売上や資産、所得に応じて人を雇う人数を決めるような法律を作ったらよいと思いますが、どうでしょうか。

Question

今の企業は勝ち組・負け組に分かれており、個人レベルでも超高収入層と低所得層の二極化が進んでいると言われます。

そういった問題を解決するために、例えば企業だったら売上１億円ごとに１人の社員を必ず雇いましょうとか、個人所得が１億円ある人は１億円ごとに必ず１人は使用人を雇いましょうとか、資産であれば５億円ごとに１人は必ず雇いましょうといったことを法律で義務付けることはできないのでしょうか。そしてそうなったらどのような問題が生じるでしょうか。

そうなれば、孫社長や柳井社長のような大富豪は数十人の使用人を雇うことになり、雇用が増えて社会としてハッピーになるような気がするのですが。

jun-koro · Accepted Answer

資料が古くて申し訳ありません。
おそらく、下記の内容あたりのお金をある所から無い所へみんなが幸せになるように流したいという感じだと思います。

http://takuyoshi.sakura.ne.jp/index.php?plugin=attach&refer=論文&openfile=資本の過剰蓄積と貨幣資本の過剰.pdf

しかし、資料にもある通り、世界の過剰資産はすでに世界GDPを大きく超えていて、もはや1国の金融政策程度でどうにかなるものではありません。

他に、日本では寄付や基金にも課税されるのであまりありませんが、アメリカなどの国は寄付や基金が非課税になったりしますので、お金持ちの人は個人差も多々ありますが、かなりの額を寄付・基金にあてています。

http://matome.naver.jp/m/odai/2137938261424573501

個人的には日本も寄付や基金は非課税にして欲しいです。
（これをやってしまうと税金財源のかなりの部分を失うと思うので、国は100%やらないでしょうが。）

世界レベルで見た場合、おっしゃる通りに各企業、個人に強制的に人員を入れ込んでしまうと日本企業のみの足枷になり、各企業の国際的競争力の低下につながります。
これはITや金融商品を扱う企業も同じです。競争力が低下すれば、最終的には外資に飲まれさらなる国力低下につながりかねません。

最後に
色々な人が色々な考えを持って意見をぶつけ合い、お互いを尊重した上で議論をしていくのはとても良い事だと思いますし、簡単に人の意見を聞けるこの場はとても素晴らしいと思います。
しかし、安易に相手の意見に対して「説得力がない」「いったい何様」など書き込み続けていれば、本当にあなたがアドバイスをもらいたい層の方々は書き込みする事なくスルーします。
これは過去にお世話になったコンサルティング会社の社長さんが言っていた言葉です。
「安易に批判してはいけない。批判しそうになったら、グッと堪えてそれはなぜですか？と聞き返して下さい。安易に批判する人は、本物になれませんよ？」
批判する人には意見を言う人が減り、良い事を教えてくれる人も減るそうです。

お互い立場は違いますが、より良い社会の実現に向けていっそう邁進出来るように努力し合いましょう。

長文失礼しました。
ウザいといけないので、書き込みはこれで最後とさせていただきます。

jun-koro · Answer

何か教科書通りのまっすぐな方ですね。
理想論はわかりますが、現実を見て下さい。
ユニクロや各コンビニチェーン店などは店舗を拡大できるだけ拡大して、業績の悪い所は店舗ごと切り捨てる「多産多死」と呼ばれる方法をとっています。

優秀と呼ばれる企業ほどその傾向が強いのではないでしょうか？

もちろん、あなたのおっしゃる通り、ヤオコーや伊那食品など、地域に密着して業績を伸ばしている企業もたくさんあります。

しかし、これは本来の設問である会社や個人に無駄な雇用をさせる事とは何も関係ありません。

あなたの設問は公務員を増やして国が富むか？に似ています。
ギリシャを見て下さい。
答えは否です。

jun-koro · Answer

企業の競争力低下と言う点でも反対です。

数合わせで雇われたような就業意欲の低い社員が増えそうですし、ともすればブラック企業の使い捨て補充わくになりかねません。と言うか、おそらく多くの企業で足切り社員の補填枠として使用されるのではないでしょうか？
代わりが最初から補填できていれば、業績や素行の悪い社員は無理なく安価に辞めさせる事ができるはずです。

個人資本家の雇用にも反対です。
雇用よりも孤児院などの助成や運営、マネジメントセミナーの無料開催などの費用を非課税にするなどの方が、はるかに経済効果があると思います。

yasuhiro20 · Answer

ですから企業は雇用してるじゃないですか。
何も問題ありません。

yasuhiro20 · Answer

ですから、企業は義務づけをしなくても雇用をしていますよ。無駄な雇用をしていないというだけで。

そもそもなぜ企業に無駄な雇用をさせる必要があるのか、そちらがよくわかりません。

yonesan · Answer

大富豪の資産は有価証券や不動産が多いですよね。
時価総額が５億円の倍数を割ったとき、誰が解雇されるのか常に気にしながら働く。
雰囲気の悪い職場になりそうですね。

yasuhiro20 · Answer

無駄なお金を使うことになり企業の競争力を削ぎます。
最終的には全員が不幸になるので反対。
別に企業が無理に雇用しなくても生活保護制度もありますし、最低限のセーフティネットはありますよ。

hanzo2000 · Answer

売上や資産が増えているならいいですが、
減ってしまったら合法的な大量の解雇が発生しますね。

機械的な雇用はどこかでまた機械的な解雇を産みます。
これは決して望ましくありません。

また、あなたのおっしゃる政策は、
まったく同じではありませんが、
法人税という税制をもってしてすでに実現しています。

利益の出た企業から税金を取り、
その税金で雇用促進や雇用を安定させるための行政施策に使われもします。

売上や資産、所得に応じて人を雇う人数を決めるような法律を作ったらよいと思いますが、どうでしょうか。

資料が古くて申し訳ありません。

何か教科書通りのまっすぐな方ですね。

企業の競争力低下と言う点でも反対です。

ですから企業は雇用してるじゃないですか。

ですから、企業は義務づけをしなくても雇用をしていますよ。

大富豪の資産は有価証券や不動産が多いですよね。

無駄なお金を使うことになり企業の競争力を削ぎます。

売上や資産が増えているならいいですが、

似たような質問が見つかりました

関連するカテゴリからQ&Aを探す

デイリーランキングこのカテゴリの人気デイリーQ&Aランキング

マンスリーランキングこのカテゴリの人気マンスリーQ&Aランキング