安保法案に伴い

Question

誠に素人の質問で、恐縮ですがご意見をお聞かせ願えれば幸いです。
　この度、安保法案が可決いたしました。それについて米国との立場というものが同等になったものと思います。私が思うのは沖縄の基地問題です。県の7割もの土地に米軍基地が点在するに至ります。いくら立地的に良いとはいえ占領当時のままだと言う県民の声ももっともだと思います。それ以前に地位協定を見直す事はできないのでしょうか？この法案において日本の法律の介入を認め援助金の削減等々の諸問題を改善する事は出来ないものかと考えます。意見の主張が出来るのではないかと自虐からの脱却は中韓の脅威を超えるのでは？愚問で申し訳ありません。乱筆にて失礼します。

ugannda_1976 · Accepted Answer

地位協定の見直し（改正及び運用方法の改善）は少なくとも１２度行われています
地位協定がある種、不平等条約性を有していることについては、両国間で調整して裁判権などは漸次的に「平等性ある協定」へとシフトはしています

安保法制を事由にして米国に負担軽減を主張することは可能ですが、主張するだけアメリカ側が譲歩するとは思えません。そもそも軍事力的に集団的自衛権が双方性をもったとしても、日本が信用されていませんのでｗ
ただ、集団的自衛権が双方性になっただけで日本が双方的な軍事負担を確約しているわけでもありませんし、その能力は自衛隊にはありませんのでｗ

で、具体的に改善する内容についても、日本に意思決定権があるとは思えません。要はアメリカ側の政治主導権の領域なので、どうしようもないという話です
　主張するだけなら、安保法制以前から可能でしたがねｗ
そもそも、どこまでアメリカ社会が、集団的自衛権行使が可能になった日本を評価しているのか？って理解できていない人が多いでしょう

ほとんどの安保賛成派は、ペンタゴン（アメリカ国防省）筋の評価論などしませんが、それは、賛成派が「アメリカはこれで評価してくれるはずだ！」と過大に期待しているだけの話とも言えるでしょう

ちなみに、
今後、安保法制を理由に漸次的にアメリカ側が「極東アジア以外の安全保障に関する軍事的要求が可能になった」、というのは多くの賛成派は理解していないでしょうｗ
　意味わかりますか？
安保法制によって全世界的規模での（集団的自衛権ではなく）安全保障活動に関する日本への要求が行い易くなっているんですよ？
要はアメリカは「日本は安保法制によって地球規模での安全保障に対する立法がなされたのだから、グローバルな視点での安全保障活動が出来るはずだ。（これまでは法的に不可能だった）だから、地球の裏側だろうが、極東に限定せずに、安全保障活動について責任ある行動してもらう！」と言えるんですよｗ
言えるのみならず、総理が積極的平和主義を提唱して、既存の憲法における限定的な平和主義思考を返上した時点で、日本の安全保障の範囲は広がったわけですよｗ
　辛辣にいえば、極東アジア地域の安全保障、つまり、自分の近所の治安すら守れない日本が、遠くの地域の治安まで責任ある行動します！って安保法制は宣言しているｗ
アメリカは更なる軍事負担を要求するだけの大義名分が出来たわけですよｗ

こういう現状で、改善を要求しても、別次元で負担を要求されれば、どうしようもない
筋道として安保法制は「新たなる負担への覚悟」が前提で立法されていますので

意味分からないなら以下のように簡略化しておきましょう

日本はアメリカ側の要求にしたがって、集団的自衛権行使が可能になりました。それを理由にして様々な軍事負担の軽減を主張することは可能ですが、逆に安保法制を理由にして、アメリカ側が、”新しい次元での日本への軍事的負担を要求しやすくなった”ということですｗ
しかも、それは極東アジアにおける軍事負担ではなく、地球の裏側で生じた世界規模の安全保障問題への介入も含めた話ですｗ

oste7596 · Answer

沖縄基地反対運動の現実は、マスゴミの報道とはかけ離れています。日本国民は基地反対の現実を知らなければなりません。
運動の最前線にいる人の大半は、労働組合員や公務員出身の年金生活者、本土から来た市民運動の活動家だ。

基地反対が自己目的化した“反対運動業界”の人々といっていい。特に、公務員出身の年金生活者は、逮捕されても実生活にほぼ影響はないため、（集会などの主催者側から）『逮捕者を出すなら７０歳以上を』『年金生活者を先頭に』というお触れも出ている。

これに、成田闘争などで挫折した極左・左翼活動家らが、存在価値を示す最後の場所として沖縄に集まっている。彼らや沖縄メディアが掲げる「米軍基地反対」というお題目は、習近平国家主席率いる中国共産党政権の国家戦略と見事に合致し、日本の安全保障政策と対立している。

反対派は、政府と折衝し、補助金を引っ張るためには、『運動が盛り上がっている』という事実が大きな圧力となる。沖縄の知事や国会議員は、国からどれだけカネを引き出せるかで評価が決まる。土建業界を中心とした経済界も仕事が欲しいので、政治家による補助金獲得の取り組みを応援する。
振興予算の利権に支えられた人たちの「誰も損をしない、持ちつ持たれつの関係」
この思惑を「県民の総意」に仕立て上げているのが、地元の報道機関だという。

私達、日本国民は、オール沖縄県民が反対していると勘違いをしてはいけない。

oste7596 · Answer

翁長氏は、翁長氏とともに「基地反対」の最前線にいるが、何と、名護市は、米軍による軍用地返還の申し出に対し、「跡地利用が困難だ」として先送りを要請しているのだ。このことは名護市民もよく知っており、稲嶺市政のダブルスタンダード（二重基準）に疑問を感じている。
翁長氏の二重基準も指摘されている。辺野古移設には徹底的に反対しているが、米軍那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添市への移転問題（＝新基地建設）では、那覇市長時代から推進する立場を取っているのだ。

辺野古在住の漁師が言うには「取り消しなんて、とんでもない。１日も早く移設を完了してほしい。地元の人は条件付きで、９９％が賛成。反対派の人々が言うように自然を残すことも大事だが、私たちは『次の世代に雇用や産業の保証を残したい』と考えている」と語る。
そこに家庭があり、土地に根ざして生活している住民の言葉は現実的で重みがあります。

漁師はさらに、「関西空港の埋め立てでは『魚や海草が繁殖しやすくなった』という話も聞いている。自然破壊などのデメリットばかりが報じられているが、メリットもある。大体、この漁港は老朽化しており、早期の整備が不可欠。港の入り口は堆積物がたまり、水深は１メートルもない。満潮になるのを待って、船を出している。これでは仕事にならない。早く計画を立ててほしい」と訴えています。
（大手新聞・テレビそして、沖縄２紙は、県民の声、そして、賛成がいることを隠している）

Mournblade025 · Answer

最近わけのわからない文章がとても多い・・・

A：＞それについて米国との立場というものが同等になったものと思います。

安保法案の可決　＝　同等になった　という根拠を示してください。
これについては、主張した質問者様が証明する義務があります。
私はそのようには思っていません。

B：＞私が思うのは沖縄の基地問題です。

Aとの関係が不明。

C：＞県の7割もの土地に米軍基地が点在するに至ります。

Cですが、文章の意味が理解できません。
そのように考える根拠も不明です。
【沖縄県の土地の７割を米軍が基地として使用している】という意味なら間違いだと思います。

D：＞いくら立地的に良いとはいえ占領当時のままだと言う県民の声ももっともだと思います。

根拠となるCが不明なので、考察できません。

E：＞この法案において日本の法律の介入を認め援助金の削減等々の諸問題を改善する事は出来ないものかと考えます。

「この法案において日本の法律の介入」の意味が理解不能。
考察による回答を求めるなら、意味の通った文章をお願いします。
私は、他人への配慮を欠いた思い付きの垂れ流しの文意に対して、行間や文意を汲み取る努力をしてあげる事を親切とは思いません。

F：＞意見の主張が出来るのではないかと自虐からの脱却は中韓の脅威を超えるのでは？

最初と後の内容が別のものです。
（だから思い付きをそのまま文字にするなと・・・）

「自虐からの脱却」と「中韓の脅威」は次元が異なる問題であり、比較は不可能だと思います。

G：＞愚問で申し訳ありません。

論旨が読解不能なので愚問以前の問題。

H：＞乱筆にて失礼します。

それは認めます。
次回からはもっと句読点と改行を使いこなしてください。

area_99 · Answer

>>この度、安保法案が可決いたしました。それについて米国との立場というものが同等になったものと思います。
▼
少しだけ是正されただけです。
根本的に片務性は変わりません。

>>私が思うのは沖縄の基地問題です。県の7割もの土地に米軍基地が点在するに至ります。いくら立地的に良いとはいえ占領当時のままだと言う県民の声ももっともだと思います。それ以前に地位協定を見直す事はできないのでしょうか？
▼
反対派の間違った情報です。
実は、本土での千歳や三沢などの日米共同使用の空港などは、この情報に含まれていません。
沖縄に多くあるのは”海兵隊”の訓練施設です。
空軍や陸軍の施設ではありません。
第七艦隊の空母は横須賀ですし、陸軍の司令部は福生です。
基地があっても自衛隊やアメリカ軍の演習が行われるわけではないですし・・・
本土で軍用地利権などありません。

>>この法案において日本の法律の介入を認め援助金の削減等々の諸問題を改善する事は出来ないものかと考えます。
▼
橋本政権時に、実は海上ヘリポート建設で動いていました。
しかし、地元から一円も沖縄に還元されないと猛反対され、依頼、無人島などの埋め立て案は否定され続けています。
一にも二にも利権なのです。

>>意見の主張が出来るのではないかと自虐からの脱却は中韓の脅威を超えるのでは？
▼
反対運動を指揮しているのが、そもそもその中韓です。
基地問題でアメリカ軍が撤退して喜ぶのはどこか？
考えてみれば、普通に分かることです。

ebran · Answer

米国と同等じゃありませんよ。
そもそも軍隊じゃない自衛隊と軍隊とを同列にはできません。

同等だなんて言ったら「憲法変えてから出直して来い」と言われるのがおちです。

なにをもって「占領当時のまま」というのでしょう？
占領下だったら地位協定なんかいらないでしょう。
アメリカの思いのままにできます。

kokeyan · Answer

安保法案の可決は、どうやらアメリカが軍事予算の削減をしたい。それで空洞化した部分を同盟国に支援してもらうと言ったようなことが言われています。アメリカ自身も世界の警察役はもうやめたと言っています。
沖縄の基地問題は今後どうなるかは不透明です。ただ、日本としては、中国の脅威から守るために沖縄にアメリカ軍にいてもらいたいと言うのもあるでしょうが、習近平も先日アメリカを訪れまししたよね。中国もアメリカと仲良くしたい、ロシアもアメリカと敵対したくないと言うような思惑があり、ロシア、中国、日本、ヨーロッパ、アメリカで統一して世界を統治しようとする考えもあるようです。
ギリシャ問題もいろいろ関係があるようで、かなり裏では複雑なことが起こっているようです。
沖縄基地問題は、こういった面でも簡単には片付けられない問題かとおもいます。

kenmary1961 · Answer

＞それについて米国との立場というものが同等になったものと思います。
なっていないと思います。日本単独への攻撃にアメリカ軍は対応しますが、アメリカ単独への攻撃に日本が対応できる法律ではありません。

＞県の7割もの土地に米軍基地が点在するに至ります。
違います。在日米軍の7割が沖縄にあるということです。数値を操作した印象操作は卑怯です。

＞それ以前に地位協定を見直す事はできないのでしょうか？
少女への集団強姦に対し、沖縄県警は米兵を逮捕をしています。地位協定は見直しされています。更にどのような見直しを必要としますか？

＞この法案において日本の法律の介入を認め
具体的にお願いいたします。

＞援助金の削減等々の諸問題を改善する事は出来ないものかと考えます。
諸問題の具体例をお願いいたします。

安保法案に伴い

地位協定の見直し（改正及び運用方法の改善）は少なくとも１２度行われています

沖縄基地反対運動の現実は、マスゴミの報道とはかけ離れています。

翁長氏は、翁長氏とともに「基地反対」の最前線にいるが、何と、名護市は、米軍による軍用地返還の申し出に対し、「跡地利用が困難だ」として先送りを要請しているのだ。

最近わけのわからない文章がとても多い・・・

>>この度、安保法案が可決いたしました。

米国と同等じゃありませんよ。

安保法案の可決は、どうやらアメリカが軍事予算の削減をしたい。

＞それについて米国との立場というものが同等になったものと思います。

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