プロが教える店舗&オフィスのセキュリティ対策術

中学生の頃だったか
社会主義国の問題点は
頑張って働いても
頑張らなくても一定の所得が保証されているから
怠ける人が増えてしまい国力が失われて
しまう事にある

という様な事を習った覚えがあります

最近、ネット上で

経営者側の
企業の利益は一定ではないのに
社員には毎月契約通りの給料を支払わなくてはいけない上
給料が保証されているために
社員は企業側が求めるほどの働きはしてくれない
といった苦悩なんかを
読んだりして気がついたことがあるのですが

資本主義国も結局
企業という小さい単位の社会主義国がたくさん寄り集まって出来てるってだけで
社会主義と変わらないのではないでしょうか?

だとすると
社会主義は崩壊したなんて
よく聞いたりしますが
資本主義も崩壊するのではないでしょうか?

A 回答 (6件)

社会主義がうまくいかなかったのは、経済を官僚が計画して運営するということがうまくいかなかったということにあります。


資本主義の構造とは根本が違うのです。
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資本主義は崩壊しません。


それは淘汰される企業があるために残った企業がそうならないように頑張るからです。そして淘汰された企業の分を勝ち残った企業が分捕って大きくなったり国全体としてはちゃんと存在するからです。
日本は資本主義に巧みに社会主義の要素を取り入れて貧者の収入をできるだけ確保していますので最も平等化が進んだ社会です。たとえば隣国の韓国を見るとわかります。韓国は一人当たり所得で日本の四分の三の収入があるのにもかかわらず日本やアメリカに売春婦を送っています。富の分配がうまく行っていない証拠です。
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大きなシステムとか複雑なシステムは矛盾を解消できなくて破綻します。



資本主義自体は、商経済における弱肉強食+若干のルール(法)ですから複雑なものではありません。なので複雑系のルールを適用して矛盾解消ができなければ破綻することもあるでしょう。

で、それが何かと問われても私には答えられません。今その傾向にあると言えるものは資本主義に根ざした社会民主主義のみです。いわく社会保障という奴で、行き過ぎた北欧型そして急速老齢化のモデルである日本、そのあたりが破綻、崩壊するかもしれないとは思います。
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武力社会の延長の社会主義は、カースト制になり不満が爆発します。

中国社会も不正などが問題になりまだ金欲社会ですね。トップが金欲では、分配自体不満を抱えます。もっと国家の目標を生産力にして生活し易い社会を目指せば貧困も無くなるのにと思いますね。金欲を目指すから貧困から脱出出来ず生活が一部しか潤わ無いのです。みんなが金欲になると生産が疎かになり貧困の現実が具現化します。金の意味を無くすのです。国力を問う社会になら無いと社会が壊れ不平不満が多くなります。当然の崩壊現象の不満を外にぶつけてきます。いい迷惑です。機会均等な社会だと不満が出ず上手くいくのです。その意味では生産主義は、上手くいくでしょう。機会均等のベースが資本主義なわけです
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>企業という小さい単位の社会主義国がたくさん寄り集まって出来てるってだけで社会主義と変わらないのではないでしょうか?



最初の仮定で間違ってます。一般の会社(大会社から個人商店まで)は営利団体であり、公益団体ではないので、つぶれることも、社員を解雇しなければならなくなることもあります。

円安で安い輸入大豆が手に入らなくなり、お豆腐屋さんがたくさんつぶれていったのが最近でもニュースになりました。

よって、儲からなければ、倒産か社員解雇という厳しい状況に追い込まれるのが営利団体であり、社会主義とはまったく違うのです。
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>企業という小さい単位の社会主義国がたくさん寄り集まって出来てるってだけで


社会主義と変わらないのではないでしょうか?

ユニークな切り口の視点ですね。実に興味深いと思います。実際に、このような実態を「大企業病」といいます。

ただ、企業というのは内部では社会主義的でも外に競争相手がいます。国家だと、経済システムが内部で完結し、たとえば今の中国政府が株式相場に介入しているような、無茶も無理もできますが、競争相手がいる資本主義では「不正」をしないように監視していれば、社会主義的で効率の悪い会社はいずれ淘汰されていきます。
 この「淘汰」で最近印象的なのは倒産する前のJALでしょう。JALは国が大株主だったため「倒産しない」と従業員も思い込み、多くの無駄を発生させたため結局破産し、再生することになりました。

資本主義のルールがきちんと働くなら、社会主義のような非効率は成立たないのです。

ただ、じゃあ資本主義は大丈夫なのか、といわれれば実はすでに崩壊しています。私たちが知っている今の資本主義は「修整資本主義」と呼ばれるもので、すでに最初の資本主義からは背骨だけは同じですが、だいぶ離れたものになっているのです。

近代的な資本主義は16世紀ぐらいから17世紀ぐらいに発達し始め18世紀に成立しています。同時に産業革命が起き、以後は産業革命と資本主義そして後を追うように民主主義が成立していきます。この3本柱が一番成長したのが19世紀から20世紀、先進国では第2次世界大戦前、途上国では戦後の独立以後いまだに発展中といえるかもしれません。

最初の資本主義はもっと直接的なものでした。資本を持つものが資本投下して産業を興し、資本を持たないものは労働者として従事する、だけであったといえます。社会福祉政策はほとんどなく、労働者が解雇されてもセイフティーネットもなく、医療保険も年金も無かったのです。これが最初の資本主義であり、市場がすべてを決める世界で、人間ですらも労働生産性が悪ければ退場させられたのです。退場した労働者が生活できなくなるのは当たり前ですが「そんなことは知らない」というのが資本主義の本質です。

最初の頃は、まだまだ農民のほうが多く、労働者が職を失っても実家に帰れば、そこそこ生活は成り立っていました。当時はまだ農業の生産性は人の力が頼りだったからです。

しかし、産業革命で機械化が進むと農業にも機械が取り入れられるようになります。段々、農業もあまった人を吸収できなくなってきたのです。
そして、労働者が職を失うとそのまま都市に居残って生活するようになり、スラムが誕生することになります。

ここで、資本主義は大きく修整を迫られます。労働者側から「生きる権利を保障しろ」と迫られたのです。労働基本権が誕生するのです。
労働者は一人一人では非常に弱い存在です。しかし団結して交渉すれば、資本家といえども耳を貸さないわけにはいきません。たとえば、工場労働者が全員仕事を休んで「待遇を改善しないと、働かない」と交渉すれば、1日工場を休むだけで莫大な損失(待遇改善を何回も出来るぐらい損失)が生まれることもあります。

最初、このような行為は「労働者による乗っ取り」であり、違法行為だったのですが、社会的にもスラムができたりそのために治安が悪くなったりしたために、段々労働者の権利を認めるようになったのです。これが後の労働基本権につながります。

資本主義はこの段階で「労働者の権利を認め、それを犯すほど資本を強制してはならない」と修整されたのです。

次の段階は、この労働基本権がさらに発展したことによって起こります。共産主義(社会主義)の発生です。

この発達段階としては最初に社会主義があります。社会主義とは、資本家が得た利潤から税金を徴収し、それを労働者の社会福祉(健康保険や年金など)にまわします。もちろん労働者も賃金を稼ぐ以上、それを元手に資本を投資(少ないけど10万程度で株式を運用することもできますし、これは資本家になることです)することもできますので、収入から税金が徴収されるようになりました。
そのお金で政府は社会福祉を充実させ、いわゆる「富の再分配」を積極的に行なうようになったのです。これも資本主義としては余計な出費であることは明白です。

そして、それでも納得できない労働者たちは共産革命を起こしロシアにソビエトを作ったり、中国を共産化したりしていきました。このときに各国の労働者は自分たちの国も革命で共産化しようとかなり積極的に動いたのです。
政府は、それを防止すると共に社会福祉政策を充実させ、労働者の不満をなんとか減らそうとします。

いま曲がりなりにも健康保険や年金のシステムが充実しているのは、共産主義国との競争があったからです。また企業なども福利厚生に非常に力をいれたため、大企業などは多くの保養所をもったり、欧米では長期の休みを取れるようになったりと、いろいろな工夫をしてきました。
これも資本主義的な要素から言えば、だいぶ労働者にお金を使う結果になっています。

これらの政策と共産主義に対抗する企業努力は、最初の「市場がすべてを決める」という資本主義からはかけ離れているのです。そのため、これらを修正資本主義といいます。

25年前に共産主義は崩壊し、20世紀の壮大な社会実験とまでいわれました。結局共産主義は「非効率」から脱することができなかったのです。
資本主義も実はかならずしも「効率的」であるとはいえません。特に修正資本主義は、富の再分配が非効率ですし問題も多くあります。

このような状態と技術の発展の具合によっては、資本主義も終焉する時代が来るかもしれません。
ただどんな社会が来るか予想できるなら、私もトフラーやピケティになれるでしょう。そこまでは分かりません。

ただひとつだけ言えることは、技術の進歩は必ず経済を次のステージに上げ、いずれ経済システムが変わっていく、ということです。

たとえば今の資本主義が発展するためにはその前段階として、交通機関の発達と商業取引の発達が必要でした。船で貿易したり陸路で遠い距離を貿易したりするときに、お金を持って歩くと海賊や山賊に襲われる可能性があるため、小切手にして現地の両替商で現金化することができるようになったことが、後の株取引などに重要な役割を果たしています。この両替商が後の銀行に発展するわけです。

また、先物相場(日本の堂島が最初といわれる)も未来の商品を証券という形で取引できるようにして「資本」というものを整備するのに役立ちました。相場取引は株式取引に発展していきます。

これらのいくつかの経済的な発展を支えるために、たとえば日本の堂島には日本国中から飛脚があつまるようになっていたりしました。狼煙や手旗信号で相場情報を伝えたとも言われています。
これらが電気の時代になって電信が使えるようになると、さらに発展します。電波で電信が送れるようになるとさらに広域に発展したわけです。

技術的な進歩がなければ、狼煙にしても飛脚にしてもコストと手間がかかりすぎ、限定的な相場しかできず、多くの人々は農業で生活をするしかなかったわけですが、機械化や技術の発展が相場だけでなく工場化なども進ませ、資本主義を加速させたのです。

未来についていえば、アルビン・トフラーは「第三の波」という著書で「知を資本にする社会が来る」と予言しています。堺屋太一氏はそれを受けて「知価革命」という著書を執筆し「工業社会の延長線上にある社会ではない新しい社会では知恵の値打ちが生みだす価値が大きな意味をもつ」としています。

もちろん従来からの工業製品を基にした社会は基礎に残るのですが、それは産業革命後も農業が「食料生産」のために残ったのと同じで、コモディティ(普通製品)化していき、常に安い労働力で作られるようになっていくのです。いまでも洗剤や食器などは安く作るものでも十分な性能をもっていますので、工業製品のコモディティ化はかなり進んでいるといえるでしょう。
このような製品に資本投下するのは、すでに十分な利潤を生まないので、安い労働力が世界中から消えたら、資本主義もまた変化するかもしれません。

逆に洗剤ひとつとっても、香りとか高性能で少量で洗えるなどの、いろいろな付加価値のついたものは高い金額でうれます。すでに洗剤の性能として十分なのに、香りなどの付加価値をつけているわけです。また靴などは希少価値があるとして付加価値がついたりしますし、ブランド品は同じ程度の品質の普通品に対して何割かのブランド料がかかり高くなっています。

資本主義では、実はブランドをうまく説明できません。資本投下に見合うブランド構築というのは実はできないからです。
安い資本投下でも、ミランダ・カーを使って宣伝したら、グンと価格が上がっても買う人が続出するからです。

このような付加価値を知価と呼ぶわけですが、すでに21世紀は知価の時代であるといえます。iPhoneなんかも技術的には最先端とは言えませんので、やはり「使い心地」という知価で人気があるといえるでしょう。

このような付加価値が大きな利潤を生むようになると、資本主義の原則が崩れる事態がくるかもしれません。資本主義が崩壊とまでは言わなくても、江戸時代の人たちが私たちの生活を見て「経済の基本が違う」と思うように、未来の人たちの考える資本主義は私たちと違うのだろうと思います。
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