれば、安全保障もキチンと対処せねばならないので。

従い、安倍内閣の安保法制案に反対するのは結構ですが・・。
安保法制案は、平和主義やら理想論ではなく、政治や地政学とか防衛論などです。

理想論や反対論ではなく、政治論，安全保障論ですから、我が国の尖閣諸島や南沙諸島などにおいて、共に「中国の脅威」を感じる諸国と、平和世界を構築する安全保障体制を、具体的に対案すべきです。

こと軍事的脅威に対しては、「それら各国との協力」とは、「軍事同盟」や「集団的自衛権行使」などになります。

さもなきゃ平和主義を貫きつつ、独自で国と国民を防衛するなら、中国やロシアどころか、アメリカとも対抗し得る、「世界最強の針ネズミ」でもを目指して、防衛費を大幅増大するくらいしか、手はありませんが・・。
かなりシュールな話です。