「放送電波停止」の発言に対するマスコミの報道について

総務相が政治的な公平性を欠く放送を 繰り返したと判断した場合、放送法４条違反を理由に、電波法７６条に基づいて電波停止 を命じる可能性があると言及しました。

※高市早苗総務相が放送電波停止の可能性に言及、どういうこと？(The Huffington Post)
http://www.huffingtonpost.jp/2016/02/08/freedom- …

※高市総務相「放送法違反で電波停止あり得る」(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160209-OYT1T …


◇これについて、ムキになって、反発しているマスコミ等があるようですが、そのマスコミ等が、常に「公明正大」な報道を行っている自負があるなら、そんなにムキになる必要が無いと思いませんか。


◇もし、万一、国が、過剰に「放送電波停止」の権限を行使した場合、国民が、それを許さないので、ムキになって、反発しているマスコミ等は、民主主義を信じていない。つまり、国民を信じていないと思いませんか。

No.8 回答者： hanak00 回答日時： 2016/02/11 14:47

(いろんな意見を)知る権利をどう守るかの問題。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

おっしゃる通り「(いろんな意見を)知る権利をどう守るかの問題」は、重要ですね。

でも、その前提として、報道は不偏不党で「公平な報道」でなければならないのに、それを横に置いて、ムキになって、反発するのは、「特定の立場からの主張を否定もしくは肯定する意図をもって、直接的・間接的な情報操作を行う報道」を是認していると思えてしまいます。
・・・「公平な報道」をしている自負があるなら、ムキになって反発する必要もない！！

※報道倫理（wiki）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A0%B1%E9%81%93 …

※偏向報道（wiki）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%81%8F%E5%90%91 …

お礼日時：2016/02/12 01:10

No.7 回答者： teios 回答日時： 2016/02/11 13:48

> これはマスコミ等のジャーナリズムに響いたでしょうか。

これはね、疑問形に見えますが質問ではないのです。響くはずがないという強い否定の回答です。その文脈を強めるために経営者～を付け加えています。

この回答へのお礼

何度も有難うございます。

「これはマスコミ等のジャーナリズムに響いたでしょうか。その経営者ではなくて。」とのことですが、
その「経営者」も、マスコミの経営者であれば、マスコミの一員として、ジャーナリズム精神は持つべきだと思います。

お礼日時：2016/02/12 23:36

No.6 回答者： tanzou2 回答日時： 2016/02/11 07:53

◇これについて、ムキになって、反発しているマスコミ等があるようですが、

そのマスコミ等が、常に「公明正大」な報道を行っている
自負があるなら、そんなにムキになる必要が無いと思いませんか。
　　　　↑
その通りです。
痛いところを突かれたから、逆上しているのです。
とかく、真実を言うと、怒り出すひとが多いものです。


◇もし、万一、国が、過剰に「放送電波停止」の権限を行使した場合、
国民が、それを許さないので、ムキになって、反発しているマスコミ等は、
民主主義を信じていない。つまり、国民を信じていないと思いませんか。
　　　　↑
マスコミは国民など信じていませんよ。
朝日の社長が言いました。
「読者は考える必要はない。それは我々がやる」

信じていないから、嘘でもねつ造でも何でもやって
世論を操作しようとしているわけです。

社会主義国は、何処も言論の自由を否定して
いますが、これは国民などアホだ、国家が善導
しなければドウしようも無い、と信じているからです。

マスコミもこれと同じ図式です。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

おっしゃる通り「痛いところを突かれたから、逆上している」としか思えませんよね。

しかし「マスコミは国民など信じていません」「読者は考える必要はない。それは我々がやる」と、本当に思っているとすれば、恐ろしいですね。

そう言えば、某報道番組の、キャスターやコメンテーターの発言は、常に、「上から目線」で気分が悪くなりますが、
おっしゃる通り「読者は考える必要はない。それは我々がやる」との考え方が根底にあるのかもしれませんね。

お礼日時：2016/02/12 00:47

No.5 回答者： HL230P45 回答日時： 2016/02/11 07:36

＞そのマスコミ等が、常に「公明正大」な報道を行っている自負があるなら、そんなにムキになる必要が無いと思いませんか。

回答：同意します。　けどね・・・

【椿事件】
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A4%BF%E4%BA%8B …
《日本の放送史上で初めて、放送法違反による放送免許取消し処分が本格的に検討された事件であったとも言われる。》



（0：20　何でも良いから反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないかと発言
2：25～　マスコミは広告税導入を阻止したいために麻生太郎を潰そうとしている
平均年収1500万円前後の高給取りである特権階級のマスコミには広告税を導入すべきです。
実は麻生総理は広告税を導入すべきと主張しています。
麻生氏の発言
交際費は100％課税されるが、広告費はゼロ
私は交際費も広告費も一律10％の課税が正しいと思っている。）



反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないかと発言
反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないかと発言
反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないかと発言



【池上彰とフジTVの捏造　(菅首相はラーメン店に通う庶民派。バー通いの麻生とは対照的」)】（動画）
https://www.youtube.com/watch?v=SQtl3Nt2BDU

麻生氏の通っていたバー：「バー・ハイランダー（ホテルオークラ東京）」
入会金0円、年会費0円、ビール998円～
《ヒント：鳩山氏が通っているバー：：入会金1,575,000円、年会費378,000円、ミネラルウォーター(500ml)3,500円、アイス2,500円》

記憶せよ！玄海灘」(動画　韓国が故意に日本漁船に衝突→圧力により放送規制)
http://www.youtube.com/watch?v=G1V9JERIYVs

「尖閣ビデオ流出！都心で4500人反中デモ」(動画　メディアは報道せず)
http://www.youtube.com/watch?v=8rUyNFk5rQ0&featu …

【ＮＨＫ「韓国大統領就任式は生中継８０分、竹島の日式典は１分！」】
http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/37557049.html
（ツイッターには「天皇陛下のお言葉はほとんど放送しないくせに（怒）」「気持ち悪かったねー！韓国の大統領のなんかの式!?の生中継」「韓国大統領就任 式は 生中継80分なのに、竹島の日式典は1分！」「アホかと。誰が見るんだ？」「どう考えても異常。なんらかの力があるのだろう」「NHKで韓国の大統領就任 式を放送してるのってなんか不思議な感じするわ…」など疑問に思う声が多数寄せられている。）



＞反発しているマスコミ等は、民主主義を信じていない。つまり、国民を信じていないと思いませんか。

回答：信じているからこそ反発しているのだと思います。


まず、高市総務相の権限については、↓の法律に定められたものです。

【放送法】
第四条：放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 　公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 　政治的に公平であること。
三 　報道は事実をまげないですること。
四 　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

第10章　雑　則
（業務の停止）
第174条：総務大臣は、放送事業者（特定地上基幹放送事業者を除く。）がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したときは、３月以内の期間を定めて、放送の業務の停止を命ずることができる。


【電波法】
第76条　総務大臣は、免許人等がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、３箇月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、又は期間を定めて運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる。


今回の件で総務相を攻撃している方々は、政府の決定には逆らえないと思い込んでいるようですが、
その権限が↑のように法に定められているものである以上、放送局はそれらに対して不服を申し立てて訴訟を起こすことが可能です。


反対している人は、日本の裁判は民主的でに公平ではないと思っているのでしょうか。
それとも、日本の裁判が公平だからこそ騒いでいるのでしょうか。

確かに、公平ではない裁判が行われている国もあるようなので、そこの方ならそう思うのも無理はないかもしれませんね。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

総務相の発言にムキになって反発する輩は、過去の自分達の行動（「椿事件」等）を忘れているのかもしれませんね。

また、万一、国が、過剰に「放送電波停止」の権限を行使した場合、国民が、それを許さないし、おっしゃる通り「訴訟」の方法もあることを棚上げして、ムキになって反発するのは、逆に「自分たちは偏向報道をしている」のを認めているようなものですよね。

お礼日時：2016/02/12 00:28

No.4 回答者： AgphantomLv3 回答日時： 2016/02/11 07:14

＞これは法律の説明の形をしていますが、反自民的な報道は少なめにしなさいという意味です。

放送法の制定は１９５０年。
自民党の結党は１９５５年なんですが・・・



＞これはマスコミ等のジャーナリズムに響いたでしょうか。

そう思いたいですね。




＞最も理想的なのは放送電波停止が多数であり政府がそれを防いでいるという状態です。

政府以外に放送電波停止ができる存在って何だろう？
倒産するのを防いでもなあ・・・

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

放送法の制定（１９５０年）が、自民党の結党（１９５５年）前であれば、自民党が強権的に「放送電波停止」をする意図がないのは、明白ですよね。

反対することを生きがいと感じている人は、何事も、相手の責任にして、追及しているとしか見えませんよね。

相手の責任を追及する前に、自分の行動を顧みて欲しいですよね。


※放送法（wiki）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BE%E9%80%81 …

※自由民主党（wiki）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E7%94%B1 …

お礼日時：2016/02/12 00:01

No.3 回答者： michael-m 回答日時： 2016/02/11 03:59

マスコミの偏向報道は明白ですからね。

でも批判したから停止するなどとは大臣も言ってはいない。それを勝手に政治批判したら停止すると解釈しているほうがおかしいだけです。一方的に批判のためだけの批判をしている政党だからそう考えるんでしょうね。そういうことですよ。自分たちは偏向報道をしかしていない、或いは反対のための反対しかして居ないと自ら認めているだけの事です。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

おっしゃる通り、大臣は、「批判したら、即、停止する」などとは言っていませんよね。

それに反発するのは、おっしゃる通り、逆に「自分たちは偏向報道をしかしていない、或いは反対のための反対しかして居ないと自ら認めている」だけの事ですよね。

お礼日時：2016/02/11 23:41

No.2 回答者： teios 回答日時： 2016/02/11 02:58

これは法律の説明の形をしていますが、反自民的な報道は少なめにしなさいという意味です。

これはマスコミ等のジャーナリズムに響いたでしょうか。その経営者ではなくて。
◇最も理想的なのは放送電波停止が多数であり政府がそれを防いでいるという状態です。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。


おっしゃっている「反自民的な報道は少なめにしなさい」とは「反政府的な報道は少なめにしなさい」との意味でしょうか。

「放送はその『中立性』を保つため、公権力の介入を認めない」のは当然ですが、その前提として、マスコミが「中立」的な報道をしているかが問題になるのであり、「反政府的な報道は少なめにしなさい」との意味ではないと思います。

政府は、「反政府的な報道」を煙たく思っても、世間の監視があるので、そんなに簡単に、「電波停止」は出来ないのに、それを問題にするのが、ナンセンスだと思います。

※報道の自由（wiki）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A0%B1%E9%81%93 …

お礼日時：2016/02/11 13:54

No.1 回答者： benesuto 回答日時： 2016/02/10 22:48

そう思います。

だいたい、「政治的公平でない」と当事者である政府や与党は決定する事ができないのですから、無視すれば良いだけと思います。

＞「国論を二分する政治課題で一方の政治的見解を取り上げず、ことさらに他の見解のみを取り上げてそれを支持する内容を相当時間にわたり繰り返す番組を放送した場合」
仮に、このような状況で「電波停止」をしたら、世論は放送局側へ傾きますから不可能でしょう。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

そうですよね。
「無視すれば良いだけ」かもしれませんね。

ただ、「権力を 監視するのがメディアの役目」と豪語して、目くじらを立てて批判するのであれば、その前に、そもそも批判する側が、「公明正大」な報道をしているかを、メディアは自問すべきだと思います。

「国論を二分する政治課題で一方の政治的見解を取り上げず、ことさらに他の見解のみを取り上げてそれを支持する内容を相当時間にわたり繰り返す番組を放送した場合」の「電波停止」をメディアが問題にするのは、逆に、そのような報道の仕方をしているのを、自ら認めているようなものでしょう。

おっしゃる通り、「このような状況で『電波停止』をしたら、世論は放送局側へ傾きます」ので、最終的には、世論が監視しているのであり、メディアが監視していると言うのは、メディアの思い上がりだと思います。

お礼日時：2016/02/11 13:32