介護事業者倒産が過去最多、今後姥捨山はどうあるべきか？

介護事業者の倒産が現時点で昨年を上回ったと報じられております。原因は介護報酬の引き下げや人手不足からの人件費高騰が小規模経営を直撃しているとの事。
大手のワ○ミの事業売却報道はそれとは根本的理由が異なるのでしょうが現在の問題点を教えて下さい。
介護事業が成長産業であると誰が初めに吹聴したのでしょうか？
また今後はどうあるべきなのでしょうか？

No.5 ベストアンサー 回答者： rikukoro2 回答日時： 2015/10/02 06:53

>現在の問題点を教えて下さい。

　寝たきりまで介護する日本の実情
　安楽死させるべきでしょう　
　こんなの世界で日本だけです

『欧米にはなぜ、寝たきり老人がいないのか』
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=60441

この回答へのお礼

回答して頂きありがとうございます。
医学が進歩して寝たきりの老人の脳と会話(意思だけ拾う)できたら行き続けたいと願っているのでしょうか。
こんな長寿国家はイヤだ。
医師側だって良くなることのない患者にベット取られることは望んでいないのでは？

お礼日時：2015/10/02 08:56

No.8 回答者： tanzou2 回答日時： 2015/10/02 18:22

"介護事業が成長産業であると誰が初めに吹聴

したのでしょうか？"
　　　↑
誰でしょうね。
でも、需要が大きいのはたしかですし、従って
成長産業であることは明らかです。
そんなことは、誰にでも判ることです。

成長産業だから倒産も多いのです。

成長産業だということは、みな知っています。
だから、誰もが参入するのです。

参入する企業の中には、ブラックも沢山います。

今は過度期で、そのブラックを淘汰している
時期だと思われます。

成長産業は、こういう道を歩むものです。



”また今後はどうあるべきなのでしょうか？”
　　　　↑
　淘汰を済ませることです。
　そうすれば、残った企業はマトモな企業という
　ことになります。
　だから、淘汰のスピードを上げることが
　必要です。

この回答へのお礼

回答して頂きありがとうございます。
需要が大きい=成長産業というのは少し違和感があります。
よく言われるブラック企業とは従業員や顧客に厳しいというか偽りがあるイメージです。
しかしこの産業で経営者だけ儲けて勝ち逃げしたという話しも聞きません。
<残った企業はマトモな企業>利益が出ない企業はマトモなのか。顧客は余るほどいるのですが
介護員が増えないと売上は上がらない、役人のさじ加減で利益の増減がある企業が永続するとは考えにくいです。
>だから、淘汰のスピードを上げることが必要です。
→同意致します。

お礼日時：2015/10/02 22:48

No.7 回答者： papabeatles 回答日時： 2015/10/02 12:34

私の母もかっては個人経営のホームに入っていましたが、いろんな病気が出てくると対応できなくなりました。

病院に入院して今はその系列のホームに入っています。施設の規模も違いますし。毎日医者が声を掛けてくれるので安心です。
　医療とか介護とか保育などで金を儲けようって方がおかしいのです。介護産業は確かに必要ですが成長産業と考えると間違いなく失敗します。
　例えば紙おむつです。紙おむつ関係の会社はおむつの処理費用まで含めて入札しますので。当然スーパーで売っているようないい紙おむつは使えないのです。自分で持ち込んでこれを使ってくれと言っても断られます。
　介護士の給料も、食事も、紙おむつ代もコストダウンしようとするといくらでも出来るわけです。
「介護事業が成長産業であると誰が初めに吹聴したのでしょうか？」
　これは明らかに国に騙されたと言うことだと思います。

この回答へのお礼

回答して頂きありがとうございます。
回答例からは民間経営の難しさが受け取れますが公務員もコスト意識はゼロですし何よりも今から受益者負担では世代間の搾取が甚だしいですね。
やはり年金、弱者保護、介護などゆりかごから墓場までの設計をトータルで考えて搾取されるセクションを減らし担当する不要な公務員を減らし収支をガラス張りにしないと若者が納税してくれないと思います。
公務員の年金改革によって官民の不公平感が若干緩和されそうですが「勝ち逃げ」する高齢者は罪の意識をあの世までもっていくのでしょうか。

お礼日時：2015/10/02 13:58

No.6 回答者： kitakanjin 回答日時： 2015/10/02 10:41

介護事業者の倒産.

原因は介護報酬の引き下げ,人件費高騰が小規模経営を直撃→その通り
介護事業が成長産業である→その通り、何故ならこれから要介護の老人が増える
但し、介護事業所にも玉石混合で、利用者から選ばれず倒産・身売りはある。
介護事業所は装置産業であると供にサービス業でもある。
経営母体として、施設建設にノウハウのある不動産業者が参入したが、経営
ノウハウの問題で苦戦している所が多いようだ。
この場合、施設だけで利益を上げなければ成らない。
一方、病院などの医療系の方は本業との関連性も良く大体上手く行っている様。
入所者が、病院の患者にも成る。言うならば、「一粒で二度美味しい」
特に問題となるのが、看取りをはじめとする終末期の対応の問題。
不動産業者系は終末期には対応できず、行き先を探したり、他に依頼したり。
死にそうな患者の行き先を探したり、移動したりは大変な手間が掛かる。
医療系の方は自分の所で最後まで面倒を診てくれる。これは家族として一番安心できる所。（介護施設に入居する年寄りはほぼ必ず亡くなる）
土地が余っていたので一時期介護施設経営を考えていました→これが最悪
介護職員の採用、教育や介護そのもののノウハウがなければまず、上手く行きません･･･倒産予備軍でしょう。
怪しげな介護コンサルタントなどの口車に乗らないように。

この回答へのお礼

回答して頂きありがとうございます。
病院での窓口負担率を含めて高齢者の負担をもっと増やさなければ介護職員の待遇は上がっていきそうにないと感じています。
ご心配頂いた土地は仲介で売れた後やはりかなり大型の介護施設が新築されていました。
公的扶助があると銀行も金を出すらしいですね。当方は自己資金のみなのでやれるかなと考えましたがそちら系は全くの素人だったので辞めました。
公的扶助など止めてしまえば良い。

お礼日時：2015/10/02 11:29

No.4 回答者： tebasaki_tebasaki 回答日時： 2015/10/02 00:26

質問を見るに、姥捨て山の語彙から、介護業界に関する偏った見解が質問者にあるように思います

介護業界全体の事業者数は、訪問介護がまだ多いと言えます
つまり、事業者として介護業界を考える場合においては、施設介護（入所型施設）つまり、質問者が示唆する「姥捨て山」はまだ多くはないことを念頭にするべきことを指摘しておきます

　まず、現在の問題点は多々ありますが、話を特化すれば、介護業界そのものが公的扶助を前提にした業種であり、市場原理主義が上手く活用できないなどの要因があります。これには功罪両面があるので、一概には罪だけを指摘できませんが、現状では、罪の部分が大きいとは思います
　介護業界が成長産業と指摘されていたのは、１０年前の話で、現状の介護現場では成長産業という見解はありません。そもそも、高齢者人口が頭打ちになることがすでに分かっているのが最大の理由です
　今後については、もはや業界内部の問題ではなく、政策上の領分が主導的な役割を果たすので、見えません
その有り様については、まずは政策的な視座で議論された後に新しい展開となるでしょう

　なお、淘汰の時代という指摘はありますが、１３年が一番の「淘汰の時代」です
政策変更によりもっとも事業者の姿勢・収入面での変更が大きかったのが時期でしたから
　倒産といっても、零細の訪問介護を主力とした事業所が既存の施設型介護事業所の一部門に整理統合されているなどの事例が大多数です。地方によっても事情が異なりますが介護業界全体像を知らないと回答できない話だと思います
　現実問題として、政策では在宅介護重視の方向性ですが、人員不足は介護職以上にシビアな看護部門の訪問事業で失敗に終わると思われます

この回答へのお礼

回答して頂きありがとうございます。
土地が余っていたので一時期介護施設経営を考えていました。
公的扶助が成り立たない根本には「自由」という思想があると思います。
資産がある老人は自由に執事を雇ったり訪問介護を受ければよろしい、当然掛かりつけの医者もおるでしょう。
それ以外の在宅は社会悪以外の何者でもない。
全てを公営にするか、公的扶助を辞めて老人を格差で分別するか、スケールメリットでしか生き残れないので一番近い大型施設にかき集める。
生活保護なんて現金バラ撒く事は老人に限って廃止。
孤独死、耐震化、過疎、年金など色々な問題が一気に解決します、ばらばらに手間かける事がそれぞれの監督公務員の仕事なので強力な政治力は必要です。
その政治を動かしている高齢者に申し上げたい、国の借金=国民の預貯金などと言っているがプレ団塊世代付近は次世代に借金つけ回した罪を自覚して欲しい。

お礼日時：2015/10/02 08:52

No.3 回答者： oshietejoe 回答日時： 2015/10/01 20:54

介護保険の保険者は市町村ですので、一部の資本家が福祉の一元管理をすることを好ましいとは思っていません。

汚い話ですが、どうしても儲けに走ります。というかそれが目的になります。介護職を締め上げながら小さい儲けを全国からかき集めて大きな金にしようとします。経費削減のために研修なども行いませんので資質が下がります。

年を取っても自宅での生活が好ましいと思うのはみな同じです。
また、在宅介護の充実を図って施設入所者を減らして結果として介護保険の請求額も抑えたいわけですが、これをやるためには、在宅介護の経営の安定化を図れない現状を打破しなければならないとおもいます。

医療保険と比較するとわかりますが、介護保険は保険料が小額すぎるからです。超高齢化社会に向けて現在の保険料では無理なのではないでしょうか。介護報酬を上げなければならないでしょうね。

この回答へのお礼

回答して頂ありがとうございました。
>年を取っても自宅での生活が好ましいと思うのはみな同じです
→本当に大半の老人はこう思っているのでしょうか？
都会では築50年のウサギ小屋、旧マンモス団地で孤独死。再開発を妨げています。
>汚い話ですが、どうしても儲けに走ります
→公的補助をするならいっそ公営が良いとか考えてしまいます。何も仕事をしていない旧社保庁の人間を充当したらどうかなと。

お礼日時：2015/10/02 08:36

No.2 回答者： carkurui2020 回答日時： 2015/10/01 18:11

介護を必要とする人は

けた違いにふえるわけです。

成長産業というより、
成長し成熟してもらわないと
利用者が困ってしまう産業です。

度重なる制度への対応や
過酷な作業環境の人材育成が困難で
淘汰の時代を迎えているのでしょう。

この回答へのお礼

回答して頂りがとうございました。
利用者とは高齢者もそれを預けるご子息なども該当するかと思いますが
合理化にはスケールメリットしかないと思うのですが。

お礼日時：2015/10/02 08:31

No.1 回答者： area_99 回答日時： 2015/10/01 18:05

違法な業者が多いからの淘汰でしょう。

マージンを引いた結果、大して労力に大して儲からない商売だったことが分かったのです。
▲
これが最大の問題。

介護士の負担が大きすぎるのも問題でしょう。

この回答へのお礼

回答して頂きありがとうございました。
介護士の負担を減らすには抱える人員を増やすしかないのでしょうか。
経営者が適正な利益を得るには入居者からより多く代金を徴収するしかないのでしょうか。

お礼日時：2015/10/02 08:28